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イタリア市民保護局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Protezione Civile
設立 1992年2月24日
本部 イタリアローマ市
所在地
  • Via Vitorchiano 2 - 00189 Rome
局長 ファブリツィオ・クルチオ
(Fabrizio Curcio)[1]
ウェブサイト www.protezionecivile.it
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イタリア市民保護局イタリア語: Protezione Civile[2][3][4][1]、資料によっては国家市民保護局[5][6])は、イタリア共和国首相が率いる非常事態の予測、防止、および管理などを担当する1992年2月24日の法律第225号によって設立された国家機関である[7]

「Protezione Civile(市民保護)」という用語は、日本語の「防災」にほぼ相当し[8]自然災害という被害などから生命、財産、居住地、環境を守るために、州が行使する全ての施設や活動の概要を示している。

歴史

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イタリアにおける自然災害の一般に対する最初の体系的立法は、ファシズム政権期に入ってからの1926年12月9日緊急法律勅令第2389号「地震災害およびそのほかの自然災害における即時救援活動に関する規則」である。この段階での活動はあくまで災害発生時における被災者の緊急救助活動に限られていた[7]

1960年代に大規模災害が相次いだことや「改革の70年代」という時代思潮などから「災害防護(protezione civile)」の言葉を冠した最初の基本立法、1970年12月8日法律第996号「被災人民の救援・救助、災害防護に関する規定」が成立した[7]

しかし、最終的には1997年のバッサニーニ法などの地方分権化の強い流れも加わって、システム全体の抜本的改革の必要性が意識されるようになったことから、現在のイタリアにおける災害対策の基本枠組みとなる1992年2月24日法律第225号「災害防護国民サービス(servizionazionale della protezione civile)設置法」が成立した[7]

名称

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地方分権の流れで、以下のバイリンガルな地域では別の名称も使用される。

所有装備

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水上滑走中のイタリア市民保護局のボンバルディア CL-415

関連項目

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イタリア国内の災害研究機関
国の災害対策組織、情報
日本
海外
国際防災組織
津波警報システム

出典

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  1. ^ a b 動画:イタリア中部地震、ドローンで撮った惨状(AFP通信)
  2. ^ 特集:江戸時代の日本における村の指導者に学ぶ津波教育(国連広報センター)
  3. ^ イタリア北部での地震発生後の文化遺産、図書館等の状況国立国会図書館
  4. ^ イタリア中部でM6.1含む2回の地震BBC
  5. ^ 各国の火山防災対策を担う主な機関
  6. ^ 三森利昭「リスク・コミュニケーションと技術者・研究者の倫理」『砂防学会誌』第65巻第5号、砂防学会、2013年、1-2頁、doi:10.11475/sabo.65.5_1ISSN 0286-8385NAID 130005091413 
  7. ^ a b c d 小谷眞男「イタリアにおける大規模災害と公共政策 : 2009年アブルッツォ州震災の事例を中心に (特集 大規模災害と社会保障(1))」(PDF)『海外社会保障研究』第187号、国立社会保障・人口問題研究所、2014年、45-57頁、ISSN 1344-3062NAID 40020153784 
  8. ^ 一部の資料は「防災庁」とも訳している https://www.it.emb-japan.go.jp/nihongo/ryoujijouhou/jisin.htm

外部リンク

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座標: 北緯41度57分29秒 東経12度29分10秒 / 北緯41.958度 東経12.486度 / 41.958; 12.486