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けいはんなプラザ

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けいはんなプラザ
けいはんなプラザ
けいはんなプラザ
けいはんなプラザの位置(京都府内)
けいはんなプラザ
情報
旧名称 けいはんなプラザ・住友ホール(KEIHANNA PLAZA・THE SUMITOMO HALL[1]
用途 文化学術研究交流施設
設計者 日建設計・大阪(総括担当横川隆一
構造設計者 大和田精一・徳田幸弘
施工 青木建設、淺沼組、大林組、奥村組、鹿島建設、熊谷組、鴻池組、住友建設、錢高組、竹中工務店、フジタ、前田建設工業、森本組
建築主 株式会社けいはんな、住友記念事業推進委員会(住友グループ20社)
敷地面積 25,720.00 m²
建築面積 9,336.69 m²
延床面積 40,576.22 m²
竣工 1993年4月
所在地 619-0237
京都府相楽郡精華町光台一丁目7番地
座標 北緯34度44分43.6秒 東経135度45分52.9秒 / 北緯34.745444度 東経135.764694度 / 34.745444; 135.764694 (けいはんなプラザ)座標: 北緯34度44分43.6秒 東経135度45分52.9秒 / 北緯34.745444度 東経135.764694度 / 34.745444; 135.764694 (けいはんなプラザ)
備考 第35回BCS賞受賞
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株式会社けいはんな
KEIHANNA INTERACTION PLAZA INC.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
619-0237
京都府相楽郡精華町光台一丁目7番地
設立 1989年8月2日
業種 サービス業
法人番号 5130001036694
事業内容 けいはんなプラザの設置・運営
代表者 荒木康寛(代表取締役社長)
資本金 1億円(2020年3月31日現在)
売上高 6億29百万円(2020年3月期)
総資産 17億91百万円(2020年3月期)
決算期 3月31日
外部リンク https://www.keihanna-plaza.co.jp/
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けいはんなプラザは、関西文化学術研究都市の一部である精華・西木津地区にある文化学術研究交流施設。

概要

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官民共同出資の株式会社けいはんなが運営し、ラボ棟、スーパーラボ棟、交流棟の3つの建物から構成されている。ラボ棟には研究施設(全162室と関西最大級、ウエット施設もあり)、郵便局などがあり、交流棟には「けいはんなプラザホテル」や京都府立けいはんなホール、アトリウム、レストラン、ジュニア図書コーナー(科学道100冊を展示、館内閲覧用)などがある。

交流棟

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  • 京都府立けいはんなホール(旧称「住友ホール」)[2][3]
    別子銅山開坑300年を記念して住友グループ20社が寄贈したコンベンション施設である[4]
    • メインホール 1352㎡、1000席収容[5][6]
    • イベントホール  770㎡(2分割の利用も可能)[7]
    • 大会議室 502㎡(2分割の利用も可能)[8]
    • 中会議室 166㎡が2室(一方は2分割の利用も可能)[9]
    • 小会議室 39㎡が4室[10]
    • ギャラリ― 交流棟とラボ棟の間の2階連絡通路の壁面[11]
    • アトリウム(円形のロビー、休憩スペース)[2]
  • けいはんなプラザホテル(客室は交流棟4・5・6階 フロントは1階)[2]
  • カルチャー教室[2]
  • 店舗[12]
  • レストラン[12]
  • 教室[12]
  • トレーニングセンター[12]
  • 2020年までは銀行の出張所も置かれていた[13]

ラボ棟

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研究・実験に適した設備を備えたレンタルラボ

  • 地下1階、地上13階(低階層部1-5階、高階層部6-13階)、20754㎡、最高高さ60m[14]
  • インキュベート・ルーム
    ラボ棟4-6階の一部はインキュベート・ルーム(京都府けいはんなベンチャーセンター)となっている[15]
  • 郵便局

スーパーラボ棟

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特殊な実験にも対応可能な設備を備えたレンタルラボ

  • 地上2階、1922㎡、階高7m、最高高さ18.5m[16]

日時計広場

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交流棟の前には巨大な日時計モニュメントを含む広場が設置されている。この日時計は、けいはんなプラザが1993年にオープンした際、前庭に設置されたモニュメント[17][18]箕原真みのはら しんの設計によるもの[19][20]で、針は高さ約20m、長さ約35mのチタニウム製で、文字盤は面積が3,877.86m2あり、文字盤の面積世界一として1994年度のギネスブックに掲載された[18][21][22][23]。当初はアルゴンガス方式の青緑色のレーザー光線を北極星に向けて発射していたが、1996年に装置が故障し、高額な費用がかかるため修理はされないまま放置されていた[18]。その後運営会社のけいはんなは2007年に民事再生法を適用して事実上経営破綻したが、後に経営再建に成功している。

翌年の2008年になり、日本伸縮管の岩本泰一社長がレーザー光線を放っていた時の写真を見て復活させることを思い立ち、名古屋市中心部の公園など新しい照射システムを調査したうえで、けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会でレーザー光線復活計画を提案[18]。日時計を所有する株式会社けいはんなの承諾を得て、けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会は2010年6月24日に半導体を使っての光線の試験照射を行った[18][24]

また、同協議会は2010年10月12日にも試験を実施[25]。これに合わせ、株式会社けいはんなは1995年から約6年間営業していたビアガーデンを試験と同じ日に復活させた[25][26]

そして、2週間後の10月26日、けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会や精華町木津川市の4地区の住民代表などでプロジェクトチームを発足[27]。同年12月27日には京都府の地域力再生プロジェクトの平成22年度第2回交付金の対象に選ばれ、申請額と同じ225,000円の交付が認められた[28][29]

その後、2012年2月には精華町・木津川市の住民および地元企業などからの募金が800万を超し、同年3月4日に緑色の光を放つ米国製の10W型半導体レーザーの設置が完了[30][31][32][33]。3月9日より永続的なレーザー照射が再開された[34][35]

駐車場

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  • 時間貸駐車場
  • 来賓用駐車スペース
  • 車椅子専用駐車場

沿革

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けいはんなプラザは、けいはんな学研都市の中核施設として建設された[4]関西文化学術研究都市建設促進法の第二条第五項及び基本方針に定められた文化学術研究交流施設[36]として1993年(平成5年)4月に竣工・オープンした[37][38]

1 文化学術研究交流施設整備の目標
文化の発展、学術の振興並びに研究開発に係る交流及び共同研究を推進するとともに、 国際的、学際的、業際的な共同研究を企画、支援するため、文化学術研究交流施設を整備・充実する。 — 関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針より
  • 1978年昭和53年)9月 - 関西学術研究都市調査懇談会が発足する[39]
  • 1983年(昭和58年)3月 - 関西文化学術研究都市建設推進協議会が発足する[39]
  • 1986年(昭和61年)6月 - 財団法人関西文化学術研究都市推進機構が設立する[39]
  • 1986年(昭和61年)6月 - 国土庁が「関西文化学術研究都市建設基本方針」を策定する[39]
  • 1987年(昭和62年)6月 - 関西文化学術研究都市建設促進法が公布・施行される[39]
  • 1989年平成元年)1月 - 関西文化学術研究都市推進機構が「文化学術研究交流施設の具体化に関する調査」の結果をまとめる[39]
  • 1989年(平成元年)4月 - 文化学術研究交流施設の準備室が大阪市内に置かれる[39]
  • 1989年(平成元年)4月 - 賢人会議において、設置運営会社名を京都、大阪、奈良をやわらかく表現した「けいはんな」とすることが決定する[39]
  • 1989年(平成元年)6月 - 株式会社けいはんな設立発起人会が開催される[39]
  • 1989年(平成元年)8月1日 - 株式会社けいはんな設立 (会長 宇野 收、社長 小林 庄一郎 資本金:27億円 本店設置場所:京都市下京区五条通烏丸東入松屋町438)。
  • 1989年(平成元年)8月24日 - 株式会社けいはんなが「文化学術研究交流施設を整備する株式会社」と内閣総理大臣に指定される[39]
  • 1993年(平成5年)4月 - けいはんなプラザ竣工が竣工[39]
  • 1993年(平成5年)4月 - 株式会社けいはんなの本店がけいはんなプラザ内に移転する[39]
  • 2007年(平成19年)11月30日 - 民事再生手続き開始を申し立てる[40]
  • 2007年(平成19年)12月31日 - 大阪地裁が民事再生の手続き開始を決定する[41]
  • 2008年(平成20年)4月30日 - けいはんなが大阪地裁に再生計画案を提出する[42]
  • 2008年(平成20年)7月4日 - 再生計画について債権者による票決の結果、大多数の同意を得る[43]
  • 2008年(平成20年)7月30日 - 大阪地裁が再生計画認可決定[44]
  • 2008年(平成20年)9月19日 - 大阪地裁が民事再生手続き終結を決定する[45]。会社も後に経営再建に成功した。
  • 2008年(平成20年)12月26日 - 住友グループの寄付により、住友ホールが京都府立けいはんなホールとなる[46]
  • 2011年(平成23年)1月27日 - けいはんなプラザとセブンイレブン木津州見台1丁目店で行われた改装の完成式典が行われる[47]。改装は、けいはんなエコシティ推進プランの一環として環境省から約6億円の委託費を受けた京都府がけいはんなプラザ、セブンイレブン木津州見台1丁目店、同志社大学京田辺キャンパス知真館1号館を省エネ化したもので、けいはんなプラザでは太陽光発電パネル258枚をけいはんなホールとスーパーラボ棟の屋上に、太陽熱温水パネルを展示棟に設置し、照明約1,590台がLEDに交換された[47]
  • 2020年(令和2年)4月1日 - 株式会社けいはんなが子会社の株式会社けいはんなプラザホテルを吸収合併する。

交通アクセス

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道路

鉄道

両駅から奈良交通バスまたは精華くるりんバス10分「ATR」バス停下車すぐ。

高速バス

参考文献

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  • 特集 けいはんなプラザ・住友ホール『建築と社会』1993年7月号 日本建築協会 1993年
    • 『KEIHANNA PLAZA・THE SUMITOMO HALL けいはんなプラザ・住友ホール』、東出清彦(写真)、けいはんなプラザ・住友ホール(編)、1993年(『建築と社会』1993年7月号の特集と同内容)

脚注

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  1. ^ 『KEIHANNA PLAZA・THE SUMITOMO HALL』
  2. ^ a b c d 交流棟|けいはんなプラザガイド|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  3. ^ KEIHANNA PLAZA Information|English Site|KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  4. ^ a b 横山隆一 「円」に託した知的交流の場 『建築と社会』特集 けいはんなプラザ・住友ホール 49頁(『KEIHANNA PLAZA・THE SUMITOMO HALL』にも収録)
  5. ^ 貸しホール・会議室 一覧|貸しホール・会議室|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  6. ^ メインホール|貸しホール・会議室|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  7. ^ イベントホール|貸しホール・会議室|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  8. ^ 大会議室|貸しホール・会議室|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  9. ^ 中会議室|貸しホール・会議室|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  10. ^ 小会議室|貸しホール・会議室|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  11. ^ ギャラリー|貸しホール・会議室|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  12. ^ a b c d 店舗ご案内|けいはんなプラザガイド|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  13. ^ 精華支店けいはんなプラザ出張所は精華支店内に共同店舗化(店舗舗ネットワークの再編について~共同店舗化、隔日営業、営業時間変更~ 令和元年11月”. 南都銀行 (2019年11月). 2020年11月21日閲覧。
  14. ^ ラボ棟|オフィス・ラボスペース|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  15. ^ インキュベート・ルーム|オフィス・ラボスペース|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  16. ^ スーパーラボ棟|オフィス・ラボスペース|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  17. ^ 日時計広場・駐車場|けいはんなプラザガイド|けいはんなプラザ KEIHANNA PLAZA”. www.keihanna-plaza.co.jp. 2020年11月20日閲覧。
  18. ^ a b c d e 「レーザー光線 夢色再び けいはんな世界最大日時計 14年前故障 まち活性化へ新調 協議会、あす発射テスト」『京都新聞』2010年6月23日付夕刊、第8面
  19. ^ 「モニュメント」『建築と社会』1993年7月号 64頁
  20. ^ B-1. けいはんなプラザの「日時計モニュメント広場」”. www.mino-hara.com. 2020年11月20日閲覧。
  21. ^ 「新山城百景32 けいはんなプラザの日時計 近未来思わすチタンの輝き」『京都新聞』2006年9月13日付朝刊、山城A、第22面
  22. ^ 日時計広場・駐車場 けいはんなプラザガイド”. 2020年5月21日閲覧。
  23. ^ イアン・カステロ=コルテス, ed (1996). ギネスブック'97. マイケル・フェルドマン. 騎虎書房. p. 163. ISBN 4-88693-605-9 
  24. ^ 「北極星目指す光 復活へ けいはんなプラザ 日時計から試験発射」『京都新聞』2010年6月26日付朝刊、山城A、第24面
  25. ^ a b 「レーザー光線 14年ぶり復活を けいはんなプラザ 世界最大の日時計 企業や住民、チーム発足へ」『京都新聞』2010年10月14日付朝刊、第21面
  26. ^ 「レーザー復活へ 活性化願い 12日に再試射 精華学研都市」『京都新聞』2010年10月9日付朝刊、山城A、第24面
  27. ^ 「『まちづくりの発火点に』 けいはんなプラザ 日時計レーザー光線 復活チーム発足 来秋、夢誓う」『京都新聞』2010年10月27日付朝刊、山城A、第18面
  28. ^ 平成22年度 地域力再生プロジェクト支援事業交付金事業一覧(第2回分) (PDF) - 山城広域振興局
  29. ^ 「京都府・地域力再生プロジェクト 山城地域 28事業に930万 井手『美人の里』 宇治・久御山 企業防災研」『京都新聞』2010年12月28日付朝刊、山城A、第18面
  30. ^ 「けいはんなプラザの巨大日時計 レーザーの輝き フォーエバー 企業や住民代表から寄付 『学研都市 盛り上げたい』 9日から16年ぶり復活」『京都新聞』2012年2月24日付朝刊、第19面
  31. ^ 「世界一の日時計:学研都市活性化の光、発信 16年ぶり、レーザー光線が復活 -- 9日」『毎日新聞』2012年3月6日付、京都版、第25面
  32. ^ 「学研都市の象徴、復活 寄付実り、9日照射」『朝日新聞』2012年3月7日付朝刊、南京都・1地方、第27面
  33. ^ 「レーザー光線、復活 けいはんなプラザ」『朝日新聞』2012年3月7日付朝刊、京都市内・1地方、第27面
  34. ^ 「レーザー復活 夜空に映え 精華の日時計」『京都新聞』2012年3月10日付朝刊、第24面
  35. ^ 「復活の光、星に届け けいはんなプラザ」『朝日新聞』2012年3月10日付朝刊、南京都・1地方、第31面
  36. ^ 関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針”. 国土交通省. 2020年9月13日閲覧。
  37. ^ 都市建設のあゆみ”. 公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構. 2020年11月20日閲覧。
  38. ^ 関西文化学術研究都市/国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2020年11月20日閲覧。
  39. ^ a b c d e f g h i j k l 会社設立の経緯 - けいはんなプラザ
  40. ^ 民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ (PDF) 」けいはんな、2007年11月30日
  41. ^ 民事再生手続開始のお知らせ (PDF) 」けいはんな、2007年12月31日
  42. ^ 再生計画案の提出についてのお知らせ (PDF) 」けいはんな、2008年4月30日
  43. ^ 再生計画認可決定のご報告についてのお知らせ (PDF) 」けいはんな、2008年7月4日
  44. ^ 再生計画認可決定確定のご報告についてのお知らせ (PDF) 」けいはんな、2008年7月30日
  45. ^ 民事再生手続終結決定のご連絡 (PDF) 」けいはんな、2008年9月19日
  46. ^ 京都府立けいはんなホールの指定管理者の決定について (PDF) 」けいはんな、2008年12月19日
  47. ^ a b 「けいはんなプラザとコンビニ 学研2施設『エコ仕様』 太陽光発電やLED導入」『京都新聞』2011年1月28日付朝刊、第24面

関連項目

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外部リンク

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