ごちめし
 | この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 (2020年1月) |
「ごちめし」とは本社：福岡市、代表取締役：今井了介 のGigi株式会社が運営する、スマホを使って自分または他人の食事料金などを先払いするサービス及びそのアプリ。2019年10月31日、正式にサービスを開始。
北海道帯広市の飲食店「結」[1]の行っていたサービス「ゴチメシ」を元にしている。今井と取締役の杉山隆志が店に現れ、許可を取ったとしている[2]。
特徴・システム
[編集]商品の税込みの代金に手数料10%がかかる。
商品を食べる者（自分自身を含む）を指定したり、誰でも食べられるようにすること、メニューの商品ではなく金額で先払いすることが可能。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、料金の先払いをうたう「さきめし」と称するサービスも始めた。同サービスについて、飲食店が倒産した場合のリスクが懸念されている[3]。兵庫県尼崎市では市議会の公明党会派の働きかけにより「尼のさきめし」として事業化された[4]。
こども食堂
[編集]「こども食堂」と称して、ごちめしも活用した飲食の提供支援を行った。
福岡市の親不孝通り商店会では「親不孝通りこども食堂」プロジェクトで提供した1,000食のうち、500食をごちめしアプリから提供した[5]。
取締役杉山隆志が地域おこし協力隊員を務める佐賀県みやき町はGigiと連携し、町内6軒の飲食店で高校生までの子供に600円相当の専用メニューを提供する取り組みを実施した。店舗には直接寄付できる募金箱も設置されたが、アプリと募金箱への寄付の割合は明かされていない[6][7]。
脚注
[編集]- ^ 2020年2月末閉店。
- ^ “"ゴチメシ to ごちめしへの想い 其の①"「結」店主-本間辰郎さん”. さきめし/ごちめし公式 (2019年5月17日). 2020年7月18日閲覧。
- ^ 及川修平 (2020年5月18日). “コロナに苦しむ飲食店を前払いで応援する「さきめし」、そのリスクは？”. ITmedia ビジネスオンライン. 2020年7月18日閲覧。
- ^ 中尾健一 (2020年6月2日). “【市内飲食店等の応援プロジェクト「＃尼のさきめし」が公明新聞でも紹介されました】”. 公明党. 2020年7月18日閲覧。
- ^ 『人さまにお食事をごちそうできる新サービス「ごちめし」を活用した福岡県親不孝通り商店街「親不孝通りこども食堂」プロジェクト お子さまのお食事になる皆さまからの“ごち”が1,000食突破！』（プレスリリース）2019年12月26日。2020年1月15日閲覧。
- ^ “自治体と連携は全国初“ごちめし”アプリで「こども食堂」【佐賀県みやき町】”. サガテレビ (2020年1月7日). 2020年1月15日閲覧。
- ^ 『全国初！自治体まるごと「こども食堂化」プロジェクト2020年1月より、「ごちめし」アプリを活用し、運用開始！』（プレスリリース）2020年1月15日。2020年1月15日閲覧。