ノート:アメリカ合衆国の歴史
Wikipedia:すべての言語版にあるべき項目の一覧にある事項の分割
[編集]Wikipedia:すべての言語版にあるべき項目の一覧には、アメリカ大陸の発見及びアメリカの植民地化（あるいは北東アメリカの植民地化）という項目があるが、前者は本項目へのリダイレクトとなっており、後者は現在の本項目と重なっている。そこで、以上の項目を本項目から分割・加筆して独立した項目として立て直したらどうであろうか？--210.196.189.19 2006年1月30日 (月) 08:08 (UTC)
関連項目の改名について
[編集]本記事に関連するアメリカ合衆国の歴史 (1918-1945)、アメリカ合衆国の歴史 (1945-1964)、アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)、アメリカ合衆国の歴史 (1980-1991)、アメリカ合衆国の歴史 (1991-現在)の5つについて改名を行いました。括弧内においてハイフンの代わりにエヌダッシュ（–）が使われていたことが理由です。上記以外のアメリカ合衆国の歴史 (1865-1918)などでは最初からハイフンが使われています。--ぬるぽん 2011年11月17日 (木) 08:17 (UTC)
ベトナム戦争時代の記事の修正について
[編集]＞アメリカの1960年代は、黒人と白人、若者と大人、さらには戦争に送られる下層市民と徴兵を逃れる上流市民、傷ついた帰還兵と一般市民が、互いに対立しあう、
＞心身ともに傷ついた帰還兵の社会復帰と市民からの蔑視が社会問題化した。
＞アポロ計画やベトナム戦争によって悪化した財政を立て直すため
いずれも出典なしの伝聞記事や都市伝説なので削除しました。1960年代は人種差別撤廃運動の時代で、差別撤廃に対する保守派からの反動運動はあっても、国全体として黒人と白人の対立が増進した事実はない。
徴兵において、社会階層による差別はない。アメリカ合衆国はもともと、戦時徴兵制と良心的兵役拒否者のための代替業務制度がセットになっていたので、宗教的・思想的な理由で良心的兵役拒否者として代替業務に就くことは認められていたので、徴兵逃れをする必要はない。第一次世界大戦でも、第二次世界大戦でも、朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、志願兵でも徴兵でも、軍に入隊した人も、戦場で戦った人も、社会階層に関係なくいるので、財産や所得や教育や職業などの差異により、下層の市民だけが徴兵され、上層の市民は徴兵逃れをして軍隊に行かないという事実はない。詳細に事例まで説明するときりがないのでここで説明しないが、つまり、元記事は根拠がなく事実でもない。
帰還兵に対する蔑視とか、帰還兵と戦争に行かなかった人の対立なども、映画などの作り話で事実ではない。映画「７月４日に生まれて」で主役が述べているように、政府や議会の判断で、国のために戦争に行ったのであって、戦争の責任が帰還兵にあるわけではないので、帰還兵を非難する動機がなく、アメリカ合衆国でも他の国でも、実際に大部分の市民は帰還兵を非難する言動はしない。ベトナム戦争に対してだけこのような指摘がされることも不自然である。
アメリカ合衆国政府が公開している財政の年次委報告書によると、GDPに対する累積財政赤字の割合は、第二次世界大戦が終結した翌年の1946会計年度で史上最高値になり、1981会計年度までは減少傾向で、1982会計年度以後は増大傾向に転じた。だから、アポロ計画やベトナム戦争で財政が悪化した事実はない。
ノートなので出典は示しませんが、上記の理由で上記の引用記事は削除しました。
--Fairytale 2012年2月14日 (火) 19:21 (UTC)
ベトナム戦争終結後、冷戦終結後の記事の修正
[編集]検証可能性を満たす出典が示されず、アメリカ合衆国政府が公開している資料と合致しない記事、および、政治的立場によるPOVが顕著な記事を削除または修正しました。
- ＞国内ではベビーブーマー後の世代によるモラルの低下が著しく
- ＞これらの要因によって市街地で犯罪が増加し、
- ＞治安は最悪となった
- ＞高所得者と低所得者の格差が急激に開いていった。
- ＞強硬姿勢を維持しつづけるために軍事予算は膨張し、
- ＞クリントンによって解決された双子の赤字問題は、ブッシュの強硬な外交政策による軍事費増加によって、まず財政赤字が急速に増加した。
- White Houseが公開している財政の年次報告書→Table 3.1 - OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION: 1940–2016
- GDPに対する軍事歳出の割合は1989年の冷戦終結により1990年代は減少傾向に転じている。この時代はすでに連邦政府の歳出の中で社会保障歳出が最大の割合になっているので、財政に与える影響は軍事よりも社会保障のほうが大きくなっている。
- クリントン政権時代に財政と貿易赤字が解消したわけではない、単年度予算の黒字化はあったが、立法権限は全て議会にあり、当時の議会は共和党が多数派である。
- ブッシュ政権時代の財政赤字の増加の主要な原因は、連邦政府の歳出のうち20％の軍事歳出の3倍以上である60％台の割合の社会保障歳出の増加に対して、必要な税収の増加率が下回り、税収の増加率はGDPの増加率よりも低い（過剰な減税による）が主要な原因で、第二次世界大戦当時のように軍事歳出が主要な原因だった時代とは社会や財政の構造が変化している。
- ＞一方、対テロ戦争を契機にイギリスや日本といった国は米国への追従を強め、戦争へ協力するとともに、米国との蜜月関係を築いた。
- クリントン政権の時に温暖化対策でアメリカと協力したら「追従」と表現しないのに、ブッシュ政権の時に対テロ戦争に協力したら「追従」と表現することは、政治的な立場によるPOV、つまり自分が賛成する政策なら「国際協調」、反対する政策なら「追従」と、主観によるレッテル貼り表現なので、Wikipediaの編集方針に反する。
- ＞内政ではローマ・カトリックとキリスト教右派団体の主張にしたがって妊娠中絶を規制するなどした。
- 連邦最高裁判決で中絶は個人の自由と判断されているので、それに反する法律は制定できない。
- ＞イラク戦争後の統治失敗
- オバマ大統領もイラク政策が失敗したとは表現していない。失敗と考える人がいるのも事実だが、失敗と断定する検証可能性を示した出典もなく断定することも政治的立場によるPOV。
- ＞イラク駐留による軍事力の疲弊も重なり、
- 第二次世界大戦はもちろん、朝鮮戦争やベトナム戦争も、対テロ戦争と比較すると、GDPや政府歳出に対する軍事歳出の割合も、死傷者の絶対数も人口比も大きかったが、対テロ戦争に対してだけこのような表現をすることも事実に反し、政治的立場によるPOV。
- ＞ベネズエラやイランに対してはＣＩＡによるクーデターや傭兵による武装蜂起など政府転覆工作を続けている。
- 冷戦時代はそのような外交政策を常習的に行ってきたが、今はそのようなことを実現する能力を失っているので、やろうと思っても不可能。
- ベネズエラやイランを反米と断言することもアメリカから見たPOV。
- ベネズエラは輸出も輸入もアメリカが最大の相手国CIA WorldFactBook>Venezuela （開発途上国の経済発展により昔よりシェアは下がってるけど2010年時点ではアメリカが最大の相手国）でアメリカ国債も購入している。アメリカの経済政策や外交政策を批判しているが、アルカーイダのようにアメリカを打倒することを主張していない。イランの宗教指導者や政府も、アメリカが敵視政策をやめるならイランはいつでもアメリカとの関係を修復すると表明している。
- 反日運動が国内を覆ったという表現もPOV。