「中華人民共和国国歌法」の版間の差分
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[[2004年]]以降、[[中華人民共和国の国旗|中国の国旗]]・[[義勇軍進行曲|国歌]]・[[中華人民共和国の国章|国章]]は、いずれも[[中華人民共和国憲法]]で規定されている。このうち国旗と国章については[[1954年]][[9月20日]]の憲法制定当初から規定があり、その使用規則等について定める国旗法（[[1990年]][[10月1日]]施行）国章法（[[1991年]][[10月1日]]施行）も制定されていた。それに対して、国歌は2004年の憲法改正まで憲法上の規定が存在しなかった。2004年[[3月14日]]に憲法が改正され、国歌法制定に至った{{Sfn|岡村|2018|p=98}}。公共の場において故意に国歌の歌詞やメロディを変えて歌唱したり、国歌を侮辱したりした場合、公安機関による警告もしくは15日以下の拘留となり、犯罪に関わる場合は刑事責任を追及される<ref name=":0" />。 |
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法律で規定することにより、小中学校で国歌やその精神について教育すると伴に、商業広告や個人[[葬式]]・[[結婚式]]などでの使用・唱和禁止、公共の場における[[背景音楽]]の禁止、悪意ある[[替え歌]]に対して、15日以内の拘留処分などを定めた<ref name="nikkei">{{cite news |
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2021年11月23日 (火) 10:21時点における版
| 中華人民共和国国歌法 | |
|---|---|
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| 全国人民代表大会 | |
| 適用地域 |  中華人民共和国 |
| 提案者 | 全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会 |
| 施行日 | 2017年10月1日 |
| 概要 | |
| 国歌を侮辱することを禁止する | |
| 現況： 施行中 | |
中華人民共和国国歌法（ちゅうかじんみんきょうわこくこっかほう、簡体字中国語: 中华人民共和国国歌法、繁体字中国語: 中華人民共和國國歌法）は、中華人民共和国の国歌である「義勇軍進行曲」の演奏に関する規則や国民の義務について定める法律[1]。通称国歌法。2017年10月1日に制定された[2]。
概説
2004年以降、中国の国旗・国歌・国章は、いずれも中華人民共和国憲法で規定されている。このうち国旗と国章については1954年9月20日の憲法制定当初から規定があり、その使用規則等について定める国旗法（1990年10月1日施行）国章法（1991年10月1日施行）も制定されていた。それに対して、国歌は2004年の憲法改正まで憲法上の規定が存在しなかった。2004年3月14日に憲法が改正され、国歌法制定に至った[1]。公共の場において故意に国歌の歌詞やメロディを変えて歌唱したり、国歌を侮辱したりした場合、公安機関による警告もしくは15日以下の拘留となり、犯罪に関わる場合は刑事責任を追及される[2]。 法律で規定することにより、小中学校で国歌やその精神について教育すると伴に、商業広告や個人葬式・結婚式などでの使用・唱和禁止、公共の場における背景音楽の禁止、悪意ある替え歌に対して、15日以内の拘留処分などを定めた[3][4][5]。
香港国歌条例
| 国歌条例 國歌條例 | |
|---|---|
 | |
| 香港特別行政区立法会 | |
| 引証 | 2020年第2号 |
| 適用地域 |  香港 |
| 提案者 | 香港特別行政区立法会 |
| 成立日 | 2020年6月4日 |
| 署名日 | 2020年6月11日 |
| 施行日 | 2020年6月12日 |
| 立法経緯 | |
| 法案引用 | 《中华人民共和国国歌法》（香港基本法附件三） |
| 提出者 | 政制及内地事務局局長聶德權 |
| 法案起草日 | 2019年1月11日 |
| 第一読会 | 2019年1月23日 |
| 第二読会 | 2020年5月28日 |
| 第三読会 | 2020年6月4日 |
| 委員会報告 | 2019年6月28日向內務委員會會議發出 |
| 概要 | |
| 国歌を保護し、普及させる。 | |
| 現況： 施行中 | |
香港特区では「一国二制度」による高度な自治が認められているため適用を受けなかったが、香港では国歌斉唱の際に若者が替え歌を歌ったりし、中国当局は問題視していた[6]。中国国歌が演奏された際に香港の一部若者がブーイングを浴びせて、斉唱を拒否したこともあった[7]。
国歌法は2017年の制定だが、高度な自治が認められる香港では国歌法が定める罰則事項が適応されなかった。その状況を受け、2019年、香港政府は香港での国歌法の適用に必要な立法措置として国歌条例案を策定し、立法会に提出。同年1月23日、香港立法会で国歌に対する侮辱行為を禁止する国歌条例案の審議が始まった[8]。しかし、同年逃亡犯引き渡し条例に対する反発が強まり審議を延期[9]。2020年5月27日にあらためて審議入りした。これに対し、インターネットで抗議運動が呼びかけられ、警察当局は立法会周辺を通行止めにして厳戒態勢を敷いた[10]。6月4日、香港立法会において本条例案は賛成多数で可決され、6月12日に施行された[11]。
2021年7月30日、ショッピングモールで行われていた東京オリンピックのパブリックビューイングにおいて、中国国歌演奏時に市民らにブーイングするよう扇動して国歌を侮辱した疑いで、40歳男性を逮捕した。同条例による逮捕者は初[12]。
脚注
- ^ a b 岡村 2018, p. 98.
- ^ a b “インターネット実名登録や『国歌法』 中国で10月実施の新ルール”. www.afpbb.com. 2020年5月31日閲覧。
- ^ “中国が「国歌法」制定へ 愛国教育を徹底”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年6月22日) 2017年9月16日閲覧。
- ^ “国歌に厳格なルール導入、「不適切な場」での演奏禁止 中国”. CNN.co.jp (CNN). (2014年12月16日) 2020年6月11日閲覧。
- ^ 東慶一郎 (2017年9月1日). “国歌侮辱禁止、替え歌で拘留も…中国で法案成立”. 読売新聞. オリジナルの2017年9月1日時点におけるアーカイブ。 2019年4月13日閲覧。
- ^ “中国が「国歌法」制定へ 愛国教育を徹底”. 日本経済新聞 電子版. 2020年5月31日閲覧。
- ^ 益満雄一郎 (2017年10月11日). “中国国歌にまたブーイング アジア杯予選香港サポーター”. 朝日新聞 (朝日新聞社). オリジナルの2017年10月11日時点におけるアーカイブ。 2019年4月13日閲覧。
- ^ “「中国国歌の侮辱は処罰」 香港で条例案審議、対立激化：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年5月31日閲覧。
- ^ “香港「国歌条例案」大荒れ 審議再開に民主派反発 替え歌禁止／政府主催行事で斉唱義務”. 毎日新聞. 2020年5月31日閲覧。
- ^ “中国国歌への侮辱行為は禁止…香港立法会で「国歌条例案」審議入り : 国際 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2020年5月27日). 2020年5月31日閲覧。
- ^ “香港「国歌条例案」可決 替え歌に禁錮も、民主派押し切る”. 時事通信 (2020年6月4日). 2020年6月4日閲覧。
- ^ “香港、中国国歌ブーイングで逮捕 五輪表彰式の中継で”. 東京新聞 (2021年7月30日). 2020年8月8日閲覧。
参考文献
- “外国の立法275”. dl.ndl.go.jp. 2020年6月15日閲覧。
関連項目
| この項目は、中国に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:中国/PJ:中国）。 |