ノート:ライブドア事件

自社株売却益売上計上について

一時期編集合戦のようになってしまったのでしばらく記事を見ていませんでしたが、スキーム部分に明らかな事実誤認があるようです。本質的に間違っている部分としては「M&Aチャレンジャー1号投資事業組合がクラサワコミュニケーションズの株主から株式を買取り、クラサワコミュニケーションズの株主となったM&Aチャレンジャー1号投資事業組合とライブドアとの間で株式交換を行うことで、クラサワコミュニケーションズを子会社化する方法が考案された。」という部分です。これでは、クラサワ社を子会社化するにあたってのライブドア株式のやりとりに、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合が表立って介在したことになってしまいます。ライブドア側（の当時の経営陣）が主張するシナリオは「M&Aチャレンジャー1号はあくまでライブドアから見て外部の投資ファンドであり、投資活動の中でたまたまライブドア株を（ライブドアグループと無関係に）購入・売却して利益を得ていて、それで得た利益を出資者であるライブドアファイナンス（以下LDF）に分配金として支払った。LDFはそれを出資に対する正当な報酬として売上・利益計上した」ということですから、このようなスキームが組まれるはずがありません。

実際に行われたのは、ライブドア本社の株式とクラサワ社の株式を直接交換すること（株式交換）で子会社化を行い（参考[1]）、それでクラサワ社株主に渡ったライブドア本社株をM&Aチャレンジャー1号が現金で買い取り、それを市場で売却した、というものです。クラサワ社株主という明確な第三者を経由することで、ライブドアグループ（ライブドアの連結対象会社）から直接M&Aチャレンジャー1号にライブドア株を渡したのではない形式にしたというのがこのスキームのキモになります。実際にはもう1段複雑になっていて、堀江氏が個人としてM&Aチャレンジャー1号にライブドア株を貸付け、その直後に株式100分割を発表することで株高を誘導し、株が高騰した瞬間にM&Aチャレンジャーは借り株をすべて市場で売却、株価高騰が落ち着いてから売却代金の一部でクラサワ社株主からライブドア株を買い取って堀江氏に返却した、という形式になっています。ここでも、堀江氏個人からの借り株という形で処理することで、ライブドアグループからM&Aチャレンジャー1号への直接のライブドア株の授受はなかった形式を取っています。

現在記載されているような形式であれば、M&Aチャレンジャー1号はクラサワ社の子会社化に際しての株のやりとりに介在しているため、明らかにライブドアが運営に影響力を持つ連結対象と見なされることになり、連結決算上で売却益を計上できる可能性はありません。以前にもご説明したとおり、M&Aチャレンジャー1号単体やLDF単体の決算では売却益を計上できますが、連結決算上は資本取引に移管されるために利益としては計上できないことになります。この辺が、「最終的に、この件が粉飾決算にあたるかどうかについては、投資事業組合がライブドアの連結決算の対象となるかどうかという点に集約される」というゆえんです。なお、これ（「～点に集約される」）は「という意見もある」ということではなく、明らかな事実であり、これ以外に争点になっていることはありません。というか、「という意見もある」と記載されるのであれば、他にどういう争点があるのかご教示いただけると幸いです。

本文を編集するとまた編集合戦になりそうなので、とりあえずノートの方に記載させていただきました。--Impromptu 2006年9月7日 (木) 09:33 (UTC)

結論から言いますと、ライブドアが2006年6月14日の臨時株主総会の席上で報告した内容を載せていますので、堀江貴文らの主張とは微妙に異なります。

また、クラサワコミュニケーションズの株主は現金での買収を求めたとされており、クラサワコミュニケーションズの株主との間で直接的な株式交換は行われていません。アーカイブが無くなっているので現在は見る事が出来ませんが、臨時株主総会での報告からか客観的に書き起こした内容を記述しているので、少なくとも間違っている部分は無いと思います。

また、実際にライブドア株は、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合から、VLMA2号投資事業組合に現物出資され、VLMA2号投資事業組合が独自の判断で売却し、出資者に投資利益として還付しているものであり、ライブドアとの直接的関連性はまったく認められません。

なお、堀江貴文が貸し株したのは、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合であり、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合は、VLMA1号投資事業組合に現物出資して、VLMA1号投資事業組合が独自の判断で売却したものであり、これもまた堀江貴文やライブドアとの直接的関連性を示すものではありません。

よって、ライブドアファイナンスでの投資収益としての売上計上、ライブドアの連結決算での売上計上に関して否定も肯定もすることなく、検察の主張も否定も肯定もする事のない書き方になっています。

＞ライブドア本社の株式とクラサワ社の株式を直接交換すること（株式交換）で子会社化を行い（参考[2]）、それでクラサワ社株主に渡ったライブドア本社株をM&Aチャレンジャー1号が現金で買い取り、それを市場で売却した、というものです。クラサワ社株主という明確な第三者を経由することで、ライブドアグループ（ライブドアの連結対象会社）から直接M&Aチャレンジャー1号にライブドア株を渡したのではない形式にしたというのがこのスキームのキモになります。

余談ですが、上記のようなスキームをとった方が不自然で、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合との間で買取の事前交渉を取り纏めたのもライブドア周辺という事が指摘されるんじゃないでしょうか？少なくとも、ライブドアは臨時株主総会の席上では、そのような説明は行いませんでしたので、そのような行為が行われていたのか確認できません。--Melrose 2006年9月8日 (金) 00:02 (UTC)

＞この辺が、「最終的に、この件が粉飾決算にあたるかどうかについては、投資事業組合がライブドアの連結決算の対象となるかどうかという点に集約される」というゆえんです。なお、これ（「～点に集約される」）は「という意見もある」ということではなく、明らかな事実であり、これ以外に争点になっていることはありません。というか、「という意見もある」と記載されるのであれば、他にどういう争点があるのかご教示いただけると幸いです。

上記の部分は私が書いたのではないので、意図も意味もよく分かりません。私が書いたものを書き変えられた人の反応に期待しましょう。--Melrose 2006年9月8日 (金) 00:24 (UTC)

履歴が消えていて誰が書いたのか分からないので、編集しました。--Melrose 2006年9月8日 (金) 00:56 (UTC)

ソースありがとうございます。株式会社ライブドア臨時株主総会説明資料ですね。7ページに本件に関する説明図があります。このソースに基づく記述であることは了解しました。しかし、この図を見る限り当方が記載した内容とMelroseさんの記述のどちらが正しいかはわからないということになります。というのは、M&Aチャレンジャー1号がクラサワ社株主に支払った8億円の対価が何か明記されていないからです。この対価がクラサワ社株式なのであればMelroseさんが現在記述されている通りの内容ですし、クラサワ社株式と交換でクラサワ社株主が手に入れる予定のライブドア株式であれば当方が記載した内容になります。同様に、右上の「クラサワ・コミュニケーションズ：913,407株」とあるのが、クラサワ社株主に渡すべき新株を直接M&Aチャレンジャー1号に渡したという意味なのか、あるいはクラサワ社株主にいったん株を渡したものをM&Aチャレンジャー1号が手に入れたという意味なのかも、この図では不明確です。

それと、上記のようなスキームをとった方が不自然でという点について、不自然であるのは当然です。上の方でも書いたとおり、M&Aチャレンジャー1号が外部のファンドであることを偽装する（という言い方が悪ければ、外部ファンドであることを強調する）ためにやっていることですから。要は、クラサワ社を子会社化する株式交換は明らかに資本取引であり、その中に明確にM&Aチャレンジャー1号が介在してしまうと、ライブドアグループ内の存在であるとみなされる危険性が大きくなるということです。なので、株式交換はクラサワ社株主とライブドア本社でいったん直接カタをつけて、現金化したいクラサワ社株主からM&Aチャレンジャーが株を買い取った形式にしたというのが当方が読んだいくつかの書籍に書かれていた内容です。これであれば、「最初からライブドア側で仕組んだことでは？」と言われても、「純粋に投資先として株を購入しようと思っていたところ、大株主となった元クラサワ社株主を紹介された」などいくらでも言い訳ができます。

また、この説明図には他にも疑問な部分があります。

• 堀江氏ならびに「大株主」からの借り株は何のために借りたのか？（この説明図だと借り株は本スキームと全然関係ない話になってしまっていて、実際Melroseさんの説明でも割愛されています。であればなぜここに掲載するのでしょうか？）
• クラサワ社とウェッブキャッシング社（同じ資料の8ページ）を比較したとき、株式交換方式で渡される新株の株数はウェッブキャッシング社の方が半分程度（913,407株：480,771株なので約53%）であるのに、買収資金として用意されたお金はウェッブキャッシング社の方が多い。これはなぜか。

当方が記載した内容とMelroseさんが現在記載されている内容のどちらが正しいのかを含めて、この辺についてはここで議論してもしょうがない（何が事実なのかはわからない）話だと思いますので、直接ライブドアに確認してみます。返事があるかどうか、また、公表可能かどうかわかりませんが……。--Impromptu 2006年9月8日 (金) 03:29 (UTC)

＞M&Aチャレンジャー1号がクラサワ社株主に支払った8億円の対価が何か明記されていないからです。

出資金8億円の対価は、資料にある通り「配当金」です。

＞この対価がクラサワ社株式なのであれば

対価というのは出資金に対する「配当（金）」ですので、クラサワコミュニケーション株とライブドア株を交換したM&Aチャレンジャー1号投資事業組合が、VLMA2号投資事業組合に現物出資し、原資であるライブドア株をVLMA2号投資事業組合が売却なり運用なりの結果、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合に配当金を還付、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合がライブドアファイナンスに配当金を還付、ライブドアファイナンスが出資金を除き配当金を売上に計上という流れです。クラサワコミュニケーションズ株式の対価ではありません。出資金を投資事業組合が運用した結果の配当金が「対価」です。

＞クラサワ社株主に渡すべき新株を直接M&Aチャレンジャー1号に渡したという意味なのか、あるいはクラサワ社株主にいったん株を渡したものをM&Aチャレンジャー1号が手に入れたという意味なのかも、この図では不明確です。

前述した通り、最初にクラサワコミュニケーションズを買収したのは、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合です。これは現金による買収です。M&Aチャレンジャー1号投資事業組合とライブドアとの間で、株式交換が行われています。これは、株式会社ライブドア臨時株主総会説明資料の5ページの図にある通りです。本文にある図も特に問題があると思えません。

＞上の方でも書いたとおり、M&Aチャレンジャー1号が外部のファンドであることを偽装する（という言い方が悪ければ、外部ファンドであることを強調する）ためにやっていることですから。

どのような目的であったか、あなたが決めることではありませんし、そのような証拠もありません。

＞要は、クラサワ社を子会社化する株式交換は明らかに資本取引であり

当然、資本取引ですよ、株式交換で子会社化しているのですから･･･。

＞その中に明確にM&Aチャレンジャー1号が介在してしまうと、ライブドアグループ内の存在であるとみなされる危険性が大きくなるということです。なので、株式交換はクラサワ社株主とライブドア本社でいったん直接カタをつけて、現金化したいクラサワ社株主からM&Aチャレンジャーが株を買い取った形式にしたというのが当方が読んだいくつかの書籍に書かれていた内容です

とりあえず、推理云々は書籍で好きなようにやってれば良いと思いますが･･･。

買収金額は当然、ライブドアとクラサワコミュニケーションズ株主との間で決定し、クラサワCOM株主が現金買収を望み、M&Aチャレンジャーが買取り、ライブドアとの間で株式交換を実施したというのは間違いありませんよ、で、実際はVLMA2号がライブドア株の運用をしているので、M&Aチャレンジャーとライブドアが近い関係であっても、別に不思議でも問題があるとも思えません

＞これであれば、「最初からライブドア側で仕組んだことでは？」と言われても、「純粋に投資先として株を購入しようと思っていたところ、大株主となった元クラサワ社株主を紹介された」などいくらでも言い訳ができます。

話の関連性が見えにくいのですが、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合はHSインベストメントであり、ライブドアの元役員野口英昭が関わっていることから、そのような言い訳は通用しないと思います。

＞堀江氏ならびに「大株主」からの借り株は何のために借りたのか？（この説明図だと借り株は本スキームと全然関係ない話になってしまっていて、実際Melroseさんの説明でも割愛されています。であればなぜここに掲載するのでしょうか？）

ライブドアが臨時株主総会でその理由を言っていたような気がしますが、違法でもなんでもない行為であり、法的に何らかの疑いを持たれている案件ではないので失念しました。ただ、関連した事項として貸し株の事実があったことを掲載した旨の説明だったと思います。

＞クラサワ社とウェッブキャッシング社（同じ資料の8ページ）を比較したとき、株式交換方式で渡される新株の株数はウェッブキャッシング社の方が半分程度（913,407株：480,771株なので約53%）であるのに、買収資金として用意されたお金はウェッブキャッシング社の方が多い。これはなぜか。

当時のライブドアの株価を参照してください。株価が高値を付けているときに株式交換比率を決定したからです。

＞当方が記載した内容とMelroseさんが現在記載されている内容のどちらが正しいのかを含めて、この辺についてはここで議論してもしょうがない（何が事実なのかはわからない）話だと思いますので、直接ライブドアに確認してみます。返事があるかどうか、また、公表可能かどうかわかりませんが……。

係争中の案件なので、明確な回答があるとは思えませんが、私も期待します。--Melrose 2006年9月8日 (金) 04:48 (UTC)

うーん。申し訳ないがもう少し落ち着いてください。ライブドアファイナンスがM&Aチャレンジャー1号に払った8億円は「出資金」であり、その対価は配当金でしょうが、M&Aチャレンジャー1号がクラサワ社株主に支払った8億円の対価がクラサワ社株式であるとはどこにも書いてありません。「推理云々」とおっしゃっていますが、M&Aチャレンジャー1号が現金でクラサワ社株式を買収したと断言される根拠はどこでしょうか？

それと、株式100分割の発表を受けてライブドアの株価が一時的に暴騰したのは2004年に入ってからです。確かに、株式100分割を発表したのはクラサワ社の子会社化を発表したのと同じ11月19日でしたが、ウェッブキャッシングの子会社化が発表された2003年12月15日時点ではまだ株価2万円前後と、クラサワ社子会社ならびに株式100分割を発表した時点とほとんど変わらない状況でした。ご確認ください。--Impromptu 2006年9月8日 (金) 10:49 (UTC)

インデント戻します。

＞M&Aチャレンジャー1号がクラサワ社株主に支払った8億円の対価がクラサワ社株式であるとはどこにも書いてありません。

ん？言いたいことが分かりません。M&AC1号はクラサワ株主から現金で買収しています。どこに書いてあるかと言われれば、株式会社ライブドア臨時株主総会説明資料に書かれてますよ

＞「推理云々」とおっしゃっていますが、M&Aチャレンジャー1号が現金でクラサワ社株式を買収したと断言される根拠はどこでしょうか？

株式会社ライブドア臨時株主総会説明資料5ページの略式図を良く見てください。

＞ウェッブキャッシングの子会社化が発表された2003年12月15日時点ではまだ株価2万円前後と、クラサワ社子会社ならびに株式100分割を発表した時点とほとんど変わらない状況でした。

交換比率の算出方法は様々です。直近の5営業日の移動平均であったり、発表日の終値であったり、25日移動平均であったりと交換比率決定時における算出方法によって大きく差が出てきます。--Melrose 2006年9月8日 (金) 11:27 (UTC)一部修正--Melrose 2006年9月8日 (金) 11:31 (UTC)

どうも対話が成立しませんね……。「臨時株主総会資料の5ページ」が、PDFの5ページ目なのか、プレゼンテーション資料のノンブルで5ページ目なのかわかりませんが、どちらにしてもM&Aチャレンジャー1号が現金でクラサワ社を買収したとは出ていません。出ているのは、M&Aチャレンジャー1号から「買収代金の支払」がクラサワ社株主に行われたということだけで、これで買い取ったのがクラサワ社株式なのかライブドア株式なのかは、この資料だけからは不明です。PDFの5ページ目の方はマネーライフ社の買収にかかるスキームで、時間軸も離れておりクラサワ社の件とは無関係です。

また、株価の件については、2003年11月から12月にかけてのライブドア株価は2万円～3万円の間で推移しており、直近5営業日だろうと25日移動平均だろうと発表日の終値だろうと、倍以上の差をつける必要があるほどの株価の変動はありませんでした。ちゃんとデータを確認してください。--Impromptu 2006年9月8日 (金) 12:27 (UTC)

＞どちらにしてもM&Aチャレンジャー1号が現金でクラサワ社を買収したとは出ていません。

「臨時株主総会説明資料」の5ページですよ、右下のページ番号見てください。内部調査報告-③に「買収代金の支払」でクラサワコミュニケーションズの株主に対しM&AC1号から線が延びてるでしょ

そもそも、臨時株主総会の席上で口頭での説明によっても現金による買収と明言しています。

＞株価の件については、2003年11月から12月にかけてのライブドア株価は2万円～3万円の間で推移しており、直近5営業日だろうと25日移動平均だろうと発表日の終値だろうと、倍以上の差をつける必要があるほどの株価の変動はありませんでした。

日足データがあったので確認してください。ちょうどクラサワコミュニケーションズ買収発表のときは株価が下落していますが、その後12月にかけて急上昇しています。しかも株価は、20万円台～30万円台で推移している時期です。金額が明らかに間違ってますよ、ちゃんと確認してください。--Melrose 2006年9月8日 (金) 14:41 (UTC)

金額が一桁間違っていたことはこちらのミスです。申し訳ないです。分割後の株価に換算したものを見ていました。しかし、本質的な問題として「12月にかけて急上昇」はしていませんね。少なくとも11月19日と12月15日の株価はほとんど同水準です。よく見てください。発表前しばらくについては11月の方が低いのは確かですが、いずれにしても20～30万円前後で、交換比率に2倍近い差がでるような大きな差ではありません。

「現金による買収」の件については、これ以上は水掛け論のようですのでこちらでも再度確認してみます。--Impromptu 2006年9月8日 (金) 15:42 (UTC)

＞いずれにしても20～30万円前後で、交換比率に2倍近い差がでるような大きな差ではありません。

ウェブキャッシングドットコム（6000株）の（M&AC1号による）正確な買収金額は資料が無いので分かりません。（ライブドアとM&AC1号との交換比率は[3]の資料に「直近3 ヶ月間のマザーズ市場株価を平均（ライブドア）/ディスカウント・キャッシュフロー法（WC.COM）」と書いてあります）

なお、M&AC1号とライブドアとの間で決定した交換比率が1対80.12865株なので、仮にライブドア株1株30万円で算出したとすると買収金額は14億4231万5700円です。1株20万円なら9億6154万3800円です。当時の株価と照らし合わせてもなんら不審な点は見当たらない条件ですし、ちゃんと計算すれば分かる事ですよ

因みに、クラサワコミュニケーションズ（3717株）の交換比率1対245.74株で計算すると8億円で買収したときのライブドア株の1株価値は･･･875.83円（100分割前87583円）ですから市場価格からするとM&AC1号はかなり良い条件でライブドアと株式交換できたということですが、当時の市況では100分割のインパクトで上場来高値一直線の時期ですので、これも特に不自然な点があるとも言えないと思いますよ、ただし、交換比率算出時の株価をどのように算出したかによります。--Melrose 2006年9月8日 (金) 17:41 (UTC)

追加で株式交換によるクラサワコミュニケーションズ株式会社の完全子会社化に関するお知らせの一部訂正についてを見れば、交付株数の違いを理解できるのでは？「現在のクラサワコミュニケーションズ株式会社の発行済株式総数は1,525 株でありますが、同社は株式交換期日までにデットエクイティスワップを実施することによって同社の発行済株式総数は3,717 株まで増加いたします。このため本株式交換により発行する新株式数は913,415.58 株となります。」と書いてありますよ--Melrose 2006年9月8日 (金) 18:08 (UTC)

光クラブとの類似点

ライブドアにおける2006年8月11日 (金) 06:19の編集でMelroseが『「光クラブ」と酷似している」と酷似しているといった珍説を唱えた』とあります。

類似点としては

• 企業の最高責任者であった山崎や堀江は東大出身で、学生ベンチャー
• 敗戦やバブル崩壊といった旧態の価値観の崩壊により社会情勢がかわる劇的な変化を迎える中、情や道理を排除し、「世の中お金」といった金銭など合理的なものしか信じなくなる価値観による企業家の登場。

などでしょうか。別に珍説でもないと思いますが。--経済準学士 2006年10月23日 (月) 06:14 (UTC)

趣旨が見えませんが・・・？　「珍説」という文言に反応しているのであれば、「光クラブ」との関連性を盛んに言っていたのは、宮崎哲弥だけであり、「オウム」と結び付けようとしていたのは、井上トシユキだけだったので、「珍説（ちんせつ：珍しい説）」と表現しているんですけど。同じことを何十人もが言っているのであれば、「説」と表現することに不具合はありませんが、ごく少数もしくは特定の人物だけが言っていたのであるから「珍説」とすべきでしょう。--Melrose 2006年10月23日 (月) 13:32 (UTC)

2週間以上待ちましたが、特に意見がないようなので「珍説」に戻しました。--Melrose 2006年11月8日 (水) 07:05 (UTC)

＞「光クラブ」との関連性を盛んに言っていたのは、宮崎哲弥だけ

ライブドアと光クラブの類似性に関しては2006年1月18日の産経新聞の記事でも書かれていますね。また1月24日には宮崎学が、「ゲームの行く末／ライブドア事件を考える」と題され、「「光クラブ事件」との類似と相違」なる副題のついた一文を新聞に寄稿しています。--経済準学士 2007年1月14日 (日) 10:25 (UTC)

「同じことを何十人もが言っているのであれば、「説」と表現することに不具合はありませんが、ごく少数もしくは特定の人物だけが言っていたのであるから「珍説」とすべきでしょう。」と書いたように、”ごく少数”もしくは”特定の人物”だけとしか言いようが無いと思います。「珍説」「珍妙」「珍品」の類の説です。--Melrose 2007年1月26日 (金) 03:18 (UTC)

（「珍説」表記に反対）まず、「同じことを何十人もが言っているのであれば」という前提からして、常識的にあり得ません。「ライブドアと光クラブの類似」という特定のトピックをマスコミに検証可能な形で何十人もの人が発表するという状況が、本当にありうるとお考えなのでしょうか？経済準学士さんの挙げた3件の新聞記事だけでも、複数の独立した検証可能かつ信頼できるソースが得られているという点で、充分に「珍説」ではない通常の説として世の中に流布している証拠になると考えます。さらに、例えばザ!世界仰天ニュースで光クラブ事件が採り上げられた際にも、「昭和のライブドア事件」（Googleキャッシュ）という、ライブドア事件と光クラブ事件の共通性を前提としたサブタイトルが付けられています。この点からも、両者に共通性を指摘することは、珍説などではない世間的に一般的な説となっているものと考えます。--Impromptu 2007年1月26日 (金) 04:25 (UTC)

いや、そういうことを言っているわけではありません。また、マスコミで取り上げたかどうかということに情報の間口を限定または制限しすぎではないですか？マスコミで採り上げたからといってそれがメジャーであるとは限りませんし、妥当なものであるかなんてことはもっと解らないと思うのです。声の大きな人が、叫んでいるいるからといって、万人が共通の認識を持つわけでもありませんし、実際ライブドアと光クラブは全く似ても似つかないわけです。世間一般が、「ライブドア＝光クラブ」と思っているという証拠があるなら、それが「同じことを何十人もが言っているのであれば」ということです。本当に「世間的に一般的」で世間が「ライブドア＝光クラブ」だと思っていると証明できますか？--Melrose 2007年1月26日 (金) 15:01 (UTC)追記--Melrose 2007年1月26日 (金) 15:33 (UTC)

「本当に「世間的に一般的」で世間が「ライブドア＝光クラブ」だと思っていると証明できますか？」とのことですが、こんなことは誰も（私も、経済準学士さんも）主張していません。こちらが言っているのは、「『ライブドア事件と光クラブ事件に共通点があるという説』（以下「共通点があるという説」と略します）は『珍説』である」という貴方の記述が客観的に見ておかしい、つまり、「共通点があるという説は世間一般的に流れている説の一つである」ということです。このことと「共通点があるという説が世間一般的に多数派である」ということは全く別物で、そんなことは主張していませんし、ましてや「世間が『ライブドア＝光クラブ』だと思っている」などということも主張していません。そして、「世間一般的に流れている説の一つである」の証明としては、複数の場所で独立してそのような議論があったことを提示すれば充分でしょう、と申し上げています。その「場所」としてマスコミを選んだのは、Wikipedia:検証可能性に則ったまでです。

貴方がおっしゃるように、「万人が共通の認識を持つわけでもありません」から、世の中にはいろいろな説があります。それらの説には多数派も少数派もあるでしょう。しかし、「珍説」という言葉には、「その説が少数派である」という以上の、いわばトンデモ、ばかばかしい意見であるというニュアンスがあります(参考)。こちらとして申し上げているのは、共通点があるという説は、もしかしたら少数派ではあるかもしれないが、「珍説」ではない、世間一般に流布している説の一つとして充分に認められるということだけです。

「実際ライブドアと光クラブは全く似ても似つかないわけです」という貴方の思い込みは結構ですが、「共通点があるという説は『珍説』である」という記述を存続されるのであれば、その証拠を検証可能な形で示していただくようお願いします。--Impromptu 2007年1月26日 (金) 17:06 (UTC)微調整--Impromptu 2007年1月26日 (金) 17:31 (UTC)

関係者によるリーク

＞マスコミの言う「関係者」が政府関係者であった場合、国家公務員であれば国家公務員法 第100条違反、地方公務員であれば地方公務員法 第34条違反であると、この問題を危険視する意見があった。

これのどこが、国家公務員法100条違反または地方公務員法違反とのことですが、組織全体決定として、報道機関に機密情報ではない情報と判断し、機密情報でない情報を報道機関に流すことは同法同条に違反しないのではないでしょう。捜査情報が一切流れない秘密警察・秘密捜査が健全とお考えなのでしょうか？

ただ、氏名や所属を明らかにした上で意図的に事実に反する情報を流せば、道義的問題もあり公務員法での内部処罰の対象になるでしょう。--経済準学士 2008年7月4日 (金) 14:42 (UTC)

山本一郎を出展とする独自研究の大量追加行為について

山本一郎がライブドアに関しての何らかの事情通と認められたり、経済について見識の高い専門家として認められたというソースがみつかりません。山本一郎に関してはむしろ批判的なサイトを多くみかけます。 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50162467.html http://blog.livedoor.jp/shinkaiakikazu/archives/51007012.html （リンク先の内容は一例として示しているだけです。） wikipediaの出典としての基準を山本一郎が満たしているか、よく考えてから投稿をしてください。（--211.132.64.3 2008年12月14日 (日) 02:52 (UTC)

山本氏の見解について加筆した者ですが、出典である『情報革命バブルの崩壊』は検証可能性が高いと判断して出典にしました。トンデモ本のように積極的に排除すべき内容とは思えませんがいかがでしょうか。--G7gh8t 2008年12月14日 (日) 07:43 (UTC)

wikipediaの出典としての条件を満たすためには山本一郎にその資格があることが条件です。ただ本を書くというだけであれば、死刑囚でも本は書きます。その特定の分野に関しての研究者としての実績があることが必要でしょう。また、世間一般に認められた評論家としての地位をもっているか、評論家でなくてもライブドアについて内部事情に詳しければいいかもしれません。山本は、そのどれをも満たしていません。大学は政治学部を卒業しただけのようですし、ビジネスでＩＴ業界に特別に詳しいという地位にいたかというと、「イレギュラーズアンドパートナーズ」という会社を調べていただければわかりますが、それもきわめて怪しく思えます。また山本一郎を評論家と呼ぶものもいません。ライブドアについて言及した評論家は多数いますが、その多数の評論家をさしおいて、評論家と呼ばれてもいない中小企業の社長である山本の言説をわざわざ載せるのはいかがなものでしょうか。残念ながら山本の書いたものは数々の検証が行われているようです。http://fusoshatokiri.seesaa.net/article/3738692.html （リンク先は一例として載せているだけです）（--211.132.64.3 2008年12月14日 (日) 09:28 (UTC)

示していただいたサイトは一応全部目を通しましたが、あくまでもインターネット上での検証であり、書籍・新聞のような検証可能性の高いメディアで行われているわけではありません。山本氏の業績が信頼性の低いものであることは認めます。--G7gh8t 2008年12月14日 (日) 11:31 (UTC)

提示したものは新聞などで行われた検証ではありませんが、ネットの世界の外での知名度の低い山本の言動を新聞が検証することがありえるでしょうか。評論家としてメディアに紹介されてるわけでもない山本の言動を書籍が検証する必要があるでしょうか。 山本の言動が「事件性」をおびたことがない以上、ニュースとして検証されるのは不自然です。日本経済新聞の記事で「短命のカリスマ」と題された記事で山本の炎上騒動が軽く取り上げられたことがある程度です。 信頼性が低いなどとは私は直接的に言っていませんが、G7gh8tさんがそう受け止めたのであれば、wikipediaの出典としてふさわしくないので削除ということでよろしいでしょうか。 ご存知のようにwikipediaでは情報の信頼性が常に問われます。タブロイド紙をソースにすることは例外的には認められていますが、それが本当に必要なときだけです。今回の記述はその場合であるとは思えません。（--211.132.64.3 2008年12月14日 (日) 12:03 (UTC)

ライブドアショック

ライブドアショックの記事ですが、いろいろ事実誤認や一方的な断定になっていましたので大きく削除しました。この株価急落の局面はいろいろ事情や思惑が関係しており、一方的にマネックス悪玉説を嬉しそうに書いておけば解決するものではありません。担保能力の切り下げにより「現実にマネックス利用者が追証のがれに投げた」から市場が大暴落したというのは明らかに無理があり、実際は「他社の追従がでるのではないか、との『思惑』（ならば、今売って安いところで買い戻せば儲かる）」が働いたから全面安になったと見るべきでしょう。また追従した岩井証券は当日のザラバ引け後に投資家に通知のうえ翌営業日に信用担保能力を０にしていますが、これは上場廃止懸念があれば担保能力を引き下げるのが「あたりまえ」のことです。また引き下げた銘柄はライブドアとライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）の２社です。また時期はずれますがライブドアの上場廃止が決まる前までには確認できるすべての証券取次ぎ会社で信用担保の掛け目は０にされています（これもあたりまえの処置です）。上場廃止になる可能性の出てきた企業の株を担保に資金を融資する奇特な証券取次ぎは無いということです。詳細はマネックスショックを参照。--大和屋敷 2009年9月23日 (水) 07:24 (UTC)

野口の死因について行われた国会審議

これは巻き戻す理由がないように思われます。--114.164.217.62 2014年9月14日 (日) 13:54 (UTC)