情報通信管理センター
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(第二管区情報通信管理センターから転送)
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情報通信管理センター(じょうほうつうしんかんりセンター)は、各管区海上保安本部において通信施設の統制及び通信実施、整備、管理などを行う海上保安庁の機関だった。11ある各管区海上保安本部の所在地に設置されていた。指揮通信機能を強化するために、各地の通信所などを統合整理したもので、2007年(平成19年)1月までに全ての改編が終了した。 2012年(平成24年)4月6日付けの海上保安庁組織規則の一部を改正する規則(平成24年国土交通省規則第号50号による海上保安庁組織規則の改正(施行平成24年4月6日)により廃止され、その機能は新設された情報通信課に移管された[1]。
かつてあった事務所の一覧
[編集]- 第一管区情報通信管理センター(第一管区海上保安本部所管)
- 第二管区情報通信管理センター(第二管区海上保安本部所管)
- 第三管区情報通信管理センター(第三管区海上保安本部所管)
- 第四管区情報通信管理センター(第四管区海上保安本部所管)
- 第五管区情報通信管理センター(第五管区海上保安本部所管)
- 第六管区情報通信管理センター(第六管区海上保安本部所管)
- 第七管区情報通信管理センター(第七管区海上保安本部所管)
- 第八管区情報通信管理センター(第八管区海上保安本部所管)
- 第九管区情報通信管理センター(第九管区海上保安本部所管)
- 第十管区情報通信管理センター(第十管区海上保安本部所管)
- 第十一管区情報通信管理センター(第十一管区海上保安本部所管)
脚注
[編集]- ^ 官報平成24年4月6日(特別号外第13号)
- ^ a b c d 海上保安庁. “平成12年 海上保安白書”. 大蔵省印刷局. 2013年2月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月25日閲覧。
- ^ “管区の歴史”. 第四管区海上保安本部. 2013年6月25日閲覧。
- ^ 平成18年 第四管区海上保安本部10大ニュース - 名古屋海上保安部、2013年6月25日閲覧。
- ^ “第五管区海上保安本部 総務部”. 第五管区海上保安本部. 2013年6月25日閲覧。
- ^ “海上保安友の会七管支部情報誌 第41号” (PDF). 海上保安友の会七管支部. 2013年6月25日閲覧。
- ^ 『平成14年度の組織改編等の計画について(八管本部関係)』(プレスリリース)第八管区海上保安本部。オリジナルの2004年5月31日時点におけるアーカイブ 。2013年6月25日閲覧。