「第三世界」主義

「第三世界」主義（だいさんせかいしゅぎ、サード・ワールド主義とも）は、冷戦期の1940年代後半から1950年代初頭にかけて登場した政治的概念およびイデオロギーであり、アメリカ合衆国とソビエト連邦のいずれにも加担しない国々の間で団結を図ろうとしたものである。この概念は、毛沢東主義の第三世界論（英語版）と密接に関連しているが、同一ではない。

概要

第三世界主義の政治思想家や指導者たちは、冷戦時代の東西対立よりも南北の分断や対立の方が重要であると主張した。3つの世界モデルでは、第一世界の国々はアメリカに同盟する国々を指す。これらの国々は政治的リスクが少なく、民主主義が機能しており、経済的にも安定しているため、高い生活水準を享受している。第二世界の国々は、ソ連の影響下にあった旧社会主義工業国を指す。そして第三世界は、NATOや共産圏のいずれにも属さない非同盟諸国を指していた。第三世界には、通常、アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニア、アジアなどの旧植民地国家が含まれる。また、非同盟運動の国々と同義とされることもあり、世界経済の分断において「周辺国」として「中核」の国々に支配される位置にあった国々を指すことが多かった^[1]。

「第三世界」主義は、アジア、アフリカ、中東の旧植民地やラテンアメリカの古い国家で生まれた脱植民地化後の新たな政治運動や地域主義と結びついていた。これには、汎アラブ主義、汎アフリカ主義、汎アメリカ主義、汎アジア主義などが含まれる^[2]。

「第三世界」主義運動の最初の時期は「第一バンドン時代」と呼ばれ、エジプトのガマール・アブドゥル＝ナーセル、インドネシアのスカルノ、インドのジャワハルラール・ネルーといった指導者が主導していた。1960年代から1970年代には、第二世代の「第三世界」主義政権が登場し、チェ・ゲバラのような革命的で急進的な社会主義のビジョンを掲げた。そして、冷戦の終結を迎えた1980年代末には、第三世界主義は衰退期に入った^[2]。

第三世界の連帯

第三世界の連帯は、「第三世界」主義の主要な要素であり、帝国主義、植民地主義、新植民地主義に対抗する闘争において、グローバルサウスの国々や人々の間で団結と協力を重視するものである^[3]。これは、貧困、発展途上、疎外といった共通の課題に対処するため、かつて植民地支配や抑圧を受けた国々の間で相互支援と共通の利益を追求する原則を体現している。第三世界の連帯には、外交同盟、経済協力、文化交流、相互援助といった様々な形態の協力が含まれる。また、グローバルサウスが自らの運命を切り開き、より公正で平等な国際秩序を追求する姿勢が強調されている^[4]^[5]^[6]^[7]。