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ケシオン

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社ケシオン
Kesion Co., ltd
種類 株式会社
市場情報 未上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒550-0014
大阪府大阪市西区北堀江1-21-25
設立 1995年（平成7年）12月
業種 サービス業
法人番号 2140001081461 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役　高山健一
資本金 2億4,105万円
・資本準備金 - 2億1,105万円
売上高 75億2,530万9,938円（2022年11月期実績・グループ）
従業員数 198人（2022年2月現在）
決算期 11月
主要株主 高山健一
石井宜尚
日本生命保険相互会社
森ビル株式会社
大和PIパートナーズ株式会社
株式会社インテラセット
ゲンダイエージェンシー株式会社
株式会社Plan・Do・See
主要子会社 株式会社関西企画・株式会社アップスター・ケシオンマレーシアSDN.BHD.・ケシオンミャンマーCO. LTD.・紫陽花有限責任事業組合
外部リンク http://www.kesion.co.jp/
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株式会社ケシオン（けしおん、英文社名：Kesion Co., ltd）は、大阪府大阪市西区に本社を置く、屋外広告・交通広告を主な事業とする広告代理店である。

概要

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1995年（平成7年）に、高山健一により設立された広告代理店である。主な広告媒体は、広告期間が長期、短期のビルボード、イベントプロモーション、ロードサイン、車体広告及び交通広告、ファッションブランドプロモーションである。

沿革

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・ 1995年（平成7年）12月 - 株式会社ケシオンを設立
・ 2003年（平成15年） 1月 - 東京支社を開設
・ 2006年（平成18年） 2月15日 - 第三者割当を行い、増資を実施
・ 2006年（平成18年） 8月16日 - 災害時避難場所 GUIDE MAP広告を開始[1]
・ 2007年（平成19年）11月26日 - 東京支店が渋谷区神宮前から港区南青山に移転
・ 2009年（平成21年）11月25日 - 株式会社関西企画の全株を取得し株式会社ケシオンの子会社となる
・ 2010年（平成22年） 2月15日 - 2月15日から大阪本社移転
・ 2010年（平成22年）12月27日 - 子会社の株式会社関西企画が大阪駅前地下道の広告事業者として決定
・ 2014年（平成26年） 3月7日 - 株式会社ケシオンと株式会社ジェイアール東日本企画が共同出資により、紫陽花有限責任事業組合を設立し、アジア地域におけるデジタルサイネージ設備の賃貸事業を開始[2][3]
・ 2014年（平成26年） 4月1日 - ケシオンマレーシアSDN.BHD.オフィス開設 [4]
・ 2014年（平成26年）11月23日 - ビルまるごとプロモーションメディア「ZeroBase表参道」[5]運営開始
・ 2015年（平成27年） 4月1日 - 西日本最大級のデジタルサイネージ「コクミン心斎橋」運営開始
・ 2015年（平成27年） 6月1日 - 株式会社アップスターの全株を取得し株式会社ケシオンの子会社となる
・ 2016年（平成28年） 2月5日 - 子会社の株式会社関西企画が阿倍野南北線公共地下道路の広告事業者として決定 [6]
・ 2016年（平成28年）12月27日 - 子会社の株式会社関西企画が大阪駅前地下道の広告事業者として1年半ぶりに復活[7]
・ 2017年（平成29年） 4月 - グランフロント大阪ＯＯＨメディアの運営管理を開始
・ 2017年（平成29年） 4月 - 品川プリンスホテル敷地内OOHメディアの運営管理を開始
・ 2017年（平成29年） 7月 - ケシオンミャンマーCO. LTD.設立
・ 2019年（令和元年） 12月 ㈱電通の子会社 ㈱OOH メディア・ソリューションと屋外広告媒体の広告接触者数データを活用したWEBサービス『OOH-ATLAS』を開発
・ 2020年（令和2年） ３月予定 再開発が進む話題の有明エリアに「ZeroBase Ariake Pop-Up Mall&Park」が誕生

代表者の経歴

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事業所

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  • 本社 - 〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1丁目21番25号　SYUSEI HORIE LAB.
  • 東京支社 - 〒107-0062 東京都港区南青山6丁目11番1号　スリーエフ南青山ビル６階・7階

組織

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  • 代表取締役 - 内部監査室
    • 営業本部
      • 大阪営業部
        • 営業1-3課、媒体管理部
      • 東京営業部
        • 営業4-9課、媒体管理部
      • ロードサイド事業部
    • 企画部
      • コピーライターチーム、デザインチーム
    • 海外事業部
    • 管理部
      • 総務人事課
      • 経理課

特許取得

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  • 広告宣伝用トラック（特許願第2002-59884号）
  • 公共トイレを使用したサニタリーショールーム（特許願第2003-195990号）
  • 情報取得システムとこれに用いる建て看板（CSRボード）（特許第3830958号）
  • 建て看板（ローコストユニット看板）（登録実用新案 登録第3120010号）

加盟団体

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  • 社団法人日本建築士事務所協会連合会
  • 社団法人東京建築士会
  • 社団法人大阪府建築士会
  • 社団法人大阪建築士事務所協会
  • YES! PROJECT

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 株式会社宣伝会議　日本のメディア (2006年8月16日). “「災害時避難場所 GUIDE MAP広告」本格スタート”. 2010年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年1月5日閲覧。
  2. ^ MarkeZine (2014年3月3日). “ジェイアール東日本企画など、マレーシアでデジタルサイネージ事業展開へ”. 2015年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年6月8日閲覧。
  3. ^ マスメディアン (2014年3月7日). “ジェイアール東日本企画、マレーシアでデジタルサイネージ事業開始”. 2015年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年6月8日閲覧。
  4. ^ NECOS (Thailand) Co., Ltd., Inc. (2014年3月5日). “ジェイアール東日本企画とケシオン、マレーシアでデジタルサイネージ事業”. 2016年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月6日閲覧。
  5. ^ シブヤ経済新聞 (2014年11月26日). “表参道にプロモーション専用ビル－期間限定ショップなどのニーズに対応”. 2015年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年6月8日閲覧。
  6. ^ 大阪市建設局道路部調整課 (2016年2月5日). “阿倍野南北線公共地下通路における広告事業予定者を決定しました”. 2016年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月6日閲覧。
  7. ^ 大阪市建設局道路部調整課 (2016年12月27日). “大阪駅前地下道における広告事業予定者の価格提案審査結果について”. 2017年1月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月4日閲覧。
  8. ^ ビジネスリーダーに学ぶ (2006年5月20日). “スターバックス効果と広告　株式会社ケシオン（大阪市西区）”. 2010年1月5日閲覧。

参考文献

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  • 『月刊ビジネスチャンス』（2004/6/22発売号（8月号）通巻第158号）、株式会社ビジネスチャンス、2004年6月22日。 
  • 「ビルまるごと」使える新しいメディア  自由な発想が支える　事業構想。
  • プレスリリース（2019年7月22日）再開発が進む有明エリアの「ZeroBase Ariake Pop-Up Mall&Park」（2020年3月OPEN予定）。
  • 日経MJ（2019年12月25日）㈱電通の子会社 ㈱OOH メディア・ソリューションと屋外広告媒体のWEBサービス『OOH-ATLAS』を開発。

関連項目

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外部リンク

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