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ニール・ゴーサッチ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ニール・ゴーサッチ
Neil Gorsuch
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国最高裁判所陪席判事
就任
2017年4月10日
任命者ドナルド・トランプ
前任者アントニン・スカリア
アメリカ合衆国の旗 第10巡回区控訴裁判所判事
任期
2006年8月8日 – 2017年4月10日
任命者ジョージ・W・ブッシュ
前任者デイヴィッド・エベル英語版
後任者アリソン・H・イード英語版
個人情報
生誕Neil McGill Gorsuch
(1967-08-29) 1967年8月29日(57歳)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 コロラド州デンバー
配偶者ルイーズ・ゴーサッチ
子供2人
デイヴィッド・ゴーサッチ
アン・ゴーサッチ・バーフォード英語版
教育コロンビア大学 (BA)
ハーバード・ロー・スクール (JD)
オックスフォード大学 (PhD)
宗教米国聖公会[1]

ニール・マギル・ゴーサッチ英語: Neil McGill Gorsuch, 1967年8月29日[2] - )は、アメリカ合衆国裁判官合衆国最高裁判所陪席判事アメリカ合衆国司法次官補、連邦第10巡回区控訴裁判所判事を歴任した[3]

アメリカ合衆国憲法の解釈では原意主義英語版司法条文主義の立場を採る[4][5][6]

経歴

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生い立ち

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1967年8月29日、デイヴィッド・ゴーサッチとアン・ゴーサッチ・バーフォード英語版の息子としてコロラド州デンバーに生まれる。母のアン・ゴーサッチは共和党員の弁護士で、ロナルド・レーガン政権下で女性初のアメリカ合衆国環境保護庁長官を務めた人物である。

メリーランド州カトリック系学校を卒業後、コロンビア大学に進学して教養学士号(B.A.)を取得する。コロンビア大学では毎週発行の学生新聞コラムを執筆していた。1991年ハーバード・ロー・スクール法務博士号(J.D.)を取得。後に第44代アメリカ合衆国大統領となるバラク・オバマはハーバード・ロー・スクール時代の同級生だった。

弁護士

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1991年から1992年までコロンビア特別区連邦巡回区控訴裁判所判事デイヴィッド・センテル英語版の下で事務官を務め、1993年から1994年にかけては連邦最高裁判所判事バイロン・ホワイトアンソニー・ケネディの下で働いた。

1995年からはワシントンD.C.法律事務所弁護士として勤務し、1998年には事務所のパートナー弁護士に昇格した。2004年にはオックスフォード大学ユニバーシティ・カレッジでジョン・フィニス英語版から指導を受け、法哲学博士号を取得している。

連邦司法副次官補

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2005年に事務所を離れると、ジョージ・W・ブッシュ政権下でアメリカ合衆国司法省の首席副次官補に就任し、2006年まで職に留まった。

連邦控訴裁判事

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2006年、定年で引退するデイヴィッド・エベル英語版の後任として、ブッシュから連邦第10巡回区控訴裁判所判事に指名される。オバマ政権の医療保険制度オバマケア避妊薬・器具を保険の適用対象に加えたのに対し、ゴーサッチは、中絶を認めないという宗教上の理由で事業者が適用を拒否することを可能とする控訴裁判決に関わった[7]

連邦最高裁判事

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2017年1月31日、オバマ政権下で共和党上院院内総務ミッチ・マコーネルが「選挙の年の後任判事任命は控えるべき」として承認を引き延ばしていたアントニン・スカリアの後任として、新たに大統領に就任したドナルド・トランプから最高裁判所判事に指名された[8][9]。上院での承認が難航したため、マコーネルは上院の単純過半数で最終採決に持ち込めるよう上院規則を変更し、4月7日に承認された[10][11]4月10日に49歳の若さで正式に就任し[12]、1年2か月ぶりに最高裁判事の空席が埋まった[13]

就任以降、信教の自由同性婚の権利などの問題に関してクラレンス・トーマスと並ぶ保守派として影響力を強めたが[14]、2017年2月、トランプの司法批判について「士気がそがれる」「がっかりする」と語っていたことが明らかになった[15][16]

関連項目

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  • ブレット・カバノー - ゴーサッチと共にアメリカ合衆国連邦最高裁判所陪席判事を務める。ゴーサッチから見て高校時代の先輩にあたる。

脚注

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  1. ^ https://pjmedia.com/trending/2017/01/31/5-things-you-should-know-about-supreme-court-nominee-neil-gorsuch/
  2. ^ Congressional Record (Bound Volumes), Part 11, July 20, 2006
  3. ^ ニール・ゴーサッチ at the Biographical Directory of Federal Judges, a public domain publication of the Federal Judicial Center..
  4. ^ NINA TOTENBERG (January 24, 2017). “3 Judges Trump May Nominate For The Supreme Court”. NPR. http://www.npr.org/2017/01/24/511493397/3-judges-trump-may-nominate-for-the-supreme-court 
  5. ^ Jonathan Karl (January 24, 2017). “Judge Neil Gorsuch Emerges as Leading Contender for Supreme Court”. ABC News. http://abcnews.go.com/Politics/judge-neil-gorsuch-emerges-leading-contender-supreme-court/story?id=45005581 
  6. ^ Ronesh Ponnuru (January 31, 2017). “Neil Gorsuch: A Worthy Heir to Scalia”. National Review. http://www.nationalreview.com/article/444437/neil-gorsuch-antonin-scalia-supreme-court-textualist-originalist-heir 
  7. ^ “トランプ大統領、連邦最高裁判事に保守派指名へ”. 読売新聞. (2017年2月1日). https://web.archive.org/web/20170201051920/http://www.yomiuri.co.jp/world/20170201-OYT1T50059.html 2017年2月2日閲覧。 
  8. ^ Barnes, Robert (January 31, 2017). “Trump picks Colo. appeals court judge Neil Gorsuch for Supreme Court”. Washington Post. https://www.washingtonpost.com/politics/trump-picks-colo-appeals-court-judge-neil-gorsuch-for-supreme-court/2017/01/31/2b08a226-e55e-11e6-a547-5fb9411d332c_story.html?utm_term=.cd27e07d73e8 1 February 2017閲覧。 
  9. ^ 米最高裁判事の死、オバマ指名拒否の共和党が選任急ぐ(ニュースソクラ)”. Yahoo!ニュース. 2020年12月20日閲覧。
  10. ^ “米上院、ゴーサッチ氏を最高裁判事に承認 トランプ氏に追い風”. ニューズウィーク. (2017年4月8日). http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/04/190150.php 2017年4月11日閲覧。 
  11. ^ 米上院、ゴーサッチ氏の最高裁判事就任を承認-大統領最大の勝利”. Bloomberg.com. 2020年12月20日閲覧。
  12. ^ “アメリカ経済の好況はトランプではなくオバマ時代の成果 トランプ政権研究(7)トランプ相場に湧く株式市場”. 10MTVオピニオン. (2017年6月28日). http://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1774 2018年3月2日閲覧。 
  13. ^ “ゴーサッチ氏が米連邦最高裁判事に就任-ホワイトハウスで宣誓”. bloomberg.co.jp (ブルームバーグ). (2017年4月10日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO7DUS6VDKHS01 2017年4月11日閲覧。 
  14. ^ Staff, Reuters「トランプ氏指名のゴーサッチ米最高裁判事、強い保守色鮮明に」『Reuters』2017年6月27日。2020年12月20日閲覧。
  15. ^ 米最高裁判事指名受けたゴーサッチ氏 トランプ氏の司法批判は「残念」」『BBCニュース』。2020年12月20日閲覧。
  16. ^ トランプ発言「がっかり、士気そぐ」-最高裁判事指名ゴーサッチ氏”. Bloomberg.com. 2020年12月20日閲覧。