アジア・パシフィック・イニシアティブ
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| 団体種類 | 一般財団法人 |
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| 設立 | 2017年7月 |
| 解散 | 2022年7月 |
| 所在地 |
〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目23番1号 アークヒルズ フロントタワーRoP 11階 北緯35度40分05.2秒 東経139度44分22.1秒 / 北緯35.668111度 東経139.739472度座標: 北緯35度40分05.2秒 東経139度44分22.1秒 / 北緯35.668111度 東経139.739472度 |
| 法人番号 | 4010405009879 |
| 起源 | 日本再建イニシアティブ |
| 主要人物 | 船橋洋一（理事長） |
アジア・パシフィック・イニシアティブ（英語：Asia Pacific Initiative、通称API）は、2017年7月に日本再建イニシアティブを改組した非営利の独立系シンクタンク[1]。元朝日新聞社主筆の船橋洋一が創設、プレジデントは慶応義塾大学総合政策学部教授の神保謙。
概要
[編集]2011年9月に設立された一般財団法人日本再建イニシアティブを拡大改組する形で2017年7月に発足。2022年7月、公益財団法人国際文化会館と合併。「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の名称は同財団のプログラム・ブランド名として使用されている[2]。
「多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献する」ことを目的とする。
主な活動
[編集]一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブでは、前身である日本再建イニシアティブ時代の「福島原発事故・民間事故調」[3]のように、調査報告を行うことが活動の底流となっていた。2020年10月8日には、委員長に小林喜光、委員に大田弘子、笠貫宏、野村修也を迎えて発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調）」による『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を発表した[4]。その他のプロジェクトとしては、福島原発事故10周年検証プロジェクト、検証安倍政権プロジェクト、自由で開かれた国際秩序（LIO）プロジェクト、日米軍人ステーツマン・フォーラム（MSF）[5]、PEP（政策起業家プラットフォーム）、アジア・パシフィック・イニシアティブ・フォーラム（APIF）[6]等がある。
国際文化会館との合併後には、APIがこれまで手掛けてきた国際関係・地域研究・地政学の分野のプロジェクトを発展的に統合・改組した「地経学研究所（Institute of Geoeconomics: IOG）」を設立、所長には鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授が就任した[7]。
主要メンバー
[編集]出典
[編集]- ^ “アジア・パシフィック・イニシアティブ”. 2019年10月3日閲覧。
- ^ “公益財団法人国際文化会館と一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの合併について”. 国際文化会館 (2022年2月28日). 2023年4月15日閲覧。
- ^ “福島第一原発事故と 4 つの事故調査委員会”. 国立国会図書館. 2024年10月3日閲覧。
- ^ 「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）、日本のコロナ対応検証報告書を発表へ
- ^ “統合幕僚長の外国出張について”. 統合幕僚監部. 2024年10月3日閲覧。
- ^ “国際文化会館とAPI｢合併｣で目指す新境地の展望”. 2024年10月3日閲覧。
- ^ 地経学研究所（IOG）について
- ^ a b APIについて
外部リンク
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