パリ条約 (1951年)

パリ条約
通称・略称	欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約
署名	1951年4月18日
署名場所	パリ
発効	1952年7月23日
失効	2002年7月23日
締約国	ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ
主な内容	欧州石炭鉄鋼共同体の設立
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パリ条約とは、1951年 4月18日、ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6か国がパリで調印した、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立する条約。

欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約とも言う。

基本的な理念はECSCの執行機関である「最高機関」の初代委員長に就任したジャン・モネが掲げ、それを発展させたフランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日の演説（いわゆるシューマン宣言）に基づくものである。すなわち欧州の復興に不可欠であり、かつ軍需物資でもある石炭と鉄鋼を、欧州石炭鉄鋼共同体を通じて共同で開発・運営することにより、長年にわたるフランスとドイツの対立を封じ、欧州に不戦共同体を構築する意図で締結された。欧州石炭鉄鋼共同体は、後に欧州連合（EU）の一部となる。なおこの条約は1952年 7月23日に発効し、その50年後の2002年7月23日、条約の定めに従い失効した。