エレマテック
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本社が入居する住友不動産東京三田ガーデンタワー | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | (予定) [1] |
本社所在地 |
日本 〒108-6325 東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー26階 |
設立 |
1947年(昭和22年)4月28日 (高千穂電気株式会社) |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 2010401017012 |
事業内容 | 電子材料・電子部品の販売・輸出入・加工等 |
代表者 | 代表取締役社長 横出彰 |
資本金 | 21億42百万円[2] |
発行済株式総数 | 42,304,946株[2] |
売上高 |
連結 1944億57百万円 単独 1371億0百万円 (2024年3月期)[2] |
経常利益 |
連結 75億95百万円 単独 67億62百万円 (2024年3月期)[2] |
純利益 |
連結 53億67百万円 単独 55億10百万円 (2024年3月期)[2] |
純資産 |
連結 695億29百万円 単独 512億85百万円 (2024年3月期)[2] |
総資産 |
連結 1157億27百万円 単独 883億41百万円 (2024年3月期)[2] |
従業員数 |
連結 1225名、単独 505名 (2024年3月31日現在)[2] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人[2] |
主要株主 |
豊田通商株式会社 90.74% (2024年12月18日現在) |
主要子会社 | エレマテックロジサーブ株式会社 100%[2] |
関係する人物 | 櫻井恵(元会長・社長) |
外部リンク | http://www.elematec.com/ |
エレマテック株式会社(英: Elematec Corporation)は、東京都港区に本社を置く日本のエレクトロニクス商社。
概要
[編集]電子材料や電子部品を扱う独立系専門商社として、1942年(昭和17年)3月に創業。1947年(昭和22年)4月28日に法人化。2009年(平成21年)9月1日には大西電気株式会社を吸収合併しエレマテック株式会社に商号を変更している [3]。
沿革
[編集]高千穂電気株式会社
[編集]- 1942年(昭和17年)3月 - 高千穂航器製作所として創業[2]。
- 1947年(昭和22年)4月28日 - 高千穂電気株式会社となる[2]。
- 2002年(平成14年)6月 - ジャスダック証券取引所に株式を上場[2]。
- 2003年(平成15年)12月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場[2]。
- 2005年(平成17年)3月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え[2]。
大西電気株式会社
[編集]エレマテック株式会社
[編集]- 2009年(平成21年)10月1日 - 大西電気株式会社を吸収合併し、「エレマテック株式会社」に商号を変更[2]。
- 2011年(平成23年)8月1日 - 豊田通商株式会社と資本・業務提携を締結[2]。
- 2012年(平成24年)3月5日 - 豊田通商株式会社の子会社となる[2]。
- 2014年(平成26年)
- 2023年(令和5年)10月30日 - 本社を住友不動産東京三田ガーデンタワーに移転[6]。
- 2024年(令和6年)12月18日 - 豊田通商株式会社が実施していたTOBが成立し、持株比率を90.74%へ引き上げ[7]。
- 2025年(令和7年)
- 1月24日 - 東京証券取引所プライム市場上場廃止予定。
- 1月28日 - 株式売渡請求により、豊田通商株式会社の完全子会社となる予定 [1]。
脚注
[編集]- ^ a b 豊田通商株式会社による当社株式に対する株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせエレマテック 2024年12月23日
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s “有価証券報告書-第78期(2023/04/01‐2024/03/31)”. EDINET. 2024年12月21日閲覧。
- ^ フィスコ企業調査レポート
- ^ a b “新規上場企業・詳細データ”. 株式会社日本経済新聞社. 2020年12月21日閲覧。
- ^ a b “株式会社トムキの株式の取得(子会社化) 及び同社の吸収合併 (簡易合併・略式合併)に関するお知らせ” (PDF). エレマテック株式会社 (2014年8月22日). 2014年8月23日閲覧。
- ^ 第78期中間報告書 (PDF) - エレマテック
- ^ “親会社である豊田通商株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 2024年12月12日(適時開示)”. 日経会社情報DIGITAL:日本経済新聞. 2024年12月19日閲覧。
外部リンク
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