がけ条例

がけ条例（崖条例、がけ地条例、崖地条例）とは、崖地や傾斜地における建築行為を制限する条例である。

概要[編集]

がけ条例では崖地を定義し、かつ崖地における建築行為について講じるべき対策を制定している。

がけ条例の制定主体は都道府県や市区町村であり、その根拠法規は建築基準法第１９条第４項である。

同条項においてがけ崩れ等の被害を受けるおそれのある場合には、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じるべきことを規定している。

転じて安全上適切な措置を講じることなく建築行為を行ってはならない。原則は不許可で、措置を講じた場合に限り制限が緩和される可能性がある。

また都市計画法施行規則第１６条４項において、崖地を水平面に対して３０度超の角度を有する地表面（風化の著しくない硬岩盤を除く）と定義している。

これらの法規に基づき、市区町村の現状に即して必要事項を具体的に規定したのが、がけ条例である。

がけ条例とは通称であり、実際には自治体によって異なる。

具体的には自治体名＋建築基準条例などと称されることが多く、建築基準法の運用に関する細則を規定していることが分かる名称となっている。

がけ条例では都市計画法施行規則第１６条４項による崖地の定義に加えて、独自に崖地を定義している。

都市計画法施行規則第１６条４項では崖地の高低差について言及がないため、自治体のがけ条例によって高低差を補完する形となっている。

崖地における建築制限の範囲は、がけ条例によって定められている。

崖地の上よりも下の方がより危険性が高いため、崖地の下の方がより広い範囲でがけ条例が適用されることが多い。

がけ条例では以下の場合において、擁壁等の設置が不要と規定されている。具体的には各自治体の条例を参照されたい。

がけ条例に違反した場合の罰則は自治体によってケースバイケースである。

例えば横浜市建築基準条例に違反した場合、違反建築物の建築主・設計者・工事施工者などが５０万円以下の罰金に処される可能性があることを同条例第５８条に規定している。