Amazon.co.jp
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | アマゾン |
本社所在地 |
150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号 |
設立 | 2000年(平成12年)11月1日 |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 3040001028447 |
事業内容 | EC事業 |
代表者 | Diego Piacentini(運営統括責任者) |
売上高 | 日本法人単体としては非公表。約1500億円と推定(2007年12月期)[1]。 |
外部リンク | www.amazon.co.jp |
Amazon.co.jp(アマゾン シーオー ジェーピー)とは、Amazon.comの日本法人アマゾンジャパン株式会社(東京都渋谷区)が運営している通販サイトである。書籍、CD/DVDから家電・ゲームソフト・おもちゃ、キッチン用品・スポーツ用品など多種多様な品目を扱っている。
概要
2000年11月1日にAmazon.comの日本版サイト「Amazon.co.jp」としてオープンして以来、事実上1社が独占的に提供するオンラインストアとしては最大規模を誇るインターネット小売販売である。一部では通称として「尼」や「密林」が用いられている(アマゾン川の流域が密林であり、密林の木のように大量・多種の商品を扱っていることから)[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。。
開設当初は書籍のみの取扱いであったが取り扱い品目を増やしていて、現在では
などについて一定の品揃えを有している。
Amazonの特徴は、ポータルサイトを通じて商取引を行うことにある。そのポータルサイトのエンジンであるA9.comには強力なレコメンデーション機能があり、これもAmazonの特徴になっている。レコメンデーションとは、顧客の趣味・趣向・場合によっては思想信条・性的趣向などを購入履歴に基づいて割り出し、同様の傾向を持つ他の顧客の購買傾向を踏まえたうえで商品をサイト上やダイレクトメールによって推奨するなどの、営業・宣伝活動を自動で行う機能を意味する。この機能については、米Amazon.comによって行われているサービスと基本的に同じであるため、詳細はAmazon.comの項の「Amazon.comのレコメンデーション機能」の節を参照のこと。
ほとんどのAmazon出荷の新品商品は、配送1回あたり1500円以上の注文で国内配送料が無料となる。
歴史
2000年11月1日、Amazon.comの日本版サイト「Amazon.co.jp」としてオープン。
2001年5月9日、「Amazonアソシエイト・プログラム」開始。アソシエイト・プログラムとは成果報酬型のアフィリエイトである[2]。
2002年11月6日、「Amazonマーケットプレイス」導入。マーケットプレイスとは、第三者である出品者と購入者が売買契約を成立させる場所であり、アマゾンは取引を成立させる場を提供するだけである[3]。
2006年6月12日、「Amazon e託販売サービス」開始[4]。e託販売サービスは、販売権を持つ出版社・メーカー(主な利用者は小規模の出版社やインディーズレーベルなどが多い)など向けにアマゾンで委託販売を行う。年会費が必要で、仕入掛率は基本的に商品カテゴリごとに決められており、60%または63%一律となっている[5]。
2007年4月24日、「マーチャント@amazon.co.jp」開始。マーチャント@amazon.co.jpは法人向けのサービスで、企業がアマゾンの持つプラットフォームを利用して商品を販売する仕組みである。Amazon.co.jpの中に企業独自の専用ウェブサイトを持てる、独自の配送料金や返品ポリシーの設定ができるなどの特徴がある[6]。
2008年4月14日、オープン以来のサイトデザインをリニューアルするテストを開始した。
2008年4月24日、「フルフィルメント by Amazon」開始[7]。フルフィルメント by Amazonは、マーチャント@amazon.co.jpを利用している企業の商品をアマゾンの倉庫で保管・管理し、カスタマーから注文を受けるとアマゾンの商品と同様に梱包し直接出荷するサービスである。フルフィルメント by Amazonを利用する場合、保管されている間は保管手数料が、発送される際には配送代行手数料が発生する[8]。
2008年11月27日、靴とバックを扱うサイト「Javari.jp」をオープン[9]。
拠点
- 専用倉庫:フルフィルメントセンター(アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社運営)
Amazonの特徴
アマゾングループの2007年推定売上高が138億-143億ドルとのことから、約1兆5000億円。日本での売上はグループ全体の10%を占めることから、日本法人単体としての売上高は約1500億円と推定される。また、純利益も日本法人単体としては非公表だが、グループ全体で7800万ドル(約85億円。2007年第2四半期)とのことから、日本法人の純利益は約35億円(2007年12月期)と推定される。
紀伊國屋書店の売上高が1180億円であるのに対し経常利益がわずか4億円(2006年8月)であることと比較すると、Amazonのビジネスモデル(売上高1500億円に対し、純利益35億円)は極めて利幅が大きいことが分かる。これは大量販売・一部の商品(本)を卸しから買い取りにするということで、仕入れ原価を安く抑えているためではないかと推定される。
カスタマーサービス、サポート
最近はカスタマーサービスへも少しは力を入れるようになってきた。以前は、Amazon.co.jpへの問合せ先は非常に入り組んだ場所あるいは領収書にしか書かれていなかったため、電話による問い合わせが難しく不評であった。2006年後半以降「電話でのお問い合わせ」という機能が新たに作成された。これは各ヘルプページなどにある「電話でのお問い合わせ」というリンクをクリックして表示される画面に「電話番号」と「呼び出しのタイミング」(いつ電話をかけて来てほしいか)を入力すると、Amazonから折り返し電話がかかってくるという機能である。従来通りの「Eメールによるお問い合わせ」もそのまま残されている。ただし、携帯電話はこのサービスの対象外であり、携帯電話からはヘルプに記されているカスタマーサービスの番号にこちらから電話することとなる[10]。
そのほか、サイト上の文章の文体もここ1-2年で大きく変化している。長い間サイト上(特にヘルプ)、問い合わせに対する回答共に「お客様によってDaibiki Pelikanが選択されました」など、受動態で書かれた英文を機械翻訳したような独特の文体で書かれたの文章が随所にみられたが、最近では少なくともサイト上でこのような表現を見ることは少なくなっている。
商品の売主
Amazon.co.jpが取り扱う商品の販売主は、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.(アマゾンドットコム インターナショナル セールス インコーポレイテッド)である。 ただし、マーケットプレイスおよびMerchants @ amazon.co.jp(出店型出品とも呼ぶ)の売主についてはその限りにあらず、商品ページや注文確認時にそれぞれの売主が表示される。日本法人であるアマゾンジャパン株式会社はシステム運営・顧客サービスを担当するに過ぎない。
Amazonマーケットプレイス
Amazonマーケットプレイスとは、アマゾンが提供する第三者間で売買契約を取引を成立させる場である[11]。 Amazonが販売する商品が在庫切れでも、出品者がマーケットプレイスに出品している場合もある。ただし、出品者がほぼ自由に価格を設定できるため、いわゆる転売屋も出品している。高額で人気のある品薄ゲームソフトやフィギュアなどが、発売元の希望小売価格より高値で販売されることもある。参考価格欄に希望小売価格が表示されるものの、購入者が適正価格を知らないまま不当に吊り上げられた価格で購入してしまうこともある。
Amazonマーケットプレイスへの出品から入金まで・・・ Amazonマーケットプレイスへ出品するに当たっては、クレジットカードの登録が必須となっている。出品された商品は一般ユーザーにより購入されると、購入者はクレジットカードでアマゾンへ支払いを行う。その後にアマゾンより手数料を控除後の代金が出品者へ支払われる仕組みである。
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カスタマーレビュー
カスタマーレビューとは、商品に対して1-5点の評価やコメントが出来るものである。Amazon.comでは発売前の商品に購入者レビューを書き込む事はできないが、Amazon.co.jpでは発売以前にレビューを書き込み評価点数まで付けることが出来てしまう。そのため発売前に思い込みや期待値を書いた購入者レビューが多数含まれてしまい、購入後に実物を触って評価を下した適切な購入者レビューを埋没させている。
また、Amazon.co.jpでは最低一回はそのアカウントを使用してAmazon.co.jpから商品の購入をしていないと、購入者レビューを書き込むことが出来ない。しかしその商品をAmazon.comから購入していなくても、そのアカウントを使用して一度でもAmazon.comから買い物をすれば、レビューを書き込む商品を購入していなくとも購入者レビューを書き込めてしまう。米法人のAmazon.comではアカウントを作成すれば誰でも情報の投稿が出来るシステムを採用している。
契約成立時点
売買契約の「成立時点」の定義が通常の社会通念とは異なることもAmazonの特徴で、誤解を生むことがある。Amazon.co.jpが販売する商品の売買契約成立時点は、注文の発送メール(確認メールではない)が送信された時点である[12]。多くの人に誤解されがちだが、サイトで注文作業が完了した時点ではまだ契約は成立しておらず、契約の申し込みをしたにすぎないということになる。
この方式によってアマゾンが商品を手配できなければ、客の注文を自由にキャンセル(申し込みの不承諾)できることとなる。客側も発送手続きの前であれば自由にキャンセルできる。多くのオンライン通信販売会社では購入ボタンを押したと同時に双方同意したと見なしキャンセルを原則的に認めないシステムを採用しているところがほとんどであること、そして必ずしも商品を確保するとは限らないことに照らすと消費者にも有利な点もあると思われる。ただし、多くの者はその旨が記された利用規約を読まずに利用しているため、客が一方的に不利な取引をしているのが実情である。
商品の予約
Amazonでは、例えば人気シリーズのハリー・ポッターシリーズの1冊であるハリー・ポッターと謎のプリンスが発売された際、発売日の午前中届けを確約するなどのアピールをしていた。一方で、アマゾンヘルプに入荷状況によりキャンセルされる旨が記されているように[13]、予約した商品が確保されず配送されなかったということもよく報告されている。また匿名巨大掲示板群2ちゃんねるでは、アマゾンで注文すればOKと信じていてもなかなか発送されないことを揶揄し、amazonokをひっくり返したkonozama(コノザマ)という語句とアスキーアートが生まれている[1]。
配送手法・配送業者の指定
在庫のある商品については一定の手数料を支払うことで商品の配達日を確約するお急ぎ便が新設され、一部地域は注文当日ないし翌日、それ以外(一部除く)でも注文翌日ないし3日後の配送を確約している[14]。また、お急ぎ便サービスを利用した場合でも諸般の事情で配達確約日に到着しないことも当然起こりうる。その場合はお急ぎ便配送料350円が返金される。商品到着の遅延によって商品が不要になった場合などには、当然返品することが可能である。
通常配送の場合は配送方式や配送業者、配送予定日時をユーザー側から明示的に指定することが出来ず[15][16]、「一括発送」で注文した場合、商品がそろったとき、あるいは商品の一部がそろい残りの商品の確保に時間がかかるとアマゾンが判断したときに発送される[17]。宅配便で発送された場合には発送時期が(商品確保の困難などから)遅れ、長期の不在時に重なるなどのことなければ運送業者側の再配達のサービスを用いることで調整が可能である。
商品のサイズなどからメール便が選択された場合には、梱包が通常の郵便受けや新聞受けには入らないことがあり、その際にドアノブに商品をかけることがある。また、ドアノブがない場合など、玄関扉前に商品を置かれることもある[18]。これらのことにより、最悪品物の紛失・破損などの事態に至る場合があり、そのような報告がいくつかインターネット上でなされている。
返金方法
不良品・手違い品の理由によらずクレジットカードによる支払いを除いて、返金はAmazonギフト券などで行われる[19]。これらはAmazon内でしか通用しない。
ポータルサイトの操作性
長年基本的な操作方法が変化しない、そのほか国内外のAmazonと同様のインターフェイスを持つなど、長期的なユーザーには便利になっている。
購入履歴や商品の評価を元に自動的にパーソナライゼーションを行い、読書傾向・趣味・思想信条・性的趣向などに合致していると思われる商品を推奨する機能があり、目的外の購買意欲をそそる商品が見つかる可能性が高い(詳細はAmazon.comの項の「Amazon.comのレコメンデーション機能」の節を参照のこと)。
一方で、セッションを終了するログアウト(サインアウト)の方法が他の会員制サイトに比べ分かりにくい。通常の会員制サイトではログアウトまたはそれに類する名称の特定のリンク、またはボタンを押すことで終了処理ができる[20]。これに対して、Amazonでサインアウトするには「本人でない場合はこちら」との表示部にあるリンクを開くか、ヘルプにアクセスしページ右側にあるサインアウトをクリックする必要がある[21][22]。
またショッピングカートにおいて、ギフト包装のようにあらたに課金が発生するサービスについては一括指定が出来るも、「今は買わない」や「削除」などの課金が発生しないサービス、あるいは収益が減るサービスについては一つ一つ時間をかけて削除しなければならない。また、退会は電子メールで連絡することになっている[23]。
購入制限
音楽CDの場合、DVDが付属している場合は再販制度対象外のため、ごく一部を除いて値引きされるので、「この商品は人気商品のため、お一人様1個までのご注文に限らせていただきます。」という制限が出ることが多い。
また利用規約内には、価格誤表示に対しては「サイトの裁量によりキャンセルできる」と明記してある。
同様の例としては、2008年3月にAmazon.co.ukがiPaqの価格を誤って10ポンド以下(2000円程度)で表示し、このミスを利用した注文をキャンセルしたために顧客から非難を受けたという事例がある[24]。Amazon.co.ukは、このミスを修正するまでUKサイトの一時的な閉鎖を余儀なくされた[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。。
脚注・出典
- ^ 米Amazon.com、第2四半期に利益257%増 - Amazonプライムが好調
- ^ Amazon.co.jp: プレスリリース 2001年5月9日: Amazon.comで既に大評判の「Amazonアソシエイト・プログラム」5月9日よりスタート!
- ^ Amazon.co.jp: プレスリリース 2002年11月6日: Amazon.co.jp 第三者間で商品を売買するオンライン市場 新プラットフォーム「Amazonマーケットプレイス」を導入
- ^ Amazon.co.jp: プレスリリース 2006年6月12日: Amazon.co.jpが 出版社、メーカーの商品を委託販売する新サービス「Amazon e託販売サービス」を開始
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > Amazon e託販売サービスTM > 年会費、仕入掛率
- ^ Amazon.co.jp: プレスリリース 2007年4月24日: Amazon.co.jp 法人向け出店型新サービス 「マーチャント@amazon.co.jp」を開始し、品揃えをさらに強化
- ^ Amazon.co.jp: プレスリリース 2008年4月14日: アマゾン ジャパン・ロジスティクス、法人向け出店型サービス「マーチャント@amazon.co.jp」の利用者向けに、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon」の提供を開始
- ^ Amazon.co.jp - フルフィルメント by Amazon 料金
- ^ Amazon.co.jp: プレスリリース 2008年11月27日: Amazon.co.jpが、靴とバッグ専門の新たなウェブサイト「Javari.jp」をオープン!
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > Amazon™モバイル > Amazon™ モバイルQ&A
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > マーケットプレイスへの出品 > ガイドライン・規約 > マーケットプレイス参加規約
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > プライバシー・保証 > Amazon.co.jp 利用規約 契約の成立
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 注文 > 予約注文、お取り寄せ 予約商品のお届け
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 配送 > お急ぎ便 > お急ぎ便のお届け地域と配達日数
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 配送 > メール便の配送状況 よくある質問
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 配送 > 配送情報
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 配送 > 一括発送と分割発送
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 配送 > メール便の配送状況
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 返品・返金 > 返金
- ^ 日本語版Wikipediaではログアウトというリンクを開けばよい。
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 新着情報 > 2008年の新着情報 > ヘルプページにサインアウト機能がつきました(2008年3月6日更新)
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > アカウントサービス > サインアウト
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > アカウントサービス > アカウントを閉じる 分類は「アカウントサービス」となっているが、ヘルプの画面の一覧では「登録情報・注文内容の変更」と表示されている。
- ^ http://www.theregister.co.uk/2003/03/19/no_legal_recourse_for_buyers/
関連項目
- 主な競合会社
- ブックサービス - 取次系。かつてはヤマトの子会社。現在、ヤマトは持ち株比率を下げており(現在は共同出資会社の栗田出版販売の子会社となっている)、業務提携程度の関係を保つ。
- ビーケーワン - 取次系。公共・学校図書館向け取次会社である図書館流通センターの事業部門のひとつ。
- e-hon - 取次系。トーハンが運営。
- セブンアンドワイ - 流通系・ポータルサイト系(セブン-イレブン子会社。Yahoo! JAPANも出資)
- 楽天ブックス - ネットショッピングモール系
- Jbook - 書店系。文教堂子会社が運営。
- DMM.com - アダルトビデオ通販出身。現在では非アダルト分野にも参入。DMMマーケットプレイスという第三者間売買市場も設置。
- 配達担当会社
関連書籍
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- 松本晃一『アマゾンの秘密──世界最大のネット書店はいかに日本で成功したか』ダイヤモンド社、2005年 ISBN 9784478312148