さいたま新都心合同庁舎
| さいたま新都心合同庁舎1号館 | |
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  さいたま新都心合同庁舎 | |
| 施設情報 | |
| 所在地 |
〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 |
| 座標 | 北緯35度53分32.2秒 東経139度37分59.6秒 / 北緯35.892278度 東経139.633222度座標: 北緯35度53分32.2秒 東経139度37分59.6秒 / 北緯35.892278度 東経139.633222度 |
| 状態 | 完成 |
| 竣工 | 2000年1月31日[1] |
| 用途 | 合同庁舎 |
| 地上高 | |
| 高さ | 153.9 m |
| 各種諸元 | |
| 階数 | 地上31階、地下2階、塔屋2階[2] |
| 敷地面積 | 20,012.99 m² [1] |
| 建築面積 | 10,074.40 m² [1] |
| 延床面積 | 123,902.48 m² [1] |
| 構造形式 | S造（一部RC造、SRC造）[1] |
| 関連企業 | |
| 設計 | 建設省関東地方建設局営繕部、日建・東畑・アールティケーエル共同企業体[3] |
| 施工 | 鹿島建設 |
| さいたま新都心合同庁舎2号館 | |
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| 施設情報 | |
| 所在地 |
〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 |
| 座標 | 北緯35度53分28.3秒 東経139度38分2.9秒 / 北緯35.891194度 東経139.634139度 |
| 状態 | 完成 |
| 竣工 | 2000年[4] |
| 用途 | 合同庁舎 |
| 地上高 | |
| 高さ | 138.7 m |
| 各種諸元 | |
| 階数 | 地上26階、地下3階、塔屋2階[4] |
| 建築面積 | 5,216.94 m² [4] |
| 延床面積 | 101,405.76 m² [4] |
| 構造形式 | S造（一部SRC造）[4] |
| 関連企業 | |
| 設計 | 建設省関東地方建設局営繕部、日建・東畑・アールティケーエル共同企業体[3] |
| 施工 | 鹿島建設 |
| さいたま新都心合同庁舎検査棟 | |
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| 情報 | |
| 用途 | 合同庁舎 |
| 設計者 | 建設省関東地方建設局営繕部、日建・東畑・アールティケーエル共同企業体[3] |
| 施工 | 鹿島建設 |
| 建築主 | 建設省関東地方建設局[3]（現:国土交通省関東地方整備局[5]） |
| 構造形式 | SRC造（一部RC造）[4] |
| 建築面積 | 5,962.33 m² [4] |
| 延床面積 | 32,800.33 m² [4] |
| 階数 | 地上7階、地下3階、塔屋2階[4] |
| 竣工 | 2000年3月[4] |
| 所在地 |
〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 |
| 座標 | 北緯35度53分24.6秒 東経139度38分5.0秒 / 北緯35.890167度 東経139.634722度 |
| さいたま新都心合同庁舎厚生棟 | |
|---|---|
| 情報 | |
| 用途 | 合同庁舎 |
| 設計者 | 建設省関東地方建設局営繕部、日建・東畑・アールティケーエル共同企業体[3] |
| 施工 | 鹿島建設 |
| 建築主 | 建設省関東地方建設局[3]（現:国土交通省関東地方整備局[5]） |
| 構造形式 | RC造（一部S造）[4] |
| 建築面積 | 986.34 m² [4] |
| 延床面積 | 937.84 m² [4] |
| 階数 | 地上1階[4] |
| 竣工 | 2000年3月[4] |
| 所在地 |
〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 |
| 座標 | 北緯35度53分24.9秒 東経139度38分1.7秒 / 北緯35.890250度 東経139.633806度 |
さいたま新都心合同庁舎は、埼玉県さいたま市中央区のさいたま新都心8街区にある国の合同庁舎。1号館、2号館、検査棟、厚生棟で構成されている。
概要
[編集]東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図る施策として、国の行政機関の移転を推進することが1988年（昭和63年）1月に閣議決定され、東京に一極集中している国の行政機関の一部を地方に分散させることを目的として同年に多極分散型国土形成促進法が施行された。これに基づき旧国鉄大宮操車場の跡地をさいたま新都心として開発し、その一環で大蔵省（現・財務省）をはじめとする各省庁の関東甲信越地方を所掌する機関を中心とした一部の行政機関が大手町合同庁舎から移転することが決まった。
さいたま新都心合同庁舎は「さいたま広域合同庁舎」の仮称で行政機関の移転先として建設された[3][6]。なお、建設費には大手町合同庁舎の敷地売却で得た代金も充てられた[7]。
入居官署
[編集]1号館
[編集]人事院関東事務局、総務省関東管区行政評価局、関東財務局、国税庁関東信越国税局、浦和税務署、国税庁関東信越国税不服審判所、厚生労働省関東信越厚生局、経済産業省関東経済産業局、経済産業省関東東北産業保安監督部、環境省関東地方環境事務所[1]
2号館
[編集]関東地方整備局、関東管区警察局、北関東防衛局、東京矯正管区、関東農政局、関東地方更生保護委員会[4]
検査棟
[編集]出典
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- ^ a b c d e f 『さいたま新都心合同庁舎1号館の管理・運営業務（警備業務）における民間競争入札実施要項（案）』財務省関東財務局、2019年。2024年3月13日閲覧。
- ^ 『入札公告等の概要(参考)』建設省関東地方建設局、2023年6月1日。2024年3月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g “さいたま広域合同Ⅰ工区建築工事”. 鹿島建設 (1997年12月). 2024年3月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『さいたま新都心合同庁舎2号館、検査棟及び厚生棟 施設管理・運営業務民間競争入札実施要項（案）』国土交通省関東地方整備局、2013年。2024年3月13日閲覧。
- ^ a b “さいたま新都心合同庁舎｜実績紹介”. 東畑建築事務所. 2024年3月13日閲覧。
- ^ “さいたま広域合同庁舎の概要”. 国土交通省. 2024年3月13日閲覧。
- ^ “東京国税局の移転が正式に決まる”. TabisLand (1999年2月16日). 2024年3月13日閲覧。
関連項目
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