ノート:コンジェスチョン・チャージ

改名差戻し提案

コンジェスチョン・チャージから渋滞税に改名提案も合意もなく改名移動されましたが、当該記事の対象とするロンドンの制度はロンドンの税収となるのではなく London TransportTransport for London の収入となること、訳語として渋滞税が定着しているわけでもなく、渋滞税は特定の制度よりはむしろ同様の制度全体を一般的に指す名称と解され得るといった理由から、「渋滞税」は適切な記事名とは思われません。改名の差戻しを提案します。--Jms 2008年12月3日 (水) 20:15 (UTC)TfL名称訂正 --Jms 2008年12月10日 (水) 17:48 (UTC)

手続き上、合意なき移動は差し戻した上で改めて議論した方がいいと思います。ただ、記事を見る限り、この制度は目的税という概念に包含されるため「税」でも問題ないように思います。また、英語は多義的な言葉なのでコンジェスチョン・チャージという言葉だけでは何のことやら判然としませんが（一般には仮名にひらくと更に同音異義語が増えます）、渋滞税であれば交通関係の税金であることはわかります。--Extrahitz 2008年12月8日 (月) 10:02 (UTC)

構造としては、たとえば日本国有鉄道が、都心部への自動車乗り入れに対して課金するといったシナリオと同様なのですが、その場合でも目的税に包含される、すなわち租税であると言えるのでしょうか。もしその論が成り立つなら、テレビ受信料もまた税ということになると思いますが、さすがにそれは正しくないでしょう。その意味で、「税」とするのはミスリーディングだと思います。コンジェスチョン・チャージとするのは定着した訳語がないが故の対応です。--Jms 2008年12月10日 (水) 17:48 (UTC)

現状のNHK受信料システムでは、TV保有者の義務はNHKとの契約であり、受信料支払が直接に義務であるわけではありません。受信料支払そのものを義務化させる動きは「受信料の税金化」と称されています。国鉄が公道通行車に対して金銭支払いを賦課するなら、それも税と言えるでしょう。ただ、日本において税と称さない強制的かつ直接的な金銭賦課としては漁協による入漁料徴収があります。これは漁協が独占的利用券を認められ管理する水域を使用することに対して賦課されるものです。この概念を援用することも可能と言えなくもありませんので、強くは反対いたしません。--Extrahitz 2008年12月11日 (木) 09:29 (UTC)

「とりあえず」差戻しました。より適切な記事名については、ロードプライシングなどともあわせ、訳語の定着を待つ必要があろうかと思います。--Jms 2008年12月19日 (金) 23:52 (UTC)