全国生活と健康を守る会連合会
（生活と健康を守る会から転送）
| 略称 | 全生連 |
|---|---|
| 設立 | 1954年11月20日 |
| 法的地位 | 任意団体 |
| 目的 | 生存権擁護 |
| 本部 | 東京都新宿区新宿五丁目12番15号KATOビル3F |
| 所在地 | 社会正義 |
| 貢献地域 | 生活保護受給者、低所得者の支援 |
| 公用語 | 日本語 |
| 会長 | 会長 安形義弘 |
| 主要機関 | 全国大会、全国理事会、全国常任理事会 |
| 関連組織 | 中央社会保障推進協議会 |
| ウェブサイト | http://www.zenseiren.net/index.html |
全国生活と健康を守る会連合会（ぜんこくせいかつとけんこうをまもるかいれんごうかい）は日本の任意団体。国や地方公共団体、大企業に対する「仕事と生活と医療の保障」の要求実現を掲げ、1954年11月20日に設立[1]。略称は「全生連」「生健会」。
概要
[編集]日本国憲法第25条に規定されている生存権の保障を確立するべく、地域住民と連携し各種運動を行う地域組織の全国の連合会である[2]。生活保護の老齢加算・母子加算の復元を目指す「生存権裁判」を各地で提起している[3]他、公営住宅の整備などについて関係省庁へ要請を行っている。
平成23年10月1日現在、全国32都道府県に連合会があるが、都道府県組織が存在しない地域については、21の直接加盟組織を設置[4]。
政治活動
[編集] | この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。 (2017年11月) |
しんぶん赤旗によると、2014年9月23日に結成60周年記念として開催した、全生連の第40回全国大会において、特別決議「国民の生存権を奪い､『戦争する国づくり』を進める安倍内閣を打倒しよう」を採択し、特定秘密の保護に関する法律施行反対、消費税増税反対、沖縄県知事選の呼びかけなどを訴えている[5]。大会2日目の22日に、日本共産党の高橋千鶴子、中央社保協代表委員、全労連事務局長などがかけつけた[5]。日本共産党系団体であるが、支持政党を問わず入会できる。
機関紙誌
[編集]※この他にも、同会並びに税金関連のパンフレットを多数発行[6]
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ 誕生とあゆみ全国生活と健康を守る会連合会ウェブサイト
- ^ 全生連の規約全国生活と健康を守る会連合会ウェブサイト
- ^ 生存権裁判全国生活と健康を守る会連合会ウェブサイト
- ^ 各地の生活と健康を守る会全国生活と健康を守る会連合会ウェブサイト
- ^ a b “安倍内閣打倒決議 全生連が全国大会”. しんぶん赤旗. 日本共産党 (2014年9月24日). 2017年8月16日閲覧。
- ^ a b 発行物の紹介全国生活と健康を守る会連合会ウェブサイト