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オプティム

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、佐賀県にある企業について説明しています。かつて同名で音楽活動をしていたユニットについては「Piapi」をご覧ください。
株式会社オプティム
OPTiM CORPORATION
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 3694
2014年10月22日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-0022
東京都港区海岸一丁目2番20号
汐留ビルディング21F
本店所在地 〒840-8502
佐賀県佐賀市本庄町1番地
オプティム・ヘッドクォータービル
設立 2000年6月8日
業種 情報・通信業
法人番号 4300001001392 ウィキデータを編集
事業内容 ソフトウェアの研究・開発・ライセンス販売・保守サポートサービス事業
代表者 代表取締役社長　菅谷俊二
資本金 443百万円（2018年11月1日現在）
売上高 7,517百万円（2021年3月期）
営業利益 1,808百万円（2021年3月期）
純利益 1,237百万円（2021年3月期）
総資産 6,248百万円（2021年3月期）
従業員数 355名（2021年4月1日現在）
決算期 3月31日
主要株主 菅谷俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
外部リンク https://www.optim.co.jp/
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株式会社オプティム（英: OPTiM CORPORATION）は、東京都港区に本社を佐賀市に本店を置くコンピュータ・ソフトウェア会社であり、システム開発・販売などを主要事業とし、2000年に創立されたベンチャー企業である。2014年に東証マザーズに上場、2015年に東証1部に上場している[2]。

設立時はデジタル放送向け配信サポート技術開発、インターネット広告配信を中心とした事業を展開。2006年ごろから、ルータ設定の自働化ツールやリモートサポート技術を中心とした研究開発へとシフトし、2011年にそれらの技術を応用したAndroid,iOS向けソフトウェア開発を開始。同社が開発するモバイルデバイスマネジメント（MDM）サービスの「Optimal Biz」は、市場シェアNo.1を獲得している。[3]

2015年ごろから、AIやIoTを中心とした研究開発へシフトし、IoT Platformサービスの「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始した。[4]同プラットフォームは、小松製作所が中心に提供する、建設向けオープンプラットフォームLandlogへの採用実績や、メディカロイドが提供する手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」用ネットワークサポートシステムの「MINS（Medicaroid Intelligent Network System）」への採用実績などがある。[5]

近年、第4次産業革命の中心的な企業になることをスローガンに掲げ、様々な業界や産業とAI・IoT・Robotを融合させる「○○×IT」戦略のもと、事業を展開している。AIを活用した画像解析技術やIoT技術の強みを活かし、事業領域は、 農業×IT、医療×IT、建設×IT、電力×IT、警察×IT、小売×IT、金融×IT、運輸×IT、ロボット×ITなど多岐にわたっている。

沿革

[編集]
  • 2000年6月 - 佐賀県佐賀市に資本金1,000万円にて株式会社オプティムを設立。
  • 2001年
    • 4月 - コナミ（現・コナミホールディングス）へダウンロードプロモーションサービス「i-CM」の提供を開始。
    • 4月 - ストリーミング動画広告サービス「i7 Streaming Spot」の提供を開始。
    • 10月 - 東京都港区に東京オフィスを設置。
  • 2003年3月 ‐ プッシュ型情報インフラ「i7 Just Time Information」の提供を開始。
  • 2004年
    • 3月 ‐ モバイルラーニングシステム「KINJIRO-」の提供を開始。
    • 3月 - 知的財産権侵害コンテンツ監視システム「ZENIGATA」の提供を開始。
    • 10月 - ブロードバンドパソコンスクール「KINPACHI」の提供を開始。
  • 2006年9月 - 東京都港区芝に東京オフィスを移転し、東京本社とする。
  • 2008年
    • 9月 - オプティマルラボにてホームネットワーク管理ソリューション「Optimal HomeLink」トライアル版の提供を開始。
    • 9月 - コンシューマ向けグリーンIT推進ソフト「Optimal Green」をコストダウンシェアモデルにて提供を開始。
    • 10月 - 2008年度　第六回　日本テクノロジーFast50にてオプティムが14位に選出。
  • 2009年8月 - 東京都港区港南1丁目6番34号 東京日産港ビル（現・品川イースト）に東京本社を移転。
  • 2011年
    • 3月 - 日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。
    • 6月 - リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。
    • 11月 - MDM（モバイルデバイスマネジメント）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。
  • 2012年3月 - 福岡県福岡市博多区にCANTERA Officeを開設。
  • 2013年4月 - 東京都港区愛宕に東京本社を移転。
  • 2014年10月 - 東京証券取引所マザーズ上場。
  • 2015年10月 - 東京証券取引所第一部に市場変更。
  • 2016年
    • 2月4日 - 国内初となるスマホ・タブレットを用いた遠隔診療サービス「ポケットドクター」を発表[6]。
    • 3月9日 - セキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」を発表[6]。
    • 3月30日 - IoT時代に最適化されたOS「OPTiM Cloud IoT OS」を発表[7]。
  • 2017年
    • 7月19日 - 小松製作所、NTTドコモ、SAPと建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を開始[8]。
    • 9月17日 - 佐賀大学構内に佐賀本店を移転[9]。
    • 12月 - ピンポイント農薬散布テクノロジーを開発[10][11]。
    • 12月27日 - 「スマート農業アライアンス」を設立[12][13]。
  • 2018年
    • 3月19日 - モノタロウAIストアをオープン[14]。
    • 4月26日 - 「SMART AGRI（スマートアグリ）」をオープン [15]。
    • 7月24日 - スマート林業への取り組みを開始[16]・「AGRI EARTH」を発表[17]。
    • 10月11日 - AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」の提供を開始[18]。
  • 2019年1月29日 - みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立[19][20]。
  • 2020年
    • 5月27日 - テレワーク環境下での従業員の業務管理・体調管理・生産性向上をAIで支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表[21]。
    • 7月27日 - 佐賀銀行と地銀・地域DXを推進する合弁会社「オプティム・バンクテクノロジー株式会社」を開始。
    • 10月27日 - 建設DXとICT施工を推進する「株式会社ランドログマーケティング」を設立[22]。
  • 2021年
    • 1月18日 - 東日本電信電話、株式会社WorldLink & Companyと共同で「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立し、2021年2月1日から事業開始すると発表[23]。
    • 4月20日 - KDDIとAI・IoT活用の商品企画で、企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo」の設立を発表。

脚注

[編集]
  1. ^ 会社案内 - 株式会社オプティム
  2. ^ フィスコ企業調査レポート
  3. ^ “Optimal Biz 市場シェア No.1 MDM・PC管理サービス | 端末管理、情報漏えい対策、アプリ配信”. Optimal Biz 市場シェア No.1 MDM・PC管理サービス. 2021年1月23日閲覧。
  4. ^ “OPTiMのAI・IoT”. OPTiM Cloud IoT OS. 2021年1月23日閲覧。
  5. ^ “手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」用ネットワークサポートシステム「MINS（Medicaroid Intelligent Network System）」を共同開発”. OPTiM. 2021年1月23日閲覧。
  6. ^ a b “生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」を発表”. OPTiM (2016年3月9日). 2021年1月23日閲覧。
  7. ^ “IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」を発表”. OPTiM (2016年3月30日). 2021年1月23日閲覧。
  8. ^ “建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「ＬＡＮＤＬＯＧ」の共同企画・運用を決定”. OPTiM (2017年7月19日). 2021年1月23日閲覧。
  9. ^ “日本初、国立大学内に上場企業本店を移転 佐賀大学内に先端技術と地域が融合したイノベーションの起点、オプティム・イノベーションパークを開園”. OPTiM (2017年9月25日). 2021年1月23日閲覧。
  10. ^ “世界初、AI・IoT・ドローンを活用した ピンポイント農薬散布テクノロジーによる大豆の栽培に成功”. 株式会社オプティム (2017年12月26日). 2018年7月30日閲覧。
  11. ^ “枝豆の売価が3倍になるピンポイント農薬散布技術、オプティムが農家に無償提供”. MONOist (2018年7月30日). 2018年7月30日閲覧。
  12. ^ “生産者を中心とした、「スマート農業アライアンス」を設立 参加者・参加企業を募集開始”. 株式会社オプティム (2017年12月27日). 2018年7月30日閲覧。
  13. ^ “オプティム「スマート農業アライアンス」”. 株式会社オプティム. 201-7-30閲覧。
  14. ^ “オプティムとモノタロウ、「モノタロウ AIストア」をオープン”. OPTiM (2018年3月19日). 2021年1月23日閲覧。
  15. ^ “スマート農業で生産者をサポートする、ITと農業の未来メディア、「SMART AGRI（スマートアグリ）」をオープン”. 株式会社オプティム (2018年4月26日). 2018年7月30日閲覧。
  16. ^ “ドローンを用いた森林の見える化とIoTを活用したサプライチェーンの効率化を推進、 空撮画像から資源量調査を行うサービス「Forest Scope」を提供”. 株式会社オプティム (2018年7月24日). 2018年7月30日閲覧。
  17. ^ “農林水産・流通加工・食品産業向けAI・IoT・Robotプラットフォーム「AGRI EARTH」を発表”. 株式会社オプティム (2018年7月24日). 2018年7月30日閲覧。
  18. ^ “300種類を超える学習済モデル適用メニューを備えた「OPTiM AI Camera」、定量データ解析に基づく予測サービス「OPTiM AI Prediction」の2つの新製品を発表”. OPTiM (2018年10月11日). 2021年1月23日閲覧。
  19. ^ “プレスリリース”. 株式会社オプティム (2019年1月29日). 2019年1月29日閲覧。
  20. ^ “株式会社オプティム との 「金融×農業×ＩＴ 戦略的包括提携」に基づく地域商社 「株式会社オプティムアグリ・みちのく 」の設立”. 株式会社みちのく銀行 (2019年1月29日). 2019年1月29日閲覧。
  21. ^ “テレワークにおける業務管理・モチベーション・体調管理・生産性向上をAIで支援する「Optimal Biz Telework」を発表”. OPTiM. 2021年1月23日閲覧。
  22. ^ “スマートコンストラクション・レトロフィットキットや AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行う 「株式会社ランドログマーケティング」を設立”. OPTiM. 2021年1月23日閲覧。
  23. ^ “ドローン分野における新会社設立及び事業開始について”. OPTiM. 2021年1月23日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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