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「山陽特殊製鋼倒産事件」の版間の差分

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== 事件の影響 ==
== 事件の影響 ==
会社倒産に伴い中小下請け会社の保護が政治問題になり、[[国会]]でも取り上げられた。そしてこの事件を契機に、会社更生法などが改正され、下請けの中小企業がもつ債権については優先的に弁済が受けられるようになった。
会社倒産に伴い中小下請け会社の保護が政治問題になり、[[国会]]でも取り上げられた。そしてこの事件を契機に、会社更生法などが改正され、下請けの中小企業がもつ債権については優先的に弁済が受けられるようになった。さらに、監査制度の充実を図るため、[[証券取引法]]や[[公認会計士法]]等が改正された。

なお、山陽特殊製鋼は[[1974年]]には会社更生に成功し、[[1985年]]には[[東京証券取引所|東証]]1部に再上場を果たした。
なお、山陽特殊製鋼は[[1974年]]には会社更生に成功し、[[1985年]]には[[東京証券取引所|東証]]1部に再上場を果たした。



2007年1月18日 (木) 07:59時点における版

山陽特殊製鋼倒産事件(さんようとくしゅせいこうとうさんじけん)とは、1965年山陽特殊製鋼倒産した際、同社経営陣が粉飾決算していたことが明らかになった経済犯罪である。

事件の概要

山陽特殊製鋼株式会社(本社:兵庫県姫路市)は資本金73.3億円の上場していた大手特殊鋼業メーカーであったが、1965年3月6日神戸地裁会社更生法の適用を申請し事実上倒産した。負債額は当時としては最悪の約500億円であった。倒産の直接の原因は、過剰な設備投資にあった。当時、大手の普通鋼メーカーが特殊鋼業界への進出を計画しており、同社はこれに対抗するべく多大な設備投資を行った。しかしオリンピック景気後の一時的な景気後退によって鉄鋼需要が低迷しため、投資を回収することができず、最終的に銀行からの融資を返済できなくなり、倒産へと至ったのである。そして倒産をきっかけに、当時の経営陣が約70億円の粉飾決算を行っていたことが発覚、社長ら役員7人が違法配当、ヤミ賞与を出したとして商法証券取引法詐欺業務上横領の罪状で起訴された。さらに同社の役員14名に対し16億円を会社に賠償するよう裁判所から命令が出された。一方、同社の倒産により多くの関連企業や下請企業も連鎖倒産した。

事件の影響

会社倒産に伴い中小下請け会社の保護が政治問題になり、国会でも取り上げられた。そしてこの事件を契機に、会社更生法などが改正され、下請けの中小企業がもつ債権については優先的に弁済が受けられるようになった。さらに、監査制度の充実を図るため、証券取引法公認会計士法等が改正された。 なお、山陽特殊製鋼は1974年には会社更生に成功し、1985年には東証1部に再上場を果たした。

関連項目

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