スキーデータ
（スキーデータ合同会社から転送）
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 SKIDATAオーストリア本社ビル | |
| 種類 | 有限会社（オーストリア） |
|---|---|
| 本社所在地 |
 オーストリアグレーディヒ,ザルツブルク州 |
| 設立 | 1977年 |
| 事業内容 | 入場管理システム |
| 代表者 | CEO David Luken |
| 売上高 | 3 億 200万ユーロ（2023年） |
| 従業員数 |
2024年時点：全世界1,300人 （本社のみ：406人） |
| 外部リンク | http://jp.skidata.com/ |
| 種類 | 合同会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル 6F |
| 設立 | 2008年5月1日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 2010001117286 |
| 事業内容 | 入退場管理システムの販売 |
| 代表者 |
代表執行役員（CEO） ビアーネ・エッカード |
| 資本金 | 6000万円 |
| 純利益 | 4964万9071円（2019年12月31日時点）[1] |
| 純資産 | 2億2046万8574円（2019年12月31日時点）[1] |
| 総資産 | 4億2276万6127円（2019年12月31日時点）[1] |
| 主要株主 | SKIDATA GmbH (100%) |
| 外部リンク | https://www.skidata.com/ja-jp/ |
SKIDATA（スキーデータ）は、スタジアム、テーマパーク、遊園地、スキーリゾート、駐車場、見本市会場などを対象とした入退場管理システムの製造・販売を手がける企業。
世界のマーケットで広く認知されており、世界で設置されているSKIDATA社のシステムは10,000件以上、100か国以上に展開する子会社（全26社）やパートナー企業、販売代理店がその運営を担っている [2]。
沿革
[編集]- 1977年、ギュンター・ヴァルヒャー（Gunther Walcher）が世界で初めて機械印刷による写真入りのスキーチケットを開発し、手書きのスキーチケットに取って替わる存在となる。そのマーケティングおよび継続的開発のため、ザルツブルク近郊のグレーディヒ（Grodig）にSKIDATA社を設立[3]。
- 1979年、チケット印刷用の電磁スタンプ装置によるキャッシュレジスターを発表。
- 1981年、System320を市場導入。キャッシュコンピュータと自動発券機を装備。
- 1980年代初頭、磁気ストライプ付きチケットを開発し、大型スキー場およびスキー場グループ用精算システムを導入。アルプス地域の市場の一大転換期を導く。
- 1986年、スキー場用入場管理システムの市場シェアが80パーセントを超える。
- 1980年代後半、非接触式テクノロジー（RFID）を用いた入場管理システムを市場に導入し、ソリューションの供給範囲を駐車場、スポーツ施設、遊園地、見本市会場などにまで拡張。
- 1990年、駐車場経営のソリューション開発企業としては、初めて駐車料金のクレジットカード決済を導入[3]。同年、ミュンヘン空港に駐車場管理システムが導入される。
- 1991年、デュッセルドルフ見本市に出展。
- 1995年、スイスの時計メーカーSwatch社と提携。Swatch社の時計をアクセス認証に使用。
- 1997年、フランスのチップカードメーカーGemplus社が、Skidataの主要株主となる。新しく導入されたSystem 370 で、非接触式テクノロジーをスキー分野に導入。
- 2000年、海外展開を開始。
- 2001年、スイスのKudelskiグループによる買収によって、新しい市場が生まれる[4]。
- 2004年以降、サッカーのFIFAワールドカップおよびUEFA欧州選手権（2004年ポルトガル、2006年ドイツ、2008年スイス・オーストリア、2010年南アフリカ、2012年ポーランド・ウクライナ、2014年ブラジル、2018年ロシア）において、各スタジアムにSKIDATAのソリューションが配備される。
- 2008年、日本法人 『スキーデータ株式会社』 を設立。
- 2010年、世界最大の空港のひとつに数えられるダラス／フォートワース空港が駐車場システムを導入[5]。
- 2012年、FIFAワールドカップ（2014年）およびリオデジャネイロオリンピック（2016年）の会場となるマラカナンスタジアムに、SKIDATAのソリューションが配備される。[6]
- 2017年、創業40周年
- 2018年、サッカーのFIFAワールドカップにおいて、SKIDATAのソリューションが配備される。[7]
- 2020年、株式会社から合同会社への組織変更を行う。
製品
[編集]- 駐車場システム
- 駐車場オーナー用
- ショッピングセンター用
- ホテルおよび一般建築物用
- 空港用
- 大都市および中小都市用駐車場誘導システムおよびパークアンドライドコンセプト
- 入場管理システム
- スキー場用
- 各種競技場用
- 遊園地用
- 見本市および展示会会場用
- イベント会場用
- データキャリア
- 駐車券にも、非接触ICカードにも、以下のデータキャリアが使用されている。
- キーカード（再利用可能）
- キーチケット
受賞歴
[編集]- スキー場用セキュリティゲートFreemotion が、2007年ザルツブルク市イノベーション賞を受賞。2008年、SKIDATAの自動発券機 Power.Cash が、「Intertraffic Award」を受賞。
- 2008年および2009年、「Austria’s Leading Companies」において、SKIDATAがザルツブルク州のリーディングカンパニーとして表彰される。
導入事例
[編集]- スキー場 ICカード（チケット）リフトゲートシステム
- 北海道
- ニセコ東急 グラン・ヒラフ・ニセコHANAZONOリゾート・ニセコビレッジ・ニセコアンヌプリ国際スキー場 これらニセコ4山（ニセコユナイテッド）共通リフト券もICチケットで提供されている
- 東北
- スプリングバレー泉高原スキー場
- 山形蔵王温泉スキー場（複数の索道事業者間共通ICカード）
- 群馬県（以下の群馬4スキー場ではICチケットにより共通時間券・共通シーズン券を導入している）
- 新潟県
- 長野県
- Hakuba Valley
- 志賀高原スキー場（複数の索道事業者間共通ICカード）
- 菅平高原スキー場（ダボス・太郎エリア）（複数の索道事業者間共通ICカード）
- 開田高原マイアスキー場
- 野沢温泉スキー場[9]
- 山梨県
- 岐阜県
- 滋賀県
- 愛媛県
- 北海道
脚注
[編集]- ^ a b c スキーデータ株式会社 第12期決算公告
- ^ https://www.skidata.com/ja-jp/ or Bitte eintreten: Audi Magazin 2/2013, p42 et sqq.
- ^ a b Kompetenz in Zutritt und Ticketing: Kronen Zeitung Panorama, 14th Oct. 2012, p2 et sqq.
- ^ http://www.skidata.com/en/about-skidata.html
- ^ http://www.airport-int.com/article/dallasfort-worth-international-airport-selects-skidata.html
- ^ https://www.advantageaustria.org/ir/oesterreich-in-iran/news/local/20121127-Skidata--Zutrittssysteme-f.-Rio-de-Janeiro.en.html
- ^ https://www.skidata.com/en/corporate/press-and-events/press-media/detail/article/detail/skidata-at-the-world-cup-in-russia/
- ^ “今シーズンよりゲートシステム導入！ リフト券が「ICカードリフト券」へ”. 2021年1月19日閲覧。
- ^ “ICチケットについて”. 野沢温泉スキー場. 2021年1月19日閲覧。