ノート:会社/過去ログ1

定義について

企業と会社とは，日常用語では区別されることは少ないですが，法学や社会学の世界では同一の概念ではありません。会社とは，狭義の企業のうち，法人格を有するものを言います。この区別は，商法学の意義を論じる際に企業という語が用いられることから，省くことの出来ないものです。Falcosapiens 14:41 2003年11月9日 (UTC)

「企業」⊃「会社」ということですね。そういうことであれば、「企業」を本記事にして、「企業」記事中で「会社」も記述する方がよさそうですね（「会社」は「企業」にredirect）。Falcosapiensさんの方が「企業」と「会社」の相違に関しては詳しそうなので、その辺りも含めて記述してもらえると非常にありがたいです。Ojigiri 15:08 2003年11月9日 (UTC)

「 かつては営利目的の社団法人という内包に着目した定義もなされていたが」という記述ですが、「かつては『会社とは営利を目的とする社団法人である』とする定義もなされていたが」という表現への変更を提案します。かつて一般的であった定義を明確に記述することは、以降の記述構築に有意かと思われるからです。また「内包に着目した定義」という表現では一般に理解しづらいように思われますが如何でしょう。もはや指摘するまでもないかとは思いますが、「企業」⊃「会社」をもって、「会社」を「企業」にredirectとするとの御提案については、或る概念を当該内部概念と同義であるかのような扱いとなるなど理解しづらくなると考えます。Oi4 2007年10月31日 (水) 01:36 (UTC)

法人である社団と社団法人

法人である社団と、社団法人は全く別のものではないでしょうか？ --kumakuma 2004年8月25日 (水) 06:21 (UTC) ついでですが、営利性のところで言及されている社員も、被雇用者ではなく、社団の社員（株式会社なら株主）ですね。 --kumakuma 2004年8月25日 (水) 06:26 (UTC)

講学上の概念としての社団法人とは法人である社団のことです。法令用語としてはかつて民法や民法施行法に規定されていたもののことを指すのでまぎらわしいですが。--Poohpooh817 2009年4月16日 (木) 15:49 (UTC)

会社の種類 の改良

「会社の種類」項を分割し、en:Types of corporationsを和訳したものを加えて別記事にすることを提案します。いかがでしょうか、ご意見をお願いします。記事名は企業形態としようかと考えています--Ucheniitza 2006年12月31日 (日) 02:01 (UTC) 分割が必要だと考えたのは、LLC#関連項目がen:Type of corporationsと同じ文章に発展する可能性があると考えたからです。しかし、本来は記事「会社」の下に発生すべき（履歴継承）と考えました。なお、記事名は企業形態の一覧でもよいと思います--Ucheniitza 2006年12月31日 (日) 06:02 (UTC)

全体の方向性はごもっともかと思います。方法論ですが、「会社」の中に会社の種類の説明があることはおかしくなく、現状大量というのでもないので、分割というよりは、英語版などから新規に会社の種類に関する項目を立てられれば良いかと思います。英語版のリストを見るとかなり長いので、会社の中にもある程度の記事がある形として、詳細については新しくつくる項目を参照、とすれば全体の見通しの点からもベターかと思いました。「LLC」の方は、会社形態の一部の記事なので、LLCと類似する形態だけを本文に残し、新しく建てる項目へは関連項目としてリンクすれば足りるように思います。関連項目としては「法人」などもありますので、こちらとの関連性も考えると「法人形態の一覧」とすることも一案かと思います。なお、英語版ですと、en:Types of corporationsとen:Types of companiesが並存しているようですので、どう導入するかは検討してもよいかもしれませんね。--磯多申紋 2006年12月31日 (日) 18:19 (UTC)

いろいろ提案していただき、ありがとうございます。私もLLCの記事をどうにかしたいと考えてはいましたが、本記事（会社）の種類項は削減するつもりはありませんでした。分割提案は取り下げます。提案していただいたとおり英語版を和訳して導入することを考えてます。種類ごとのcompaniesのほうがいいかもしれませんね、LLPからも関連項目でリンク貼りやすいですし。--Ucheniitza 2007年1月4日 (木) 11:35 (UTC)

JPOVについて

会社と言う存在は全世界にあるのに、いきなり「日本国内の法令について解説しています。」は明らかにまずいでしょう。--6144 2008年10月13日 (月) 01:45 (UTC)

明らかにまずいとは言えません。会社に似た概念という意味であればイギリスにはありますが、アメリカにはありません。会社と沿革を同じくする概念という意味では大陸諸国にありますが、大陸法諸国におけるかかる概念は(日本法でいう)会社と組合を包摂するものであり、日本法上の会社概念に似ているとはとても言えません（沿革を説明する意義はあろうかと思われますが。）。もっともこのへんの違いを丁寧に説明しながら各国の法制を説明することは考えられますが、それを「企業形態」であればともかく、「会社」という項目の下で説明することに意義があるでしょうか。--Poohpooh817 2009年4月16日 (木) 15:33 (UTC)

コメント Poohpooh817さんにより、上記見解の下、「国際的に見た会社の一般的特質」という項がコメントアウトされましたので、コメントさせていただきます。確かに現行日本法上の「会社」と、イギリスのcompany又はアメリカのcorporationがぴったり対応するわけではないです。また、コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンスの議論も、主に株式会社（日本の株式会社やアメリカのcorporation等）に関わることで、日本の持分会社にとっては余り関係がないかもしれません。私自身、この点をどうするかは悩んでいまして、会社の項目は日本プロパーで行くという合意がされるのであれば、現在の「国際的に見た……特質」の項や、ガバナンス、ファイナンスの項目は株式会社に移動しても構わないと思っています（どこかでは記述されないといけない事柄だと思いますので）。

ただ、一方で、(1)「会社」という日本語がカンパニー又はコーポレーションの訳語として成立したこと、(2)会社は日本プロパーとする一方、株式会社の方は国際化するということでよいのか、(3)有限責任制などはドイツのGmbHやフランスのSARLなど、旧有限会社に対応するような会社形態も含むことなどを考えると、それも悩ましいです。(4)本項目のほか会社法などの関連項目の言語間リンクをどうするかも検討する必要があると思います。なお、有限責任制や所有と経営の分離といった特質は企業一般に現れるものではないので、企業の項での記述は望ましくないと思います。皆様のご意見をいただきたいと思います。--ゴーヤーズ 2009年4月16日 (木) 16:12 (UTC)

ご懸念の点について、いくつかコメントをいたします。(1)日本法における会社という語はドイツ商法を参考に日本の商法が起草された際に、民法と平仄を合わせた「組合」という語を避け、「会社」という語を用いたことによるものです。それ以前の話としては、「会社」はcompanyやcorporationの訳語であったかもしれませんが、このことは、corporationとcompanyと会社を混同して記述してよい根拠になるものではないと考えております。米国法におけるcorporationは日本法でいえば株式会社に最も近いものであり、(合同会社に相当する)LLCも(合資会社に相当する)LPSも(合名会社に相当する)GPSも含みません(それに、米国のcorporationを何の注釈もなく会社と訳するような文献は私は見たことはございません。)。(2)株式会社については類似の形態が各国の法制に存在するわけで、そこに各国の株式会社(に相当するもの)について記述することはできると思います。ただし、言語間リンクの問題と分量の問題を考え、国際的な観点からの株式会社と日本法上の株式会社は分離してよいと思われます。(3)有限責任性についてはいかなる記述を想定されているのかをご教示ください。(4)言語間リンクについては具体的な問題点をご呈示頂けますと幸いですが、いずれにせよこの点はさほど重要ではないと思います。そもそも英語版の"corporation"は基本的に株式会社についての記述ですので、「会社」へのリンクとしてふさわしくありません。(5)出資者の有限責任性は会社の特質ではなく、株式会社と(有限会社と)合同会社(とさらにいえば有限責任事業組合や信託)の特質です。合資会社には無限責任社員がいますし、合名会社には無限責任社員しかいません。所有と経営の分離は株式会社の特質であり、持分会社においては想定されていません。したがって、いずれにせよ会社の特質であるかのように記述すべきものではなく、むしろ株式会社の特質として(必要に応じて他の企業形態にも)記述されるべきものです。--Poohpooh817 2009年4月19日 (日) 05:28 (UTC)微修正--Poohpooh817 2009年4月21日 (火) 04:16 (UTC)

コメントありがとうございます。Corporationについては「コーポレーション」を当てようかとも思ったのですが、長いのでつい「会社」を当ててしまった部分があります。「コーポレーション」に直すべき点は直したいと思います（「株式会社」でもいいとは思いますが、コーポレーションのままの方がよい気がしています）。記事の棲み分けを考えると、

• 会社：日本法上の会社（現行法上の四つの形態＋歴史）をメインに記述する。言語間リンクはなくてもよし。
• 株式会社：日本の株式会社（＋その変則形態である有限会社も多少触れる）、アメリカのコーポレーションetc.について国際的な視点での記事とする。所有と経営の分離などと、ガバナンスの問題などについて鳥瞰できる記事とする。言語間リンクはen:Corporationなど。
• 株式会社 (日本)：日本の株式会社についての解釈論について、詳細に触れる。現在の株式会社の記事をそこへ移動。言語間リンクはen:Kabushiki Kaisha。

といったイメージではいかがでしょうか（ご指摘への全部の返答になっていませんが、とりあえず）。--ゴーヤーズ 2009年4月19日 (日) 12:53 (UTC)

ご返答ありがとうございます。私もcorporationの訳はコーポレーションのほうがよいと思います（ただし、広義のコーポレーションと営利コーポレーションのいずれを指す趣旨かは明らかにされるべきと思われます。基本的には後者であると思いますが。）。

項目と記事内容等についての上記のご提案には賛同いたします。ただし、会社の言語間リンクについてはとりあえず英語についてはcompanyがよいと思います。なお、株式会社の歴史については、株式会社の項目にて説明されるものという理解です。また、各国の企業形態については、企業に移すか、企業形態として独立させたほうがよいように思われます。--Poohpooh817 2009年4月19日 (日) 19:46 (UTC)

（インデント戻します）上記議論を踏まえて、広く意見を募るためにも、以下のような手続をとりたいと思います。

1. 済　現行の株式会社について、株式会社 (日本)への移動を提案し、合意が得られれば移動を行う。国際的に見た株式会社の一般的性質についても書くべき事は多いと同時に、日本法上の株式会社についても、独立した記事とするだけの記事量がある（将来的にも記事量が増えると見込まれる）ため。
2. 済　現行の会社から、国際的に見た（株式）会社の一般的性質（現在コメントアウト）、歴史、設立、機関、資金調達、企業会計、組織再編の項目を株式会社へ分割し、株式会社に特化した内容に表現を若干修正する。en:corporationなどの言語間リンクを付す。
3. 残された会社の項目については、必要な加筆を行う（日本への会社という概念の輸入や、商法制定前の「通商会社」や国立銀行設立、商法制定などの歴史は書いてよいのでは）。

なお、各国の企業形態について移動又は独立すべきか否かについては、会社という概念をそこまで日本特有のものと捉えるべきかについて意見を述べられるだけの資料がありませんので、現段階では保留とさせてください--ゴーヤーズ 2009年4月26日 (日) 21:19 (UTC)

ありがとうございます。以上について賛同いたします。

各国の企業形態についてはもう少し調べましたが、会社に相当する概念としては、大陸法においては似たような概念は（ドイツのHandelsgesellschaftやフランスのsociete comercialeなど。いずれも、文言は「商事組合」の意味。）がございます(矛盾する限りで前言を撤回いたします。)。これらがどのような性格を有する概念かは十分に確認できておりませんが、大陸法諸国についてはこれらに限って「会社」の項に残し、それ以外の企業形態は削除すべき（せっかくですから、削除前のものは企業ないし企業形態に移記するのがよいと思いますが。）ものと思います。英米法諸国については、イギリス（本国）やケイマン諸島やインドやシンガーポールやオーストラリアについては会社法上の"company"について記述してよいかと思われます。アメリカやカナダは該当する概念がない旨を説明すれば足りますでしょうか。--Poohpooh817 2009年5月3日 (日) 21:33 (UTC)

en:Kabushiki Kaishaはいくらなんでもないでしょう。何らかの措置が必要ですね。--hyolee2/H.L.LEE 2009年5月17日 (日) 09:04 (UTC)

正確にはen:Kabushiki gaishaでした。--ゴーヤーズ 2009年5月18日 (月) 03:40 (UTC)

株式会社に関する記述について

(1)全体的にあまりに株式会社に偏りすぎであり、また、(2)外国語の論文を誤解して書いたとしか思われない記述があまりに目立ちます。(1)については、株式会社に関する記述は株式会社の項目にあればよく、株式会社に関する記述がまるで会社一般に通じるかのように書かれた現在の記述は全面的に書き改められるべきです。(2)については米国法上の(営利)コーポレーションは日本法でいう株式会社に相当するにもかかわらず「会社」と書かれていますし、英国法上のコーポレーションは会社というよりは法人に近いにもかかわらず「会社」と書かれています(さすがにこれは修正いたしました。)。いずれにせよ歴史関係は株式会社の歴史しか書かれていません(これは(1)の問題です。)。「株式会社」ではなく「会社」の歴史について書くのであれば、大陸法についてはsocietas(会社＝組合)の歴史について書くべきですし、英米法ではイギリス等の会社法制における"company"の歴史について書くべきではないでしょうか。いずれについても私は適切に書き改めるほどの見識は持っていないのが残念でなりません。--Poohpooh817 2009年4月16日 (木) 15:49 (UTC)

コメント ご意見、もっともな点があると思います。ただ、まだ文献を収集しながらの執筆途上ですので、今後文献を更に参照して修正していきたいと思います。理解不足の点はご容赦ください。株式会社に偏りすぎな点は、前記の議論と関係しますので、その議論の結果も見ながら、修正していきたいと思います。現状、全体のバランスを欠いているのは確かです（ただ、現在の（日本の）会社制度の中では株式会社の役割が最も大きいので、最終的にある程度の力点は置くことになるかとは思いますが）。--ゴーヤーズ 2009年4月16日 (木) 16:12 (UTC)

ご返答ありがとうございます。ご執筆いただいているという点については感謝の言葉しかございません。「力点を置く」という点についてですが、株式会社にしか妥当しないような記述を会社そのものについての説明として記述することは避けられるべきですし、株式会社の項目にて詳述すべき内容を重複して詳述する必要はないと思われます。会社の種類ごとに分けて説明したうえで、株式会社に関する記述の量が相対的に多いという意味であれば特に問題はないと思われますが、そのような趣旨と理解してよろしいでしょうか。--Poohpooh817 2009年4月19日 (日) 05:29 (UTC)

その点はそういう趣旨と理解していただいて構いません。--ゴーヤーズ 2009年4月19日 (日) 12:53 (UTC)

株式会社への分割提案

会社のうち、国際的に見た（株式）会社の一般的性質（現在コメントアウト）、歴史、設立、機関、資金調達、企業会計、組織再編の項目を株式会社（現在株式会社 (日本)へのリダイレクト）へ分割することを提案します。理由は既にこのノートページで議論されたとおりで、株式会社のみに当てはまると考えられる記述を独立させるためです。--ゴーヤーズ 2009年5月12日 (火) 22:56 (UTC)

賛成 本ノート（およびノート:株式会社 (日本)#株式会社 (日本) への改名提案）にて行われた議論に則ったものであり賛成します。--Tatsundo h 2009年5月14日 (木) 03:18 (UTC)

賛成 （議論の当事者ですが）--Poohpooh817 2009年5月15日 (金) 02:41 (UTC)

賛成 通りすがりですが賛成します。--Nopira 2009年5月16日 (土) 07:28 (UTC)

対処　1週間が経過し、合意が成立したものとして、分割を実施しました。--ゴーヤーズ 2009年5月22日 (金) 03:41 (UTC)

Société par actions simplifiéeの記事名

フランス語: Société par actions simplifiée の訳として、会社(2014年10月16日 (木) 11:19‎ )には、簡易株式制会社とあり、SAS(2014年10月27日 (月) 09:57)には、単純型株式資本会社となっています。また株式会社#各国の株式会社（2014年10月23日 (木) 17:44‎）には、原語のまま Société par actions simplifiée と記載されている。用語の統一性とか一貫性みたいなのは度々論議になりますし、Wikipedia:記事名の付け方としても何が適切であるか考えるべき。日本語版にない記事はTemplate:仮リンクでリンクを補うこともできる。ということで「文献を読んでよく出てくる。」など一般的な用語が拾えればそれを採用するのがベタだろうとおもいます。--61.114.204.174 2014年11月4日 (火) 09:58 (UTC)