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沖縄石川テレビ中継局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

沖縄石川テレビ中継局(おきなわいしかわてれびちゅうけいきょく)は沖縄県うるま市石川(旧石川市)東山本町にあるテレビの中継局。略して「石川テレビ中継局」と呼ばれることもある。

なお、本項では国頭郡恩納村仲泊に置かれている恩納テレビ中継局及び恩納村に設置されている難視聴対策中継局の「恩納SHV」・「太田SHV」・「赤崎SHV」・「南恩納SHV」・「宇加地SHV」についても併せて記述する。

概要

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地形的関係から豊見城市の親局からの受信がよくない石川市街地をカバーするために1975年NHK沖縄放送局が設置。その後1981年琉球放送(RBC)沖縄テレビ放送(OTV)の民放2局が同時開局。1995年には琉球朝日放送(QAB)が開局と同時に設置された。出力は長らく1W(音声250mW)だったが、2001年に近くに恩納中継局が3Wで開局したのをうけて、現在の3W(音声750mW)に増力した。

放送エリアはうるま市の旧石川市の中心部(沿岸部)と金武町屋嘉の一部(市町境)となっている。

沖縄自動車道石川インターチェンジに近く、同自動車道本線からでも当中継局の鉄塔が見える(石川ICよりも本線からのほうがはるかに近い)。

2008年12月1日より地上デジタルテレビジョン放送が開始された。沖縄本島中部のテレビ中継局では初の地上デジタル放送の中継局設置となった。

沖縄石川テレビ中継局

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デジタルテレビ放送

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ID 放送局名 物理
チャンネル
空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
1 NHK
沖縄総合
36 300mW 2.3W 水平偏波 沖縄県 7,182世帯 2008年
12月1日
2 NHK
沖縄教育
25 全国
3 RBC
琉球放送
30 沖縄県
5 QAB
琉球朝日放送
33
8 OTV
沖縄テレビ放送
31
  • 所在地: うるま市石川東山本町
  • 放送区域: うるま市、金武町の各一部
  • 2008年10月3日に予備免許が交付され[1]、11月中に試験放送を実施、11月28日に免許が交付され[2]、12月1日に本放送を開始した。

アナログテレビ放送

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チャンネル
番号
放送局名 空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
53 QAB
琉球朝日放送
映像3W/
音声750mW
映像29W/
音声7.2W
水平偏波 沖縄県 約5,400世帯 1995年
10月1日[注 1]
56 OTV
沖縄テレビ放送
1982年
3月27日[4][5]
58 RBC
琉球放送
60 NHK
沖縄総合
1975年
12月25日[6]
62 NHK
沖縄教育
全国
  • 所在地: デジタルテレビ放送に同じ
  • 開局当時は映像1W/音声250mWだった。[6]
  • 2011年7月24日をもってすべて廃止された。

恩納テレビ中継局

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デジタルテレビ放送

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リモコン
キーID
放送局名 チャンネル
番号
空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
1 NHK
沖縄総合
19 300mW 2.2W 水平偏波 沖縄県 1,466世帯 2010年
12月1日
2 NHK
沖縄教育
25 2.1W 全国
3 RBC
琉球放送
30 沖縄県
5 QAB
琉球朝日放送
23
8 OTV
沖縄テレビ放送
21
  • 所在地: 恩納村字仲泊岳下原2370番の3
  • 放送区域: 恩納村の一部[7][8]
  • 2010年10月19日に予備免許が交付され[7]、10月下旬に試験放送を開始、11月30日に本免許が交付され[9]、12月1日に本放送を開始した。

アナログテレビ放送

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チャンネル
番号
放送局名 空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
35 QAB
琉球朝日放送
映像3W/
音声750mW
映像27W/
音声6.8W
水平偏波 沖縄県 約1,350世帯 2001年
3月29日
37 OTV
沖縄テレビ放送
39 RBC
琉球放送
41 NHK
沖縄総合
43 NHK
沖縄教育
全国
  • 所在地: デジタルテレビ放送に同じ[10]
  • 放送区域: 恩納村仲泊、前兼久、真栄田地区等[10]
  • 2001年1月24日に予備免許交付[11]、3月26日に本免許が交付され[12]、3月29日に本放送を開始した。
  • 恩納村では豊見城市にある親局よりも今帰仁村の乙羽岳にある今帰仁テレビ・FM中継局を受信するところが多かったが、仲泊など村南部では同中継局から遠く、地形的関係から親局の受信状態もよくないため、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会島田懇談会)による関連事業(沖縄本島北部地域難視聴解消事業)の一環として設置された[10]。沖縄県内におけるアナログテレビ放送の新規中継局開設としては最後となった。
  • 2011年7月24日をもってすべて廃止された。

受信障害対策中継局(ギャップフィラー)

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デジタルテレビ放送

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リモコン
キーID
放送局名 チャンネル
番号
空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
恩納SHV・太田SHV・赤崎SHV・南恩納SHV
1 NHK
沖縄総合
19 10mW 10mW、29mW、
30mW、91mW
どの局が何mWかは未詳
垂直偏波[13] 沖縄県 恩納 約75世帯
太田 約80世帯
赤崎 約55世帯
南恩納 約90世帯
2011年
2月28日[13]
2 NHK
沖縄教育
25 全国
3 RBC
琉球放送
30 沖縄県
5 QAB
琉球朝日放送
23
8 OTV
沖縄テレビ放送
21
  • 免許人: 恩納村
  • 所在地: 恩納SHV: 恩納村恩納2451(恩納村役場内構内)、太田SHV: 太田地区、赤崎SHV: 赤崎地区、南恩納SHV: 南恩納地区[14]
  • 放送区域: 恩納村の一部
  • 2011年2月4日に本免許が交付され[14]、2月28日に運用を開始した。
  • 難視聴対策中継局は、沖縄県内で最初の「ギャップフィラー」方式による中継局となった。
リモコン
キーID
放送局名 チャンネル
番号
空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
宇加地SHV
1 NHK
沖縄総合
43 50mW 145mW 水平偏波 沖縄県 - 2012年
5月22日[15]
2 NHK
沖縄教育
35 全国
3 RBC
琉球放送
37 沖縄県
5 QAB
琉球朝日放送
41
8 OTV
沖縄テレビ放送
39
  • 免許人: 恩納村
  • 所在地: 宇加地SHV: 恩納村宇加地地区[15]
  • 放送区域: 恩納村の一部[15]
  • 2012年4月5日に本免許が交付され[16]、5月22日に運用を開始した[15]

脚注

[編集]

注釈

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  1. ^ 琉球朝日放送の本放送開始日。試験放送としては1995年8月22日から運用開始[3]

出典

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  1. ^ 地上デジタルテレビジョン放送局に予備免許-本部、沖縄石川、久米島東他の中継局(2008年10月3日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所)
  2. ^ 地上デジタルテレビジョン放送局に免許-本部、沖縄石川、久米島東の中継局(2008年11月28日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所)
  3. ^ 琉球朝日放送10年史編纂委員会『琉球朝日放送10年史』琉球朝日放送、2008年、31頁。 
  4. ^ 沖縄テレビ放送総合企画室『沖縄テレビ30年史』沖縄テレビ放送、1989年、162頁。 
  5. ^ 琉球放送株式会社50年史編纂委員会『琉球放送50年史』琉球放送、2005年、年表1982年頁。 
  6. ^ a b 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'76』日本放送出版協会、1976年、336頁。 
  7. ^ a b 地上デジタルテレビジョン放送局に予備免許-東江、恩納の中継局(2010年10月19日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所)
  8. ^ 恩納中継局放送エリア(2010年10月19日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所) (PDF)
  9. ^ 地上デジタルテレビジョン放送局に免許-東江、恩納の中継局(2010年11月30日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所)
  10. ^ a b c 恩納村におけるテレビジョン放送の難視聴の解消-沖縄本島北部地域難視聴解消事業により整備するテレビジョン放送中継局への予備免許(2001年1月24日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所)
  11. ^ 恩納村におけるテレビジョン放送の難視聴の解消-沖縄本島北部地域難視聴解消事業により整備するテレビジョン放送中継局への予備免許(2001年1月24日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所)
  12. ^ 本島北部地域難視聴解消事業により整備した放送局へ免許を交付-恩納テレビ中継局、名護ラジオ中継局及び国頭ラジオ中継局が本放送を開始(2001年3月28日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所)
  13. ^ a b 県内初、地デジ放送の送信所(ギャップフィラー)開設(『広報おんな』平成23年3月号 3ページ、恩納村役場) (PDF)
  14. ^ a b 恩納村に簡易な地デジ放送局の免許を付与-県内初、無線共聴(ギャップフィラー)により地デジ難視聴を解消(2011年2月4日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所)
  15. ^ a b c d 地デジ放送の送信所(ギャップフィラー)開設(『広報おんな』平成24年5月号 12ページ、恩納村役場) (PDF)
  16. ^ 無線局免許状情報(総務省電波利用ホームページ)

外部リンク

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関連項目

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