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農商務省 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（農商務次官から転送）

農商務省（のうしょうむしょう）は、かつて産業行政を推進するために設置されていた日本の中央官庁。このページでは、第二次世界大戦中に設置された農商省（のうしょうしょう）も併せて述べる。

農商務省

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日本の旗 日本の行政機関
農商務省
農商務省、1891年（設計新家孝正）
農商務省、1891年（設計新家孝正）
役職
大臣 河野敏鎌（初代）
高橋是清（最後）
概要
設置 1881年（明治14年）4月7日
廃止 1925年（大正14年）4月1日
前身 内務省駅逓局・山林局・勧農局・博物局、大蔵省商務局
後身 農林省・商工省
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農商務省（のうしょうむしょう）は、明治・大正期に存在した日本の中央官庁である。1881年（明治14年）に設立され、太政官制の下では農商務卿を長とし、内閣制度創設後は農商務大臣を長とした。所管分野は、主に農業・林業・水産業・商工業といった諸産業である[1]。

窒素肥料の研究のため、臨時窒素研究所が設置された。ここでは甲賀三郎と大下宇陀児が勤務していた。

1897年（明治30年）には、軍馬の当時の必要性から馬飼育業についてフランス法を翻訳し、フランドル地方の馬種改良規則などを研究した[2]。

工場法制定へ向けて全国工場労働者の実態調査をし、その報告書である「職工事情」を1903年（明治36年）に刊行した。

1925年（大正14年）に、農林省（現：農林水産省）と商工省（現：経済産業省）に分割された。

農商省

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日本の旗 日本の行政機関
農商省
役職
大臣 山崎達之輔（初代）
千石興太郎（最後）
概要
設置 1943年（昭和18年）11月1日
廃止 1945年（昭和20年）8月26日
前身 商工省の一部局、農林省
後身 農林省、商工省
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第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）11月1日、農商省（のうしょうしょう）が設置された。明治から大正にかけて存在した「農商務省」と異なり、務の文字がないことに注意を要する。長は農商大臣である。

これは、商工省の主要部門が軍需省に移動したため、商工省の残存部門を農林省に統合して「農商省」としたものである。終戦後、軍需省という組織は存在意義を喪失したため、1945年（昭和20年）8月26日、再び農林省と商工省とに分離・復活した。

部局

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沿革

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1903年に農商務省農事試験場園芸試験地へ導入されたラ・フランス
  • 1881年（明治14年）4月7日、農商務省設置。内務省駅逓局、山林局、勧農局、博物局と大蔵省商務局とを統合。
  • 1885年（明治18年）12月22日、内閣制度創設。工部省廃止。逓信省設置。工部省の鉱山事務・工作事務を農商務省に統合。農商務省の駅逓事務・管船事務を逓信省に移管。
  • 1896年（明治29年）4月1日、製鉄所を官営組織として創設。
  • 1925年（大正14年）4月1日、農商務省廃止。農林省と商工省を設置。
    • 農商務省の2分割は農業関係団体からの「農務省」設置要求の建議が数年間にわたって繰り返されてきたことによる。その契機は大正期にはいってからの米価高騰により外国産米輸入措置に対しての農業関係者からの反発が主原因である。
  • 1943年（昭和18年）11月1日、農商省設置。
戦時中の軍需産業強化のため、商工省の大半と企画院を統合して軍需省を設置。これに伴い、商工省が所管していた繊維産業や日常生活物資についての統制事務を農林省に移管して、農商省とした。
他に商工省が所管していた倉庫行政は新設の運輸通信省に、交易行政は大東亜省に移管された。
  • 1945年（昭和20年）8月26日、農商省廃止。農林省と商工省を再設置。
終戦により軍需省の存在意義は喪失したので旧の組織に復帰させた。ただし、軍需省設置時に逓信省から移管された電力行政は商工省にとどまることとなった。

歴代の農商務大臣等

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歴代の農商務卿

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農商務卿
1 河野敏鎌 1881年4月7日-1881年10月20日
2 西郷従道 1881年10月20日-1885年12月21日

歴代の農商務大臣・農商大臣

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  • 明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。
  • 兼任の場合の表記は次のとおり区別した。
    • 「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、農商務大臣が兼官の場合。
    • 「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、農商務大臣が本官の場合。
  • 歴代の数を振っていない大臣は本来の大臣への免官発令がない状態での兼任発令なので後年で言えば臨時代理に相当するが、この当時は発令方式が整理されておらず後年の理屈に照らせば農商務大臣が同時期に二人存在する状態となっている。在任期間も短くないので割愛することなく掲載した。
  • 臨時兼任は代数に含まない。
農商務大臣
1
谷干城 第1次伊藤内閣 1885年12月22日-1887年7月26日
西郷従道 1886年3月16日-1886年7月10日 海軍大臣による兼任
山縣有朋 1886年7月10日-1887年6月24日 内務大臣による兼任
2
土方久元 1887年7月26日-1887年9月17日
3
黒田清隆 1887年9月17日-1888年4月30日
4
井上馨 黒田内閣 1888年7月25日-1889年12月23日
5
岩村通俊 第1次山縣内閣 1889年12月24日-1890年5月17日
6
陸奥宗光 1890年5月17日-1892年3月14日
第1次松方内閣
7
河野敏鎌 1892年3月14日-1892年7月14日 1892年6月23日-1892年7月14日、司法大臣を兼任
8
佐野常民 1892年7月14日-1892年8月8日
9
後藤象二郎 第2次伊藤内閣 1892年8月8日-1894年1月22日
10
榎本武揚 1894年1月22日-1897年3月29日
第2次松方内閣
11
大隈重信 1897年3月29日-1897年11月6日 外務大臣による兼任
12
山田信道 1897年11月8日-1898年1月12日
13
伊東巳代治 第3次伊藤内閣 1898年1月12日-1898年4月26日
14
金子堅太郎 1898年4月26日-1898年6月30日
15
大石正巳 第1次大隈内閣 1898年6月30日-1898年11月8日
16
曾禰荒助 第2次山縣内閣 1898年11月8日-1900年10月19日
17
林有造 第4次伊藤内閣 1900年10月19日-1901年6月2日
18
平田東助 第1次桂内閣 1901年6月2日-1903年7月17日
19
清浦奎吾 1903年7月17日-1906年1月7日 1903年9月22日まで司法大臣による兼任
1905年9月16日から内務大臣を兼任
20
松岡康毅 第1次西園寺内閣 1906年1月7日-1908年7月14日
21
大浦兼武 第2次桂内閣 1908年7月14日-1911年8月30日
小松原英太郎 1910年3月28日-1910年9月3日 文部大臣による兼任
22
牧野伸顕 第2次西園寺内閣 1911年8月30日-1912年12月21日
23
仲小路廉 第3次桂内閣 1912年12月21日-1913年2月20日
24
山本達雄 第1次山本内閣 1913年2月20日-1914年4月16日
25
大浦兼武 第2次大隈内閣 1914年4月16日-1915年1月7日
26
河野広中 1915年1月7日-1916年10月9日
27
仲小路廉 寺内内閣 1916年10月9日-1918年9月29日
28
山本達雄 原内閣 1918年9月29日-1922年6月12日
高橋内閣
29
荒井賢太郎 加藤（友）内閣 1922年6月12日-1923年9月2日
30
田健治郎 第2次山本内閣 1923年9月2日-1923年12月24日 1923年9月2日-1923年9月6日、司法大臣を兼任
31
岡野敬次郎 1923年12月24日-1924年1月7日 文部大臣による兼任
32
前田利定 清浦内閣 1924年1月7日-1924年6月11日
33
高橋是清 加藤（高）内閣 1924年6月11日-1925年4月1日 1925年2月5日-1925年2月9日、司法大臣を臨時兼任
農商大臣
1
山崎達之輔 東條内閣 1943年11月1日-1944年2月19日
2
内田信也 1944年2月19日-1944年7月22日
3
島田俊雄 小磯内閣 1944年7月22日-1945年4月7日
4
石黒忠篤 鈴木（貫）内閣 1945年4月7日-1945年8月17日
5
千石興太郎 東久邇宮内閣 1945年8月17日-1945年8月26日

農商務・農商次官

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→詳細は「事務次官等の一覧 § 農林水産事務次官」を参照

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ)「農商務省」
  2. ^ 『仏国種牡馬法規』。1897年。

関連項目

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