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エスクロー・エージェント・ジャパン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
エスクロー・エージェント・ジャパン
Escrow Agent Japan,Inc.
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの公式ロゴ
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの本社が入居する新大手町ビルヂング
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 6093
2014年3月28日上場
[2]
略称 EAJ
本社所在地 日本の旗 日本
100-0004
東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビルヂング4階
北緯35度41分5.51秒 東経139度46分1.36秒 / 北緯35.6848639度 東経139.7670444度 / 35.6848639; 139.7670444座標: 北緯35度41分5.51秒 東経139度46分1.36秒 / 北緯35.6848639度 東経139.7670444度 / 35.6848639; 139.7670444
設立 2007年4月2日
業種 サービス業
法人番号 7010001108108
事業内容 不動産の取引当事者の委託を受けてなす取引物件の事務管理等のエスクロー業務 他
代表者 代表取締役会長 本間英明
代表取締役社長 成宮正一郎
資本金 6億4706万5000円
(2021年2月28日現在)[3]
発行済株式総数 4563万0483株
(2021年2月28日現在)[3]
売上高 連結: 30億7286万6000円
単独: 19億4863万5000円
(2021年2月期)[3]
営業利益 連結: 4億9243万2000円
単独: 3億5483万3000円
(2021年2月期)[3]
経常利益 連結: 5億4968万7000円
単独: 4億0747万0000円
(2021年2月期)[3]
純利益 連結: 3億6375万0000円
単独: 2億7611万8000円
(2021年2月期)[3]
純資産 連結: 31億5501万1000円
単独: 27億4869万6000円
(2021年2月28日現在)[3]
総資産 連結: 38億2063万8000円
単独: 31億5031万3000円
(2021年2月28日現在)[3]
従業員数 連結: 184人
単独: 110人
(2021年2月28日現在)[3]
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[3]
主要株主 株式会社中央グループホールディングス 42.91%
本間英明 6.92%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.61%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.04%
株式会社TSインベスター 1.53%
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 0.94%
KIA FUND 136 0.93%
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 0.91%
株式会社日本カストディ銀行(信託口1) 0.76%
千原一成 0.71%
(2021年2月28日現在)[3]
主要子会社 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託 100.0%
株式会社中央グループ 100.0%
株式会社サムポローニア 100%[3]
外部リンク https://www.ea-j.jp/
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン: Escrow Agent Japan,Inc.[4])は、東京都千代田区大手町に本社をおく企業。略称はEAJ。

エスクロー事業として、不動産事業者や金融機関、建設事業や専門家向けに、情報システム提供を含む各種支援サービスを行う。

おもに、システムの提供・保守・管理サービス、建設エクスロー、不動産取引保証サービス、エスクロー口座、建物完成・引渡サポートサービス、非対面決済サービスなどがある。

また、BPO事業として不動産登記および調査業務関連などに関する業務の受託、物件調査、クロージングなども手掛ける。

加えて、子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が不動産オークションサービスを提供。株式会社中央グループでは測量・建築設計・開発に関するコンサルティングサービスを提供。

沿革

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1982年 本間英明が新潟市にて前身となる「本間英明登記許認可事務所」、2004年に株式会社アイディーユー総合事務所を設立、「不動産取引支援」を開始。

2007年 東京都中央区日本橋にて現在の法人を設立し「金融事務支援」を開始。

2008年 人材派遣事業や「登記書類作成システムサービス」「業務依頼オペレーション管理システム」「司法書士支援パッケージ」を開始。

2010年 本社を東京都中央区八重洲に移転。

2014年 JASDAQ、2016年東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年 本社を東京都千代田区大手町に移転。

2023年 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更[5]

脚注

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  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
  2. ^ https://web.fisco.jp/platform/companies/0609300
  3. ^ a b c d e f g h i j k l 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン『第14期(2020年3月1日 - 2021年2月28日)有価証券報告書』(レポート)、2021年5月28日。
  4. ^ 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 定款 第1章第1条
  5. ^ プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況(変更)及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況についてエスクロー・エージェント・ジャパン 2023年4月19日

関連項目

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外部リンク

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