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「対共産圏輸出統制委員会」の版間の差分

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しかし、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できるため、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。
しかし、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できるため、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。


冷戦が終結して[[1991年]]に[[ソ連崩壊|ソ連が崩壊]]するとCOCOMの意義が薄れたため、[[1994年]]3月に解散した。兵器輸出規制協定は後身の[[ワッセナー・アレンジメント|ワッセナー協約]]に引き継がれた。
冷戦が終結して[[1991年]]に[[ソビエト邦の崩壊|ソ連が崩壊]]するとCOCOMの意義が薄れたため、[[1994年]]3月に解散した。兵器輸出規制協定は後身の[[ワッセナー・アレンジメント|ワッセナー協約]]に引き継がれた。


== 加盟国 ==
== 加盟国 ==

2020年12月25日 (金) 23:42時点における版

対共産圏輸出統制委員会(たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、英語: Coordinating Committee for Multilateral Export Controls; COCOM(ココム))は、冷戦期に資本主義主要諸国間で設立されていた、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制(或いは禁輸)のための委員会。本部はフランスパリ

ただし英文名称を直訳すると「多国間輸出統制調整委員会」であり、どこにも「対共産圏」という文言はない。

概説

1949年秋ごろに輸出が、共産主義諸国の軍事能力の強化へ直結することを防止し、アメリカソ連に対して軍事的優位を保つために設立され[1]1950年1月から活動開始。アイスランドを除く北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国と日本オーストラリアが参加していた。日本は1952年に加盟した。

しかし、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できるため、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。

冷戦が終結して1991年ソ連が崩壊するとCOCOMの意義が薄れたため、1994年3月に解散した。兵器輸出規制協定は後身のワッセナー協約に引き継がれた。

加盟国

加盟国は17か国

脚注

  1. ^ “米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない”. ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト. (2020年9月8日). https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/09/post-65_3.php 2020年11月30日閲覧。 

関連項目