Jトラストグローバル証券
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種類 | 株式会社 |
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略称 | JTG証券 |
本社所在地 | 恵比寿ガーデンプレイスタワー7階 |
設立 | 2007年4月1日(現法人) |
業種 | 証券、商品先物取引業 |
法人番号 | 3011101043198 |
金融機関コード | 9552 |
事業内容 | 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第35号) |
代表者 | 矢田 耕一(代表取締役社長) |
資本金 | 30億円(2021年3月31日現在) |
売上高 | 37億46百万円(2021年3月期)[1] |
経常利益 | 5億83百万円(2021年3月期) |
純利益 | 3億63百万円(2021年3月期) |
従業員数 | 165名(2021年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | Jトラスト株式会社 100% |
関係する人物 | 藤澤信義 澤田秀雄 |
外部リンク |
www |
特記事項:関東財務局長(金商)第35号 |
Jトラストグローバル証券株式会社(J Trust Global Securities Co., Ltd.)は、Jトラスト株式会社の完全子会社である日本の証券会社である。同社はJTG証券の略称も用いている。
もともとは山一證券系の協立証券株式会社であり、1999年に大手旅行会社・H.I.Sの創業者である澤田秀雄が同社を買収してエイチ・アイ・エス協立証券株式会社と商号変更し、2001年にエイチ・エス証券株式会社に商号変更した。現法人は、2007年に(旧)エイチ・エス証券株式会社が持株会社の澤田ホールディングス株式会社(現・HSホールディングス株式会社)となる際に、同社の完全子会社の(新)エイチ・エス証券株式会社として新設された法人である。2022年4月に株式譲渡によりJトラスト株式会社が親会社となったことから、同年10月にエイチ・エス証券株式会社からJトラストグローバル証券株式会社へ商号変更を行った。
概要
[編集]主に海外投資と新規公開株式[2] (IPO) の取扱い、ベンチャー企業のアドバイザリー業務に特徴がある。
外国債券[3]では新発債券ならびに既発債券を取り扱っている。アメリカ合衆国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランド (NZ)など先進国をはじめ、トルコやメキシコ、インドなどの新興国を含め世界各国の債券取扱実績がある。また、取扱債券の種類も一般的な債券から利付債や優先株預託証券、劣後債、仕組債など多岐にわたる。
外国株式においても、200銘柄を超えるアメリカ[4]や中国[5]、インドネシア[6]、シンガポール[7]など各国株式の取扱いがある。
他にも投資信託やノーロードファンド、日経225先物、オプション取引なども取り扱っている。
システム面では、スマートフォン用株式取引ツール「スマ株」、インターネットトレーディングツール 「JTG Trader Premium」といった株式取引ツールを提供し、逆指値やIFD・OCOなど自動売買ツールを拡充している。
取引形態としては、対面取引(本社を含め全国8店舗)・コールセンター取引・インターネット取引の3つのチャネルが用意されている。また、法人支援として未上場企業[8]の株式公開やアドバイザリー業務にも力を入れており、近年では TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得している。Webセミナーも積極的に行っており、東京証券取引所や上場企業担当者、エミン・ユルマズ氏などによる講演を行っている。
- ビジョン
ベンチャー企業・成長企業の資金調達、株式公開のお手伝いをし、ベンチャー企業のためのベンチャー証券会社として、多くのお客様に良い商品、サービスの提供ができる証券会社を目指す。
沿革
[編集]- 1958年(昭和33年) - 合同証券株式会社を承継し、東京都中央区日本橋兜町に協立証券株式会社を設立。
- 1958年(昭和33年) - 東京証券取引所正会員となり営業を開始。
- 1968年(昭和43年) - 証券取引法に基づく免許証券会社となる。
- 1987年(昭和62年) - 大阪証券取引所正会員となる。
- 1988年(昭和63年) - 資本金20億356万5千円となる。
- 1990年(平成2年) - 資本金30億356万5千円となる。
- 1998年(平成10年) - 証券取引法に基づく登録証券会社となる。
- 1999年(平成11年) - エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に商号変更。
- 2001年(平成13年) - エイチ・エス証券株式会社に商号変更。
- 2004年(平成16年) - 大証ヘラクレス(現在のJASDAQ)に株式上場(証券コード: 8699)。
- 2004年(平成16年) - 東京都渋谷区道玄坂から東京都新宿区西新宿(住友不動産新宿オークタワー)に本社移転。
- 2006年(平成18年) - エイチ・エス証券分割準備株式会社を設立。
- 2007年(平成19年) - (旧)エイチ・エス証券株式会社を澤田ホールディングス株式会社(現・HSホールディングス)に商号変更。新興国外国債券の取扱いを開始。
- 2007年(平成19年) - エイチ・エス証券分割準備株式会社が、(旧)エイチ・エス証券株式会社(現・HSホールディングス)の会社分割(吸収分割)により事業を承継し、(新)エイチ・エス証券株式会社に商号変更。
- 2008年(平成20年) - 中国株式・香港株式の取扱いを開始。
- 2009年(平成21年) - モバイル株取引「株マル得ケータイ」をリリース。
- 2011年(平成23年) - ロシア株式の取扱いを開始。
- 2012年(平成24年) - 米国株式・シンガポール株式・インドネシア株式の取扱いを開始。
- 2014年(平成26年) - 「スマ株for PC」・「スマ株forタブレット」をリリース。
- 2016年(平成28年) - 「スマ株」バージョンアップ、「HS Trader PremiumⅡ」リリース。
- 2020年(令和2年) - TOKYO PRO Market J-Adviser資格取得
- 2022年(令和4年) - HSホールディングスが全株式をJトラスト株式会社に譲渡。Jトラストが親会社となる。
- 2022年(令和4年) - エイチ・エス証券をJトラストグローバル証券株式会社(略称:JTG証券)に商号変更。
- 2023年(令和5年) - 東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区恵比寿(恵比寿ガーデンプレイスタワー)に本社移転
上場主幹事業務実績
[編集]上場日 | 銘柄名 | 上場市場 | 証券コード | 業種 | 公募価格 | 初値 | 騰落率 |
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2012年12月21日 | 株式会社グランディーズ | 福証Q-Board | 3261 | 不動産 | 360円 | 368円 | 2.22 % |
2014年11月27日 | 株式会社CRI・ミドルウェア | 東証マザーズ | 3698 | 情報通信 | 2,400円 | 13,500円 | 462.5 % |
2015年12月18日 | アートグリーン株式会社 | 名証セントレックス | 3419 | 卸売 | 420円 | 614円 | 46.19 % |
2019年6月4日 | 大英産業株式会社 | 福証本則 | 2974 | 不動産 | 1,520円 | 1,330円 | -12.5 % |
2019年9月12日 | 株式会社ピー・ビーシステムズ | 福証Q-Board | 4447 | 情報通信 | 1,380円 | 1,950円 | 41.3 % |
2020年12月11日 | 株式会社Geolocation Technology | TOKYO PRO Market | 4018 | 情報通信 | -円 | -円 | - % |
2020年12月24日 | 株式会社グローバルインフォメーション | JASDAQスタンダード | 4171 | 情報通信 | 1,210円 | 2,580円 | 113.22 % |
2021年7月21日 | アップコン株式会社 | TOKYO PRO Market | 5075 | 建設 | -円 | -円 | - % |
2021年9月13日 | 株式会社Geolocation Technology | 福証Q-Board | 4018 | 情報通信 | 2,240円 | 3,550円 | 58.48 % |
2021年11月1日 | 株式会社フロンティア | 福証Q-Board | 4250 | 化学 | 930円 | 958円 | 3.01 % |
2022年2月9日 | 株式会社ライトワークス | 東証マザーズ | 4267 | 情報通信 | 2,100円 | 3,000円 | 42.85 % |
2022年4月19日 | 東京高圧山崎株式会社 | TOKYO PRO Market | 7139 | 卸売 | -円 | -円 | - % |
2022年9月12日 | 株式会社ペアキャピタル | TOKYO PRO Market | 9559 | サービス | -円 | -円 | - % |
2022年12月21日 | 株式会社日本オーエー研究所 | TOKYO PRO Market | 5241 | 情報通信 | -円 | -円 | - % |
2022年12月26日 | アップコン株式会社 | 名証ネクスト | 5075 | 建設 | 1,280円 | 1,000円 | -21.88 % |
2023年6月26日 | QLSホールディングス株式会社 | 名証ネクスト | 7075 | サービス | 650円 | 800円 | 23.07 % |
2023年6月27日 | OOKABE GLASS株式会社 | TOKYO PRO Market | 5886 | 卸売 | -円 | -円 | - % |
2023年11月30日 | エム・デー・ビー株式会社 | TOKYO PRO Market | 5594 | 情報通信 | -円 | -円 | - % |
2023年12月8日 | WizBiz株式会社 | TOKYO PRO Market | 5866 | サービス | -円 | -円 | - % |
2024年1月11日 | ワンビ株式会社 | TOKYO PRO Market | 5622 | 情報通信 | -円 | -円 | - % |
2024年6月24日 | 株式会社ライジングコーポレーション | TOKYO PRO Market | 207A | サービス | -円 | -円 | - % |
2024年8月29日 | Cross Eホールディングス株式会社 | 福証Q-Board | 231A | 建設業 | 1,180円 | 1,085円 | -8.06% |
2024年9月25日 | リプライオリティ | 福証Q-Board | 242A | サービス | 1,520円 | 1,398円 | -8.03% |
- 1999年から2010年まで計111社の新規公開株の幹事案件(うち主幹事案件は計30社)に携わっている[9]。
- 2019年福岡証券取引所新規上場会社概要に記載[10]。
- 2020年日本取引所TOKYO PRO Market銘柄一覧に記載[11]。
- 2020年日本取引所新規上場会社情報に記載[12]。
その他
[編集]脚注
[編集]- ^ 澤田ホールディングス2021年3月期決算説明資料
- ^ “JTG証券IPOポイント”. 2018年12月3日閲覧。
- ^ “JTG証券外国債券”. 2018年12月3日閲覧。
- ^ “JTG証券米国株式”. 2018年8月16日閲覧。
- ^ “JTG証券中国株式”. 2018年8月16日閲覧。
- ^ “JTG証券インドネシア株式”. 2018年8月16日閲覧。
- ^ “JTG証券シンガポール株式”. 2018年8月16日閲覧。
- ^ “JTG証券株式公開とは”. 2019年9月14日閲覧。
- ^ “JTG証券IPO実績”. 2018年8月16日閲覧。
- ^ “福岡証券取引所新規上場会社概要”. 2019年8月9日閲覧。
- ^ “TOKYO PRO Market新規上場会社一覧”. 2020年12月7日閲覧。
- ^ “新規上場会社情報”. 2020年12月7日閲覧。