公認会計士法

公認会計士法
日本の法令
法令番号	昭和23年法律第103号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1948年7月3日
公布	1948年7月6日
施行	1948年8月1日
所管	（大蔵省→） 金融庁 ［理財局→証券局→金融企画局→総務企画局→企画市場局／公認会計士審査会→公認会計士・監査審査会事務局］
主な内容	公認会計士について
関連法令	行政手続法
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公認会計士法（こうにんかいけいしほう、昭和23年法律第103号）は、公認会計士の制度を定める日本の法律。

所管官庁は、金融庁公認会計士・監査審査会事務局総務試験課および企画市場局企業開示課である。

1948年（昭和23年）7月6日、公布。

公認会計士・会計士補（現行制度下の公認会計士試験合格者の地位に相当）の使命、職務、監査法人・日本公認会計士協会・監査審査会の制度などを定めるほか、無資格者の財務書類の監査及び証明事務の取り扱い禁止、事務を取り扱う表示の禁止、公認会計士事務所の名称使用禁止などを定めている。

構成

• 第1章　総則（第1条 - 第4条）
• 第2章　公認会計士試験等（第5条 - 第16条の2）
• 第3章　公認会計士の登録（第17条 - 第23条）
• 第4章　公認会計士の義務（第24条 - 第28条の4）
• 第5章　公認会計士の責任（第29条 - 第34条の2）
• 第5章の2　監査法人
  • 第1節　通則（第34条の2の2 - 第34条の10）
  • 第2節　社員（第34条の10の2 - 第34条の10の17）
  • 第3節　業務（第34条の11 - 第34条の14の3）
  • 第4節　会計帳簿等（第34条の15 - 第34条の16の3）
  • 第5節　法定脱退（第34条の17）
  • 第6節　解散及び合併（第34条の18 - 第34条の20の2）
• 第7節　処分等（第34条の21 - 第34条の21の6）
  • 第8節　雑則（第34条の22・第34条の23）
• 第5章の3　有限責任監査法人の登録に関する特則（第34条の24 - 第34条の34）
• 第5章の4　上場会社等に係る財務書類の監査又は証明に関する特則（第34条の34の2 - 第34条の34の14）
• 第5章の5　外国監査法人等（第34条の35 - 第34条の39）
• 第5章の6　審判手続等（第34条の40 - 第34条の66）
• 第6章　公認会計士・監査審査会（第35条 - 第42条）
• 第6章の2　日本公認会計士協会（第43条 - 第46条の14）
• 第7章　雑則（第47条 - 第49条の6）
• 第8章　罰則（第50条 - 第55条の4）

外部リンク

• 公認会計士法