セルゲイ・ガヴリーロフ (政治家)
| セルゲイ・アナトーリエヴィチ・ガヴリーロフ | |
|---|---|
| Серге́й Анато́льевич Гаври́лов | |
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| 個人情報 | |
| 生誕 | 1966年1月27日 ソビエト連邦.svg){kind=small} ロシア連邦共和国、トゥーラ |
| 政党 | ロシア連邦共産党 |
| 教育 | モスクワ大学（博士候補） |
| 職業 | ロシア連邦議会国家会議代議員 |
| 受賞 | 祖国功勲奨章2等 |
セルゲイ・アナトーリエヴィチ・ガヴリーロフ（ロシア語: Серге́й Анато́льевич Гаври́лов、1966年1月27日 - ）は、ロシアの政治家。ロシア連邦共産党所属。ロシア連邦議会国家会議代議員[1][2]。
1966年にソビエト連邦のトゥーラで誕生。1989年にモスクワ大学で経済学の博士候補号を取得[3]。2016年9月18日、ロシア連邦共産党から第7期国家会議代議員に選出[3]。
ガヴリーロフの夜
[編集]2019年6月20日、ジョージアのトビリシにあるジョージア国会議事堂において、第26回正教議会間集会（キリスト教東方正教会に関連した各国議員の会合）の総会が開かれた[4]。ガヴリーロフは同会議の議長であり、ロシア代表団とともに出席した。ガヴリーロフは議会の議長席で総会の開幕を宣言し、ロシア語で議事を進行した。
親欧州派のジョージア国会議員は、ガヴリーロフが議会の議長席に着席したことについて強く反発し、ジョージアの主権を侵す攻撃であると見なした。また民衆による抗議デモも発生した。デモ参加者はジョージアの国旗や欧州連合の旗を掲げ、議事堂への侵入を試みた。対応に当たった警察官が不適切な暴力的対応を行ったことにより、複数の負傷者が発生した。このデモによって、警官およそ80人を含む約240人が重軽傷を負い、多数の拘束者が発生した[4][5][6]。デモ参加者はロシアの議員らに対し、直ちにジョージアから退去するよう要求した。
ガヴリーロフは議長席に座ったことについて、ジョージア側からの指示によるものであると主張した。これに対しジョージアの与党は「ガヴリーロフが総会の開幕を宣言することを知らなかった」とし、ジョージア国会の事務方のミスであったとの見解を示した。ジョージアの野党はこれに反発し、ジョージア国会議長イラクリ・コバヒゼと、デモ参加者への対応に関して当局を指揮したギオルギ・ガハリア内務大臣の辞任を訴えた[7][8]。ガヴリーロフは多くの混乱をジョージア国内に引き起こし、この一連のデモは「ガヴリーロフの夜」と呼ばれた。
栄誉
[編集]参考文献
[編集]- ^ “Russia says Georgia isn't safe. Russians in Georgia say otherwise”. BBC News. 2019年6月27日閲覧。
- ^ “Гаврилов Сергей Анатольевич” (Russian). State Duma. 27 June 2019閲覧。
- ^ a b “Сведения о проводящихся выборах и референдумах”. www.vybory.izbirkom.ru. 2019年12月10日閲覧。
- ^ a b Genin, Aaron (2019年7月25日). “Georgian Protests: Tbilis’s Two-Sided Conflict” (英語). The California Review. 2019年7月26日閲覧。
- ^ Lebanidze, Kornely Kakachia, Bidzina. “Georgian Dream Meets Georgia’s Nightmare” (英語). Foreign Policy. 2019年7月26日閲覧。
- ^ Waal, Thomas de (2019年6月24日). “What Is Behind Georgia's 'Anti-Russia' Protests” (英語). The Moscow Times. 2019年7月26日閲覧。
- ^ “Georgians are taking a stand against Vladimir Putin. Where is the West?”. The Washington Post. 12 July 2019閲覧。
- ^ “Russia suspends Georgia flights after violent clashes”. (2019年6月22日) 12 July 2019閲覧。
- ^ “Официальный интернет-портал правовой информации”. publication.pravo.gov.ru. 2019年12月10日閲覧。