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新任の[[女性警察官]]が、内勤員として配置されるのが通例となっている。研修中の警察官が、研修活動の一環として刑事課の応援に入ることもある。
新任の[[女性警察官]]が、内勤員として配置されるのが通例となっている。研修中の警察官が、研修活動の一環として刑事課の応援に入ることもある。

なお、[[海上保安庁]]本庁にも刑事課が設置されており、「[[海上]]における[[犯罪]]」という分野に限定されるものの、活動内容は警察の刑事課と同じである。海上保安庁の刑事課は、[[鑑識|鑑識活動]]も担当しており、警察から技術指導を受けている。海上で死体が発見されれば、海上保安庁の管轄となるため、死因を特定するための[[検視]]も刑事課に所属する[[海上保安官]]が行う。また、海上保安庁本庁には「国際刑事課」も設置されており、国際刑事課は[[密入国]]や[[薬物]]、[[銃器]]の[[密輸]]、[[海賊|海賊行為]]の捜査などを担当している{{efn|海上で事件が発生し、緊急を要する場合、海上保安庁本庁の隣には、警視庁本庁舎があり、屋上にはヘリの発着場があることから、移動手段を持たない海上保安庁の捜査員は、この発着場を借りて、海上保安庁のヘリコプターに乗り、第三管区海上保安本部の航空機に乗り代え、現場付近の空港まで移動し、さらにヘリに乗り換え、現場付近に展開しているヘリ搭載型巡視船に着艦し、現場に向かうことになる。つまり、ヘリと航空機を乗り継いで、現場付近のヘリ搭載型巡視船に乗り込む、という移動方法が取られる。}}。


== 刑事課長 ==
== 刑事課長 ==

2022年5月27日 (金) 07:23時点における版

刑事課(けいじか)は、全国の警察署および法務省刑事局(旧司法省含む。)に設置されるの名称である。

職務内容

課内に以下の係を設置して職務を分担して行う[1]

刑事課員

刑事課員は犯罪捜査と課内事務両方を行う[注釈 1]

刑事課員には、技能面では武道拳銃射撃に加え、尾行・張り込み・取り調べなどの技術が求められ、知識面では法律に加えて政治経済、社会文化への幅広い教養が備っていることが望ましい。拳銃射撃に関しては、警察官の平均水準に達しているほどで問題なしとされている。

課員数は、地域差はあるが、大規模の警察署では40名~120名、中小規模の警察署では20名~30名ほど。

大規模な警察署では強行犯・盗犯を「刑事第一課」、知能犯・暴力犯を「刑事第二課」というように課を二つ以上に分けることもある[2]。逆に小規模な警察署では生活安全課を含んだ「刑事生活安全課」としていたり[3]、警視庁管内では組織犯罪対策課も統合した「刑事生活安全組織犯罪対策課」を置く署も存在する。係についても強行犯と盗犯を統合して「強行盗犯係」などとしている例もある[4]

巡査部長以下の警察官が刑事課に配属されるには、所属長から刑事講習の受講推薦をもらい、受講後に任用試験に合格する必要がある。

職務内容が捜査、デスクワーク併せて激務である為、最近では刑事課を希望しない例が増えており、配属希望者が減ってきている。

外国人犯罪の全国的増加に伴い、語学、特に英語北京語広東語ポルトガル語などの研修を受けた警察官を優先的に国際犯係などへ配置させる人事が多く行われている。民間の経験者が巡査部長級で採用されることもあり、サイバー犯罪経済犯罪担当とともに「専門捜査官」と呼ばれる。

新任の女性警察官が、内勤員として配置されるのが通例となっている。研修中の警察官が、研修活動の一環として刑事課の応援に入ることもある。

なお、海上保安庁本庁にも刑事課が設置されており、「海上における犯罪」という分野に限定されるものの、活動内容は警察の刑事課と同じである。海上保安庁の刑事課は、鑑識活動も担当しており、警察から技術指導を受けている。海上で死体が発見されれば、海上保安庁の管轄となるため、死因を特定するための検視も刑事課に所属する海上保安官が行う。また、海上保安庁本庁には「国際刑事課」も設置されており、国際刑事課は密入国薬物銃器密輸海賊行為の捜査などを担当している[注釈 2]

刑事課長

刑事課を取り仕切る管理職は刑事課長であり、階級は警部または警視である。刑事訴訟法199条2項逮捕状の発付につき警部以上の者に限定する規定があることから、刑事課長が請求している例が多い。刑事課長は、司法警察員として捜査に関する権限を全て有する。

脚注

注釈

  1. ^ 被疑者から供述を聞き取って調書を作ったり、送検手続きのために書類や証拠品を取りまとめたりなど。
  2. ^ 海上で事件が発生し、緊急を要する場合、海上保安庁本庁の隣には、警視庁本庁舎があり、屋上にはヘリの発着場があることから、移動手段を持たない海上保安庁の捜査員は、この発着場を借りて、海上保安庁のヘリコプターに乗り、第三管区海上保安本部の航空機に乗り代え、現場付近の空港まで移動し、さらにヘリに乗り換え、現場付近に展開しているヘリ搭載型巡視船に着艦し、現場に向かうことになる。つまり、ヘリと航空機を乗り継いで、現場付近のヘリ搭載型巡視船に乗り込む、という移動方法が取られる。

出典

参考文献

関連項目