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ノート:ラムサール条約

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1971年　水鳥の生息地として貴重な湿地を登録し、保護するためにイランのラムサールで採択された条約。ただいま　33ヶ所　

改名提案

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記事名を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」にすることを提案します。理由は日本語での正式名称のため。--経済準学士 2008年9月12日 (金) 18:10 (UTC)[返信]

  • 賛成します。--貘 2008年9月13日 (土) 03:41 (UTC)[返信]
  • (反対) 件数調査まではしていませんが、新聞報道などでは「ラムサール条約」は普通に用いられており、ワンセグと同様の事例ではないかと思います。Wikipedia:記事名の付け方前文にある二条件が正式名称に優先する場合の一つでしょう。改名すべきではないと思います。--Jms 2008年9月14日 (日) 19:46 (UTC)[返信]
  • （反対寄り）Jmsさんと同様ですが、「特に水鳥の･･･」よりは「ラムサール条約」の方が普及しているような。無理に改名する必要は無いと思います。現時点では反対です。--UNICAMERA 2008年9月15日 (月) 05:52 (UTC)[返信]
  • （コメント）Wikipedia:記事名の付け方#正式な名称を使うことでも「記事名は基本的には日本語での正式名称を使用します」とあります。
    反対の人は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」をどうお考えでしょうか？　これは一般的には「ワシントン条約」として浸透していますが。私はこれとの整合性も考え、日本語の正式名称である「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」への改名を提案します。
    反対の人は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」という記事名には何の疑問も感じないのでしょうか？　--経済準学士 2008年9月16日 (火) 14:01 (UTC)[返信]
    • (コメント) ワシントン条約は複数あり得るので、Wikipedia:曖昧さ回避にある「曖昧さ回避を導入する前にWikipedia:記事名の付け方も参照してください。別の項目名がより適切ならば、そちらを使うべきです」という観点から、慣用される「ワシントン条約」ではなく「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」を記事名として用いるのは妥当だと思います。日本語での正式名称に比べてより広く用いられている慣用名が一意であるならば慣用名を避ける必要はないでしょう。--Jms 2008年9月16日 (火) 15:33 (UTC)[返信]
  • （コメント）別の場所でも同じような議論をしたかもしれませんが、Wikipedia:記事名の付け方の前文の「日本語話者～」は通称の使用にも言及しているのでしょうか。また、言及しているとするとWikipedia:記事名の付け方#正式な名称を使うことと矛盾しないでしょうか?「正式な名称を使うこと」では通称の使用は「正式名称があまりにも長すぎる場合」に限っているように見えます。確かに通称である「ラムサール条約」は環境省やWWFのような環境保護団体などでも一般的に使っており、前文にある「日本語話者～」に該当すると思いますが、その前文が通称の使用にまで言及しているようには捉えられないのです。私は、この前文について、手前みそな話ですが、生物の和名（＝記事名）のように正式（と思われる）名称が複数ある場合の考え方ととらえており、ワンセグも名称が長い場合の例示だと考えておりました。ではどのくらいの長さだと通称を使うかも議論があるでしょうが、通称の使用≠Wikipedia:記事名の付け方の前文、通称の使用＝正式名称が長い場合、という捉え方についてご意見を頂ければと思います。（ワシントン条約も私が改名提案したのですが、ノートにあるとおり正式名称の採用が第一の目的でした。）--貘 2008年9月17日 (水) 10:32 (UTC)[返信]
  • （追記）Wikipedia:ウィキプロジェクト 日本の法令#名称では法令の記事名は正式題名になっています。私は法令には条約を含んでいると考え、ワシントン条約を改名しました。日本の法律一覧を見るとほとんど正式名称を記事名にしていますし、条約の一覧も日本の法律一覧ほどではないですが正式題名を採用している傾向にあります（多少主観が入っているかもしれないでのご意見ください）。Wikipedia:記事名の付け方#その他が本件には該当するのではないでしょうか?--貘 2008年9月17日 (水) 10:48 (UTC)[返信]

（反対）たとえばこれが日本国の法律であれば、当初から日本語の正式題名をつけて国会で審議・可決するので、マスコミ用の略称が別に存在したとしても正式題名のほうにイニシアティブがあると思います（いわゆる盗聴法などがこれに該当します）。条約についても、日本を当事者とする二国間条約であれば当初から日本語の正式題名が存在していることになるのでそれを優先的に扱うべきでしょう。多国間条約の場合も日本が原加盟国となっていれば、やはり当初から日本語の正式題名が日本国内において存在したということになるので、略称よりも優先的な地位があるといっていいでしょう。

しかし、他国の法律（たとえば米国の移民法）とか日本が無関係（たとえば米露）の二国間条約については「日本の国会・政府に根拠をもつ日本語の正式題名」というものはそもそもないので、駐日大使館が使っている日本語名称、あるいは日本国内の学会・社会一般で普及している日本語名称をウィキペディアでの記事名とするほかないでしょう。多国間条約についても、日本が原加盟でなく追加加入である場合は、確かに日本の国会承認以降は日本語の正式題名があるということになりますが、『加入前の期間に日本語の正式題名・正式訳文が存在しなかった』という事実は消えません。『日本国の未加入期間中』言い換えれば『日本語の正式題名の不存在期間中』に日本国内の学会・マスコミ等でその条約の日本語の通称・略称が普及していたような場合に、それでもなお『後出しの日本語の正式題名が何が何でも優先するのだ』というご主張をそのまま採用して良いのか、判断が難しいと考えます。

ラムサール条約は日本国にとってはまさしく『追加加入の条約』であり、日本語の正式題名の不存在期間があった事実は消えないわけで、正式題名優先が100%正しい、とは言えないと思います。貘さんがお示しの条約の一覧についても、感覚として「できれば正式題名で揃えたい」というお気持ちは理解できるのですが、「日本国が原加盟か追加加入か未加入か」というレベルの差が存在する「条約」というものの記事名を、全て「日本語の正式題名で揃える」こと自体が元々不可能なわけで、一覧での表示状況にこだわるのはさして意味がないのではないかと考えます。本件については、反対に一票とします。--無言雀師 2008年9月27日 (土) 05:43 (UTC)[返信]

  • （コメント）条約名に関する記事名は
    *「日本国の未加入期間中が存在する多国間国際条約」は通称名
    *「日本国の原加盟国である多国間国際条約」は国会の採決時に使用されている呼称
    という基準があるのでしょうか？　条約名の記事名においてそのような基準がWikipedia全体のスタンダードになるのであれば、納得します。改名提案者は私ですが、私としては上記の基準をもって、改名提案を取り下げたい思っています。--経済準学士 2008年9月29日 (月) 21:08 (UTC)[返信]
    • （コメント）そういう基準がどこかでキッチリ規定されたことはないと思います。それに日本国の未加入期間がある条約でも名称が短くて通称名=正式題名である場合もあると思うので、何でもかんでも「基準」というものに縛る必要はないようにも思います。第一、ここ「ラムサール条約のノート」のような個別記事のノートにおいて普遍的な基準を定めることは不適切と考えます。--無言雀師 2008年9月30日 (火) 00:56 (UTC)[返信]
  • （コメント）反対意見を述べている方々のご意見を踏まえ賛成票を撤回します。--貘 2008年10月6日 (月) 08:28 (UTC)[返信]
  • （撤回）改名提案を取り下げます。--経済準学士 2008年10月6日 (月) 08:52 (UTC)[返信]

ラムサール条約のテンプレート作成案

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日本の世界遺産のように、日本のラムサール条約登録湿地のテンプレートを作成することを提案します。理由は、既にカテゴリに日本のラムサール条約登録地がありますが、それは未執筆の登録地（荒尾干潟など）をカバーしていませんし、50音順なため、地方区域がバラバラです。またカテゴリでは、一部は先述にあげた日本の世界遺産のような正式登録名で明記されておりません。以上が理由です。ご検討お願いします。--HiHikachi（会話） 2012年12月14日 (金) 12:32 (UTC)[返信]

コメント作成するならば、私的には上記の地方区分方式以外に、登録年月日順でもいいかなと思っています。--HiHikachi（会話） 2012年12月14日 (金) 12:38 (UTC)[返信]
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