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2021年8月4日 (水) 12:46時点における版

佐藤 博文(さとう ひろふみ、1954年8月1日 - )は、日本人権派弁護士。元札幌弁護士会副会長、北海道弁護士会連合会憲法委員会事務局長。

人物

北海道十勝総合振興局更別村で、畑作専業農家の長男として生まれる。帯広柏葉高校に進学し、生徒会長として制服自由化を実現する。その後、北海道大学に進み教育学部(教育制度研究室)を卒業。卒業後、独学で司法試験の勉強を始め、1985年司法試験合格。1988年4月札幌弁護士会に登録し、北海道合同法律事務所で弁護士活動を開始。2002年札幌弁護士会副会長。北海道弁護士会連合会憲法委員会事務局長。

北海道議会議員の道見重信自民党札幌市北区選出)は母方の叔父、同じく田村龍二民主党胆振選出)は父方の大叔父にあたる。

経歴

弁護士登録後、フィリピンから北海道にきた「ジャパゆきさん」の人権問題、道内の労働事件(国鉄問題、じん肺訴訟、国税職員の処遇問題など)や消費者事件(クレジット・サラ金被害など)、刑事事件など幅広く取り組む。

1990年代には、日本の戦争参加・自衛隊海外派遣に反対する活動、政党助成金小選挙区制導入に反対する活動などに取り組む。そして、道庁・市役所の情報誌購入差止、官官接待を止めさせる住民訴訟、道庁裏金・道警裏金問題を解明する住民監査請求、豊浜トンネル崩落事故国家賠償訴訟など行政訴訟に積極的に関わる。

2000年代には、自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟(箕輪登・元自民党代議士が原告)、航空自衛隊女性自衛官人権訴訟、陸上自衛隊真駒内駐屯地自衛官訓練死訴訟(『命の雫』裁判)、自衛隊情報保全隊国民監視差止訴訟など自衛隊裁判を多く手掛ける。

暗渠工事による地盤変動被害の訴訟、石垣崩落による人身事故裁判などの岩盤崩落事件を引き続き手掛ける一方、最近は、浦臼町転作助成金不支給裁判など農業者の権利・利益をまもる裁判、北大をはじめ道内大学の教職員の権利・利益をまもる裁判なども多く手掛けている。

「納税者・労働者・消費者の立場で」をモット-に活動している。

訴訟

  • 豊浜トンネル崩落事故国賠訴訟(国のトンネル維持管理の責任を認め遺族に賠償認める-札幌地裁01年3月。国控訴断念)
  • NTTリストラ訴訟(NTTの11万人リストラを拒否した労働者に対するみせしめ配転を違法とし慰謝料命じる-札幌地裁06年9月)
  • 自衛隊イラク派兵差止訴訟(名古屋高裁で2008年4月17日原告敗訴の判決が出たが、傍論において自衛隊のイラク派遣を違憲とする活動を含むということを指摘)
  • 航空自衛隊女性自衛官人権訴訟(札幌地裁で2010年7月29日勝訴判決、国控訴断念で確定)
  • 函館信金・週休二日制訴訟(週休二日制実施に伴う平日の所定労働時間延長は不利益変更にあたり無効。札幌高裁1997年9月9日-判例評釈多数)
  • 渡島信金・会員代表訴訟(労組役員の懲戒解雇が代表理事の善管注意義務違反に該るとして賠償認める。札幌高裁2004年9月29日-判連評釈多数)
  • 19歳の少年の不法行為について両親に監督義務違反があったとは言えないと判示(最判小二で2006年2月24日判決―判例評釈多数)
  • 帯広地区労働組合総連合の元専従・事務局長に対する慰謝料等請求訴訟(2012年5月15日釧路地裁帯広支部、2012年11月29日札幌高裁いずれも勝訴判決)
  • 陸上自衛隊真駒内駐屯地自衛官訓練死訴訟(通称『命の雫』裁判。2013年3月29日勝訴判決、双方控訴せず確定)

関連項目