日本航空協会
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(航空会館から転送)
前身 | 社団法人帝国飛行協会 |
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設立 |
1913年(帝国飛行協会) 1952年(日本航空協会) |
種類 | 国内競技連盟 |
法人番号 | 6010405000976 |
法的地位 | 一般財団法人 |
本部 | 日本 東京都港区新橋一丁目18番1号 航空会館 |
会長 | 篠辺修 |
ウェブサイト |
www |
一般財団法人日本航空協会(にほんこうくうきょうかい)は、日本において、スカイスポーツを統括する唯一の団体(ナショナル・エアロ・クラブ)である。国際航空連盟 (FAI)に加盟している国内競技連盟。重要航空遺産の認定も行う。また、下部組織である国際線発着調整事務局が成田国際空港、東京国際空港、関西国際空港、新千歳空港、福岡空港に乗り入れている航空会社のスケジュール調整も行っている。
沿革
[編集]- 1910年(明治43年) - 伊賀氏広が日本飛行機協会を設立する。会長は大隈重信、副会長は阪谷芳郎。総裁に久邇宮邦彦。
- 1913年(大正2年) - 社団法人帝国飛行協会が発足する。
- 1914年(大正3年) - 財団法人化する。
- 1915年(大正4年) - 国民飛行会が設立する(長岡外史会長)[1]。パイロットの養成を始める(尾崎行輝、佐藤要蔵、後藤勇吉、飯沼金太郎ら7名を養成したが2年後終了)[2]。
- 1918年(大正7年) - 帝国飛行協会が国民飛行会を併合する[1]。
- 1919年(大正8年) - 国際航空連盟に加盟する。
- 1931年(昭和6年) - 帝国飛行協会理事会で航空神社創設を決議。明治神宮造営残木を拝受し、帝国飛行協会飛行館屋上に於いて新総裁梨本宮守正王、副会長橋本圭三郎参列の下、靖国神社賀茂宮司が斎主となり、盛大な鎮座祭を執行。祭神は航空殉職者325柱、霊爾簿作成。
- 1940年(昭和15年) - 財団法人大日本飛行協会に改組する。
- 1945年(昭和20年) - 終戦後、GHQの指令により操縦士、機関士の養成、訓練等が禁止。さらに年末を期限に財団法人大日本飛行協会の解散が求められた[3]ことを背景に、財団法人逓信科学振興財団が発足する。
- 1952年(昭和27年) - 財団法人日本航空協会が発足。
- 1955年(昭和30年) - 航空図書館が開館。
- 2012年(平成24年) - 一般財団法人日本航空協会へ移行。
- 2013年(平成25年) - 帝国飛行協会設立から数えて創立100周年を迎える。
関連団体
[編集]- 日本学生航空連盟
- 日本気球連盟
- エクスペリメンタル航空機連盟
- 日本滑空協会
- 日本模型航空連盟
- 日本ハング・パラグライディング連盟
- 日本マイクロライト航空連盟
- 日本パラモーター協会
- 日本パラシューティング連盟
- 日本モデルロケット協会
- 日本飛行連盟
- 全国ヘリコプター協議会
- AOPA-JAPAN
- 日本航空機操縦士協会
- 日本女性航空協会
- 日本航空技術協会
- 日本ヘリコプタ技術協会
歴代会長
[編集]括弧内は在任期間。3代目の柳田会長以降は「日本航空、全日本空輸の航空大手二社のいずれかの社長」「運輸事務次官」のどちらか、ないしは両方を経験した人物が会長になっている。
- 郷古潔(1952年 - 1961年)三菱重工業社長、会長らを歴任
- 荘田泰蔵(1962年 - 1973年)日本航空機製造社長、日本航空工業会理事長らを歴任
- 柳田誠二郎(1973年 - 1981年)日本航空社長、海外経済協力基金総裁らを歴任
- 岡崎嘉平太(1981年 - 1987年)全日本空輸社長、日中総合貿易連絡協議会会長らを歴任
- 荒木茂久二(1987年 - 1991年)運輸事務次官、帝都高速度交通営団総裁らを歴任
- 秋山龍(1991年 - 1995年)運輸事務次官、日本空港ビルデング社長、会長らを歴任
- 朝田静夫(1995年 - 1996年)運輸事務次官、日本航空社長らを歴任
- 若狭得治(1997年 - 1999年)運輸事務次官、全日本空輸社長、会長らを歴任
- 利光松男(1999年 - 2004年)日本航空社長、日本航空相談役らを歴任
- 近藤秋男(2005年 - 2011年)全日本空輸社長、副会長、全日本空輸最高顧問らを歴任
- 野村吉三郎(2011年 - 2019年)全日本空輸社長、会長、ANAホールディングス特別顧問らを歴任
- 篠辺修(2019年6月 - )全日本空輸社長、ANAホールディングス特別顧問らを歴任
脚注
[編集]- ^ a b (財)日本航空協会『協会75年の歩み : 帝国飛行協会から日本航空協会まで』(1988.08)渋沢社史データベース
- ^ 民間パイロット養成の萌芽日本航空協会
- ^ 「民間航空の全面的禁止を指令」(朝日新聞1945年11月19日 )『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』毎日コミュニケーションズ、1994年、p.360