ジンバブエにおける死刑
ジンバブエにおける死刑（ジンバブエにおけるしけい）の項目では、ジンバブエにおける死刑について解説する。
ジンバブエにおいて最後に行われた死刑執行は2005年7月22日であり、死刑執行人が引退してから後任が決まらない状態が続き死刑が執行されていない[1]。その後、2012年には候補者が選定されたものの承認を得られなかった。バージニア・マブヒザ (Virginia Mabhiza) 司法副大臣（常任秘書）によると、2017年の死刑執行人の求人では数ヶ月で50人以上の応募が集まったという。AFPの報道ではこの背景としてジンバブエの失業率の高さを挙げており、ある調査ではジンバブエの失業率は90%以上であったと報道した[2]。ただし、2020年時点でも死刑執行はされていない[3]。
ジンバブエの刑法（2016年改正）における死刑は国家反逆罪・殺人・内乱が対象となるが、それらの行為を行ったものが21歳未満及び70歳以上の場合と女性の場合は、ジンバブエ憲法第48条2項により死刑を科されない[4]。2021年4月のアムネスティ・インターナショナルによる報告によれば、ジンバブエは現在も一般的な犯罪に対する刑罰の一部に死刑が組み込まれている国家のひとつである[5][3]。2022年時点で61人の死刑囚が生存している[6]。
脚注
[編集]- ^ 『ジンバブエ：執行停止から10年経った今、死刑の廃止を！』（プレスリリース）アムネスティ・インターナショナル、2015年7月22日。2021年5月2日閲覧。
- ^ “死刑執行人の求人に50人以上応募、失業率9割超のジンバブエ”. AFPBB news. (2017年10月18日) 2017年10月18日閲覧。
- ^ a b “The Death Penalty in Zimbabwe”. Death Penalty Worldwide. 2021年5月2日閲覧。
- ^ ジンバブエ政府 (31 March 2021). Zimbabwe's Constitution of 2013 CHAPTER 4: DECLARATION OF RIGHTS PART 2: FUNDAMENTAL HUMAN RIGHTS AND FREEDOMS 48. Right to life(2013年ジンバブエ憲法 第4章:権利の宣言 第2部:基本的人権と自由 第48条:生存権) (PDF,HTML) (Report). The Comparative Constitutions Project (CCP)（憲法比較プロジェクト）. 2021年5月2日閲覧。
- ^ アムネスティ・インターナショナル (31 December 2022). 死刑廃止国・存置国＜2022年12月31日現在＞ (PDF) (Report). 2023年8月19日閲覧。
- ^ アムネスティ・インターナショナル (16 May 2023). 死刑廃止 - 最新の死刑統計（2022） (PDF) (Report). 2023年8月19日閲覧。
関連項目
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