ITID
（ITiDコンサルティングから転送）
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | ITID |
| 本社所在地 |
 日本〒108-0075 東京都港区港南2-17-1 |
| 設立 | 2001年6月 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 5010401053830 |
| 事業内容 |
製品開発力向上のコンサルティング 開発力に関する調査・分析 |
| 代表者 | 妹尾真 (代表取締役社長) |
| 資本金 | 3億円 |
| 純利益 |
2億6409万7000円 （2022年12月31日時点）[1] |
| 総資産 |
11億3904万円 （2022年12月31日時点）[1] |
| 主要株主 | 株式会社電通国際情報サービス 100% |
| 外部リンク | http://www.itid.co.jp/ |
| 特記事項：2024年1月1日、親会社の電通国際情報サービスとの合併に伴い解散。 | |
株式会社アイティアイディ（英: ITID, Ltd.）は、かつて存在した日本のコンサルティング会社である。製造業の開発力向上を主なミッションとしていた。
電通国際情報サービス（現電通総研）の子会社であったが、2024年1月1日付で同社に吸収合併され解散した[2][3]。
概要
[編集]2001年6月、米国のツールベンダーであるInternational TechneGroup Inc.と、日本のシステムインテグレーターである電通国際情報サービスとの合弁会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」として設立された。製造業の企画から設計開発領域に特化したコンサルティングを行っている。
数年おきに「開発力白書」を発行しており、日本の製造業の持つ開発力を数値化し公表している。
2010年12月27日、電通国際情報サービスの完全子会社となる[4]。
2020年1月1日、株式会社アイティアイディへ社名変更[5]。
2024年1月1日、親会社である電通総研（旧電通国際情報サービス）に吸収合併され解散[2][3]。
人材
[編集]主に、製造業での製品開発経験のある人間をコンサルタントとして採用している。製造業で注目されていた製造分野に対し、ブラックボックス化していた設計開発領域を改善するためには、実際の製品開発経験が有効であるとしている。
新卒採用は行っていない。
主なパートナー企業
[編集]- International TechneGroup Inc.(ITI)：CAD/CAE/PLM等に関するソリューションを提供する米国のツールベンダー
- Technalysis：流体、熱伝導、電磁場、応力、材料処理等各種解析のサービス・コンサルティングやツールを提供する米国のツールベンダー
- エステック：解析・実験の受託開発や、カスタムソフトウェア販売等も行うコンサルティング会社
主な出版物等
[編集]書籍
[編集]- 吉本敦 『開発力革命 技術立国から開発立国へ』ソフトバンクパブリッシング ISBN 4-7973-2560-7
- 北山厚監修、iTiDコンサルティング編著 『それでもコストは削れる。 改革を阻む六つの落とし穴』日経BP社 ISBN 978-4-8222-2099-0
- 福嶋徹晃、高野昌也、濱田研一、菅仁著 北山厚監修 『開発力白書2012』出版文化社 ISBN 978-4-88338-465-5
雑誌・WEB連載
[編集]- 北山厚 『開発力強化の方針』日経ものづくり 2005年4月～6月
- 津田真吾 『モジュラー化の先にあるもの』日経BP Tech-ON![6]
- 佐藤晃、福嶋徹晃、菅仁、濱田研一、高野昌也『日本製造業の実態～1万人の技術者への調査から見えた姿～』日経BP Tech-ON![7]
- 松田有記、寺村良寛、矢吹豪佑、仙場拓人『実践！進化型すりあわせ開発』 日経BP Tech-ON![8]
主な出身者
[編集]- 柳瀬吉助（政治家 神奈川県議会議員）
脚注
[編集]- ^ a b 株式会社アイティアイディ 第22期決算公告
- ^ a b “ISIDから電通総研へー社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2024年1月8日閲覧。
- ^ a b “ISID、商号変更に伴う新ブランドロゴを制定”. PR TIMES (2023年11月30日). 2023年12月4日閲覧。
- ^ “ISID（4812）ITIDを完全子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ (2011年1月7日). 2011年1月19日閲覧。
- ^ アイティアイディ (2019年12月18日). “アイティアイディコンサルティング、社名変更および代表取締役社長異動のお知らせ”. CNET Japan. 2020年1月1日閲覧。
- ^ “『モジュラー化の先にあるもの』日経BP Tech-ON!”. 2012年4月19日閲覧。
- ^ “『日本製造業の実態～1万人の技術者への調査から見えた姿～』日経BP Tech-ON!”. 2012年4月19日閲覧。
- ^ “『実践！進化型すりあわせ開発』 日経BP Tech-ON!”. 2014年1月21日閲覧。
外部リンク
[編集] | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |