アスカ監査法人
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種類 | 監査法人[1] |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目7番4号 |
設立 | 1987年(昭和62年)3月27日[1] |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 9010405004181 |
事業内容 | 会計監査業務、他 |
代表者 | 代表社員 石渡 裕一朗 |
売上高 | 7億757万円(2024年6月期) |
従業員数 | 48名 |
支店舗数 | 1 |
決算期 | 6月30日 |
外部リンク | https://www.aska-co.jp/ |
アスカ監査法人 (英文名称:Aska & Co.)は、日本における中堅監査法人である。TIAG(The International Accounting Group)と提携している。
概要
[編集]- 東京事務所 - 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル 6階
- 大阪事務所 - 大阪府大阪市北区梅田1-2-2 大阪駅前第2ビル 3階
- 人員ー社員9名、職員39名(職員のうち公認会計士14名、会計士試験合格者11名)、計48名
- クライアント数ー上場会社20社を含む52社(2024年6月30日時点)[2]
沿革
[編集]- 1984年9月 - アスカ公認会計士共同事務所設立
- 1987年4月 - アスカ監査法人設立
- 2004年4月 - 大阪事務所開設
- 2004年10月 - TIAGのメンバーファームとなる
- 2010年9月 - PCAOB(公開企業会計監視委員会)に登録
主な金商法監査クライアント
[編集]主な監査対象の上場会社と直近の監査報酬は下記の通り[2]。
順位 | 会社名 | 直近監査報酬 | 監査継続期間 |
---|---|---|---|
1 | Abalance | 1億2,600万円 | 2019年6月期以降(慶和→アスカ)※2406期で辞任 |
2 | THEグローバル | 4,620万円 | 2022年6月期以降(あずさ→アスカ) |
3 | 千代田インテグレ | 3,500万円 | 2010年8月期以降(トーマツ→アスカ) |
4 | アスコット | 2,600万円 | 2008年9月期以降(上場以来) |
5 | FFRIセキュリティ | 2,500万円 | 2023年3月期以降(あずさ→アスカ) |
6 | アールビバン | 2,400万円 | 2019年3月期以降(明治アーク→アスカ) |
7 | テイン | 2,240万円 | 2021年3月期以降(EY新日本→アスカ) |
8 | カラダノート | 2,160万円 | 2023年7月期以降(トーマツ→アスカ) |
9 | アップルインターナショナル | 2,080万円 | 2013年12月期以降(三優→アスカ) |
10 | サイバーステップ | 2,000万円 | 2013年5月期以降(太陽ASG→アスカ)※2405期で辞任 |
11 | セレスポ | 1,990万円 | 2022年3月期以降(トーマツ→アスカ) |
12 | リミックスポイント | 1,900万円 | 2012年3月期以降(プライム→アスカ)※2403期で辞任 |
13 | アウンコンサルティング | 1,750万円 | 2022年5月期以降(東陽→アスカ) |
14 | KYCOMホールディングス | 1,700万円 | 2014年3月期以降(太陽ASG→アスカ) |
14 | ジェイ・エスコムホールディングス | 1,700万円 | 18年間 |
16 | エーアイ | 1,560万円 | 2024年3月期以降(あずさ→アスカ) |
17 | ランシステム | 1,450万円 | 2010年6月期以降(新日本→アスカ) |
18 | トミタ電機 | 1,160万円 | 2017年1月期以降(優成→アスカ) |
19 | 日本ラッド | 1,060万円 | 2011年3月期以降(三優→アスカ) |
20 | かんなん丸 | 1,050万円 | 2009年6月期以降(新日本→アスカ) |
監査法人にかかわる出来事
[編集]- 2017年9月 - 金融庁より契約の新規の締結に関する業務の停止(3か月)および業務改善命令を受ける[3]。
- 2024年11月 - 公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告された[4]。これは監査調書の改ざんや品質よりも収益重視の姿勢等が問題視されたものである。
脚註
[編集]- ^ a b 日本公認会計士協会 登録上場会社等監査人情報 事務所の概要
- ^ a b “業務及び財産の状況に関する説明書類”. 2024年2月10日閲覧。
- ^ 監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について:金融庁 2017年9月22日
- ^ “アスカ監査法人に対する検査結果に基づく勧告について”. 公認会計士・監査審査会. 2024年12月8日閲覧。