ノート:マネックス証券

荒らされた状態での即時保護について

保護のタイミングが、荒らされた直後という悪質な状況もさることながら、荒らされた状態での保護は非常に問題があるので、保護解除依頼を出そうと思うのですが、意見がある方は書き込みをお願いします。--Melrose 2006年11月12日 (日) 01:34 (UTC)[返信]

逆恨みと思われる記述を削除しました。

マネックスショックの件でですが今や奇妙な意見に見えてしまうのですが

「質的量的にも掛目の変更が相場急落の原因とは到底いえないものの、当時は機関投資家などから、相場の下げの理由にされた…」というくらいの事実を述べる表記にしておくのが妥当だと思うのですが？

北尾CEOはマネックスを批判するコメントと共に、日経が年内に２万円いくだろうという予想と、当時のSBIホールディングスの株価（７万円）を安すぎるとして、「正しい相場観のある人なら絶好の買い場だと思うだろう…」というコメントを同時にしていたと思います。

また現在のネット証券各社の信用取引の規定では、マネックスショック以後の日本証券業協会での決定を反映した、掛目の早期引き下げを含んだものに変わっているようなので、この点でも当時の北尾氏のようなスタンスとは、業界全体でずいぶん温度差があるように思われます。要するに、昨年来ずっと問題視されていたのは、あくまで信用取引の過当利用の件であった筈ですが、マネックスショックの件では、証券会社が独自に掛目の規制を行うことが批判及び混乱の原因にされたということだと思います。それは、特にネット証券会社にとっては、信用取引の金利収入が大きな収益源であるということとも関係していると思われますが、当時は各社で、信用取引のあり方、扱い方、及び当面の相場感やビジネスの設計にまで細かい点で差があったこと、などが一連の混乱の原因であったように思われます。

マネックスショック、ライブドアショックは的外れですね。東証ショック、個人投資家ショックのほうがふさわしい。

そもそもライブドア株の担保価値が無くなったからといって、金額的に相場をあれだけ押し下げる要因にはなりえない。それが実際に下がったのだとしたら、既に何らかのバリュエーションの問題を相場が抱えていた、あるいはそれを意識する参加者の数が相当数に達し、多くなっていたと見るべきですね。

行政指導の下りは、たしかに事実でしたが… 例えば私の記憶に鮮明な楽天証券におけるシステム障害などと比べても、同じ業務改善命令ですが、被害規模に隔たりがありますからね。その他の証券会社における日中の大規模な障害と比べても、規模の点では全く小さいものであったようですね。そもそも業務改善命令自体は各証券会社が毎年のように受けている類いのものですからもう少し内容に整理が必要かと思いますが。金融庁の基準というものが前提になっていますからね。ですからザラバの大規模な障害は、それでも相当度長期に渡って繰り返されないと処分は受けませんがＰＴＳにおける障害は、ネット掲示板でも誰も気付いていないようなものであっても処分されるようです。私を含めて、利用者がほとんど気付かない程度の障害であったようですよ。

個人投資家がＬＤショックの週に大幅な買い越しであった件について；すでにさまざまなところで出ている資料ですが、東証の発表によると、１月１６日から１月２０日の５日間、つまりＬＤショックのあった週のことですがこの週の個人投資家による注文は大幅な買い越しであったそうですよ。統計によると、証券会社自己部門による注文によるもの…売りこし５９９９億円証券会社委託部門による注文によるもの…買い越し５１２９億円さらに委託部門の注文主体別では、法人…買い越し１６３億円、個人…買い越し４２２５億円、外人…買い越し５２１億円、証券…買い越し２１９億円という統計になっていたそうです。ですので統計上は、個人投資家の投売りはあまりにごく一部、もしくはごく一時の事象にとどまっており全体で見ると圧倒的な買い越しということで、個人による売りが売りを呼んだという記述はどうも誤報によるもののようです。ちなみに統計をもう少し整理すると、売り越していたのは、上記の証券自己売買部門ともう一つは委託部門の中における法人という項目のうち、信託銀行（年金の運用を行っている）だったそうです。信託銀行が１７４７億円の売り越しで、ここでも、これ以外の部分は全て買い越しだったそうです。下記ブログ参照のこと http://blog.goo.ne.jp/kooni84/d/20060201 このデータを見る限りでも、一般の個人投資家は、ライブドアショックで投売りどころか余力充分で戻りを狙って買い漁っていたようにしか見えませんのですが？なにしろ、あれだけの上げ相場の後でしたからね。

日本証券業協会であった議論について；２００６年３月１５日に、１月１７日のマネックス証券によるライブドア関連５社の掛け目引き下げ措置に伴う各方面からの批判をうけて、掛目の取り扱いに関する基準を策定する為、日本証券業協会でもたれた検討会の内容が発表されています。これはライブドアショック後にマネックス証券松本社長が「業界全体でルールを策定する必要がある」と各方面で言っていたそのものであると思われます。報告書は、マネックス証券の突然の措置により投資家へ不安心理がひろがり、市場へ少なからず影響を与えたとの批判があった…との文面ではじまり、掛目の引き下げは一般には一定の周知期間をおくことが望ましいものの、この限りではない場合もごくまれにあり、その場合は実施までに充分な期間を設けることにより会員（つまり証券会社）のリスクが増大し、顧客においてもかえって損失を拡大させてしまうケースも否定できず、このような場合には速やかに掛目の変更を判断するべきとも考えられる… との内容で、ようするに、一般的なケースでは１週間程度、ライブドアのような緊急時を想定しては最低限通知日の翌営業日以降の適用を義務付けるべきである、との内容で決着したようです。 http://www.jsda.or.jp/html/houkokusyo/pdf/kakeme.pdf この検討会の決定を受けて、その後各証券会社においても、信用取引におけるルールに変更があったようです。例えば、楽天証券では５月１日にウェブ上で、上記の内容に即した掛け目引き下げのルールというものが告知されています。 http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/topinfo/20060501_01_margin_01.html 他社でも概ねこの限りだとおもいますが。

掛目の件では、やはりこの件における報道などによる事後的なフォローがまったくないのも問題ですが、しかし一時の相場のピーク時には毎度同じような事象が発生しているようにも思えます。まだマネックスを語る上では外せない話題だとは思うので、言及はあった方が良いとは思います。しかしその際には上記の２点に関する言及も加えていただきたいですね。

「マネックス・ショック」の削除は不自然： マネックス証券が行った予告のない掛目引き下げについてこの項で書かれていないのは、非常に奇異に感じました。編集合戦らしき形跡を拝見させていただきましたが、削除された文章は私には「逆恨みによる記述」とは思えませんでした。

「質的量的」な観点から、あの掛目引き下げが及ぼした影響の軽微さを証明することはできないと思います。相場というのは人々の心理が押し動かしているものであり、その方向性を変えるのは「質的量的」なものではありません。ダムが一匹の蟻の巣穴の貫通により決壊したならば、それは「一匹の蟻が引き起こした決壊」であり、蟻の力や数の多少から原因を免れるものではないからです。

2006年1月17日前場の日経平均株価はライブドア・ショックによる下落が止まり、反転上昇していました。そして場中にマネックスによる掛目ゼロが発表された直後に暴落が始まりました。状況として、新興市場がバリュエーションを度外視した過熱状態にあったことは事実でした。しかし、引き金を引いたのはマネックス証券の決定でした。それは大多数のアナリストやストラテジストなどの専門家の意見からも定説となっています。一方で、株式会社として会社存続に疑義のある株券を担保として預かることは、（マネックス証券の）株主価値を守るためにも止むを得ない決定であったとする意見も聞いたことがあります。これについても誰がそう言ったのかを明らかにした上で、記すべきだと思います。

「マネックス・ショック」と呼ばれることの妥当性を検証し、あるいは議論することは、経済学者のすることであり、百科事典の役割ではないと思います。したがって、ここでは「マネックス・ショック」と世に言われる事件があり、時系列での事実の確認（株価下落と発表のタイミング）があり、それに対する識者のコメントが淡々と記されていればよいのではないでしょうか。

株価というのがいかに不確実で不安定な根拠で形成されているか、ある一つの事象によって全体が大きく揺れ動いてしまう可能性があるということを知る上でも、削除された章の復活を希望します。--Blockheads 2007年9月2日 (日) 02:05 (UTC)[返信]

北尾や松井道夫の発言は削除すべき

北尾の発言は削除すべきでしょう。wikipediaは証券業界のためにあるのではないのですから。証券界で飯を食っている人の常識は、世間の非常識ですよ。マネックスのおかげで上場詐欺、IPO売り逃げがやりにくくなったと怒ってるだけ。担保掛目ゼロ措置への対応で、今後も、後ろ指差される業界であり続けるでしょう。

あまりに偏見に満ちています： 上記は、まったく冷静さを欠いたコメントであると思います。北尾氏も松井氏も、共に日本を代表するネット証券会社の社長であり、その発言は大きな重要性を持っています。したがって、両氏の発言は削除されるべきではないと考えます。「証券界で飯を食っている人の常識は、世間の非常識」「マネックスのおかげで上場詐欺、IPO売り逃げがやりにくくなったと怒ってるだけ」というのは、とんでもない誹謗中傷だと思います。--Blockheads 2007年9月2日 (日) 02:14 (UTC)[返信]

2006年11月の編集保護

「マネックス・ショック/マネックス追証事件」を記述するか否かで編集合戦が起こり、編集保護となる。しかし、すでにマネックス・ショックが別記事として存在しており、こちらは保護もされることなく、順調に記事として成長しております。長期の保護は記事の発展に支障を来たすため、保護解除を依頼します。反論がなければ、保護解除依頼を出します。--経済準学士 2008年3月25日 (火) 15:20 (UTC)[返信]

（賛成）「長期の保護は記事の発展に支障を来たす」との経済準学士さんの指摘に同意します。保護解除に賛成します。--武嶋 2008年5月18日 (日) 05:30 (UTC)[返信]

（報告）保護解除依頼を出しました。--武嶋 2008年6月7日 (土) 01:28 (UTC)[返信]