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アジア・太平洋国会議員連合（アジア・たいへいようこっかいぎいんれんごう、Asian-Pacific Parliamentarians' Union, 略称：APPU）は、アジア太平洋諸国の自由主義・民主主義を支持する国会議員による超党派の国際組織。
1965年、岸信介元首相らの提唱により、志を同じくするアジアの国々によって「アジア国会議員連合」（APU：Asian Parliamentarians' Union）を創設。その後、加盟国を徐々に増やし、1980年に「アジア・太平洋国会議員連合」（APPU：Asian-Pacific Parliamentarians' Union）に名称を変更した。現在は、正加盟国は21ヵ国、準加盟国2地域、オブザーバー1ヵ国となっている。中央事務局は東京に置かれている。事務総長は、廣瀬徹也・元国連開発計画東京事務所長（元外務省駐アゼルバイジャン大使）。
2009年8月の第40回年次総会は、初めて台湾（台北）で開催され、台湾から馬英九総統が出席した。日本の国会議員からは山本順三、玉澤徳一郎、秋元司、大江康弘、神取忍の5名が参加。齋藤正樹財団法人交流協会台北事務所長も列席した。
2010年8月の第41回年次総会は、東京で開催され、日本の麻生太郎元首相が議長を務めた。台湾からは王金平立法院長が出席。台湾の気候変動枠組条約（UNFCCC）参与支持などを盛り込んだ共同コミュニケを発表した。
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