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カレル・ヴァン・ウォルフレン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
カレル・ヴァン・ウォルフレン (2005)

カレル・ヴァン・ウォルフレンKarel van Wolferen1941年4月 - )は、オランダロッテルダム出身のジャーナリスト、政治学者。アムステルダム大学比較政治・比較経済担当教授。2020年時点では同大名誉教授[1]オランダ語の発音ではカーレル・ファン・ヴォルフェレンとなる。

来歴

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高校卒業後、中近東各国とアジア各国を旅し、オランダの新聞NRCハンデルスブラットNRC Handelsblad)』の極東特派員となる。

日本における官僚を始めとする権力行使のあり方を分析し、責任中枢の欠如を指摘した初の著書『日本/権力構造の謎』を、1989年に発表。

1994年に上梓した『人間を幸福にしない日本というシステム』は、33万部のベストセラーとなる。管理されたリアリティの壁に隠された「システム(物事のなされ方)」の支配から日本人が脱すべきことを説き、論議を巻き起こした。特に「説明責任(アカウンタビリティー)」という言葉は広く知られる事となる。

同書は、薬害エイズ事件を起こした厚生省(現在の厚生労働省)を批判する市民運動の若者達の間では、半ば聖典とも化した。薬害エイズ事件における厚生省の責任を認めて謝罪した厚生大臣菅直人を、「偉大な政治家」と賞賛した。

一方、官僚独裁主義を打破する改革者として小沢一郎を高く評価し、この時すでに官僚側の抵抗により、いずれその手先である検察庁に彼は狙われると予言していた。またマスコミの小沢たたきを批判し、官僚支配から脱却した政治主導への改革を小沢以外の誰が成し遂げられるのかとも主張していた。

アメリカ合衆国覇権主義を非難しており、2004年ジョージ・ウォーカー・ブッシュの大統領再選を嘆いた。日本は対米従属路線を脱せよと訴える。

部落解放同盟糾弾を受けたことがある。法務省は「確認・糾弾がそもそも違法である」としていながらも、事実上、糾弾を黙認していることについて、著書『日本・権力構造の謎』の中で「解放同盟の糾弾は人々に恐怖を与えるだけで、何の効果も、法的根拠もない。にもかかわらず、日本政府が糾弾を取り締まるどころか逆に解放同盟と連携して、法による差別解消を目指している団体(全解連のこと)を弾圧しているのは、政府自らが差別改善に取り組むよりも、解放同盟に丸投げした方がコストが安くつくからである」と指摘し、彼自身がその記述により糾弾され、抗議を受け、1990年10月30日に実現したウォルフレンとの公開討論会に参加し[2]、部落解放同盟の小森龍邦は「部落差別かどうかの判定権は部落民にのみある」とする理論を展開。ウォルフレンは、この一件を「国際的スキャンダル」と表現した。詳しくは確認・糾弾小森龍邦の項を参照。

2014年に起きたウクライナ危機を、「アメリカが中央ヨーロッパやアジア地域での支配権強化」を目論んで「欧州とロシアの関係を分断する」ために「ウクライナ国内の右翼勢力に資金援助を行なった」のが原因であり、日本は「プーチン大統領は『悪』で、世界にとって脅威だ」というアメリカのプロパガンダに騙されていると主張している[3]

新型コロナウイルス感染症については、「感染しても多くは症状がない。(本当は危険ではないのに)人為的に恐怖の風潮が作られている」「(米マイクロソフト共同創業者の)ビル・ゲイツワクチンで我々に微粒子を注入し、全世界の70億人を監視するつもりだ」などとYouTube上の動画で語っており[4][5]毎日新聞の取材に「(新型コロナウイルス感染が拡大した)この1年半、壮大なごまかしやウソが続いている。その裏で何が起きているのか。それは全体主義的な権力の掌握です」などという持論を述べている[6]。彼はこのような荒唐無稽な主張を展開するためにGezond Verstand(ヘゾンド・フェルスタンド。良識、共通認識、常識、コモン・センスという意味のオランダ語)なる陰謀論誌を立ち上げたが、これに対し以前の所属機関であるアムステルダム大学は、彼の言動が「科学研究及び事実に基づく情報の普及における信頼性を毀損するもの」として距離を置いている[1]。ヴァン・ウォルフレンは、彼が陰謀論を広めていると非難するジャーナリストは「CIAからの命令を実行している」のだろうと主張している[1]

職歴

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受賞歴

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著書

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単著

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共著

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動画

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脚注・出典

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関連項目

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外部リンク

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