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基本国策要綱（きほんこくさくようこう、旧字体：基本國策要󠄁綱）は、昭和15年（1940年）7月26日に第2次近衛内閣によって閣議決定された政策方針。これにより大東亜共栄圏の建設が政策となった。 本要綱は「綜合国策基本要綱」をもとにしていると言われている。武藤章軍務局長は国策研究会を活用して、陸海…

経済新体制確立要綱（けいざいしんたいせいかくりつようこう、旧字体：經濟新體制確立要󠄁綱）は、1940年12月7日に第2次近衛内閣によって閣議決定された、経済体制についての要綱である。 昭和15年12月7日　閣議決定 第一、基本方針 日満支を一環とし大東亜を包容して自給自足の共栄圏を確立し、其の圏…

情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱（じょうせいのすいいにともなうていこくこくさくようこう、旧字体：情󠄁勢ノ推移ニ伴󠄁フ帝󠄁國國策要󠄁綱）は、1941年（昭和16年）7月2日に第2次近衛内閣時に御前会議において決定された国策。この国策の要諦は海軍が主張する南方進出と、陸軍が主張する対ソ戦の準備という二正面での作戦展開にある。…

『経済学批判要綱』（けいざいがくひはんようこう、独: Grundrisse der Kritik der politischen Ökonomie）は、カール・マルクスが1857年から1858年にかけて執筆した、経済学批判にかんする一連の未完の草稿のことである。執筆された時期から『1857-58年の経済学諸草稿』（独:…

決戦非常措置要綱ニ依ル国民学校児童学校給食、空地利用徹底等ニ関スル件（3月3日） 決戦非常措置要綱ニ依ル大都市国民学校児童学校給食ニ関スル件（3月3日） 一般疎開促進要綱（3月3日） 決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱（3月7日） 決戦非常措置要綱ニ依ル食糧加工貯蔵ノ徹底ニ関スル件（3月10日）…

要綱（閣議決定）、同年3月企画院によって大東亜国土計画大綱素案（大東亜国土計画要綱案（立案のみ） 昭和18年（1943年）3月、企画院によって黄海渤海国土計画要綱案。同年10月、企画院によって国土計画策定要綱または中央計画素案、同要綱案。この国土計画策定要綱…

憲法草案要綱（けんぽうそうあんようこう）は、1945年12月26日に憲法研究会が首相官邸に提出し、12月28日に新聞で報道された、第二次世界大戦後の日本の憲法草案。 戦前からマルクス主義者の立場から自由民権運動を中心に憲法史研究を続けていた鈴木安蔵が起草し、それに対して憲法研究会で出された意見等によ…

日本解放第二期工作要綱（にほんかいほうだいにきこうさくようこう）とは、中国共産党による対日工作活動が記されているとされる怪文書。日本を赤化し中国の傀儡とすることを目的とした工作作戦要項とされる。先立つはずの「第一期」文書の存在が確認されていないなど真贋に関して論争がある。…

猶太人対策要綱（ゆだやじんたいさくようこう）とは、1938年12月6日近衛文麿の最高首脳会議である五相会議で決定されたユダヤ人の対策方針である。日本、満州、中国大陸におけるユダヤ人対策案である。 猶太人対策要綱は、安江仙弘が当時の陸相・板垣征四郎に働きかけによって策定された。この要綱…

Rechts) は、1821年にフリードリヒ・ヘーゲルによってあらわされた国家を主題とした政治哲学・法哲学の著作である。『法哲学』『法哲学綱要』『法哲学要綱』『法哲学講義』などとも呼ばれる。 1770年にドイツで生まれたヘーゲルは1801年からイェーナ大学で勤務しており、この時期に為された法哲学の論考『…

地方行政緊急措置要綱（ちほうぎょうせいきんきゅうそちようこう）とは、沖縄本島を占領した米軍政府の諮詢機関だった沖縄諮詢会が1945年9月に発表した、地方行政組織に関する要綱である。これまで、沖縄戦により沖縄本島の行政機構が消滅し、生き残った住民は米軍によって設置された収容所に収容されてきたが、この要綱…

満洲開拓政策基本要綱（まんしゅうかいたくせいさくきほんようこう）とは、1939年（昭和14年）12月に日本国政府と満州国両政府とが共同して発表した、満州移民政策に関する基本要項である。 1932年（昭和7年）の満州国の建国から1945年（昭和20年）の日本の敗戦に至るまで、満蒙開拓団に代表される満州…

1945年3月10日の第1次東京大空襲を受けて、内閣総理大臣小磯国昭は空襲の頻繁な発生や新聞の輸送のための輸送・交通事情が悪化したことを受けて「戦局ニ対処スル新聞非常態勢ニ関スル暫定措置要綱」を制定する。これは、全国紙（当時は「中央紙」）と呼ばれている朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知（当時は読売新聞と報知新聞は経営統合の状態にあった）につい…

災害対策基本要綱（さいがいたいさくきほんようこう）は、自治体の災害を未然に防止し、災害発生時の応急対策を的確・迅速に実施するため、防災施策について総合的かつ計画的な実施を図る要領のことである。 災害予防対策の推進は、災害を未然に防止し万一の災害時に被害を最小限にとどめるため重要であり、自治体有施設の…