ノート:全日空機宮崎空港オーバーラン事故
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差し戻しについて
[編集]先ほど差し戻し編集されましたが、指し戻された記事の出典ですが、当時の朝日新聞の縮刷版になります。当時はかなり大きく報道されたようです。この場合の出典は縮刷版のページなのか記事のタイトルかを書くのを失念したためです。なにぶん図書館に行かないとチェックできないので、図書館に行ってチェックできたら行います。--Sky Wing Sky(会話) 2014年4月29日 (火) 15:50 (UTC)
- Sky Wing Skyさん、出典を求めたこととは別の話なのですが、出典を基に記述を行うことは推奨されるべきことであって、Sky Wing Skyさんもそのような行動基準に基づいて朝日新聞などの縮小版などを参照して記事を書かれているように見受けられますが、Wikipediaは百科事典ですので、新聞の記述を集積する場所ではなく、新聞に書いてあったことを単に書き足すだけでは足らないと私は考えています。
- 本件について言えば、そのような記述が新聞に書かれた、という事実はあったのかもしれませんけれども、東亜と全日空の合併問題に関しては、昭和40年12月の航空審議会の答申をもとに、東亜と全日空の合併等の交渉は進んでいたところ(昭和43年度運輸白書)、当該事故後の昭和45年3月においても、「両者におきましては、合併をするという基本線はきわめて明白に表示を」行っていたが、「合併比率の問題で膠着状態に」陥っていたのであって(第063回国会 運輸委員会 第4号 昭和四十五年三月十日(火曜日))、確かに、「全日空の場合に非常に事故が多い、それから運航整備技術に欠陥がある、そういう会社とは、心配でとても合併できない」という報道か何かはあったようで、公明党の鳥居一雄が決算委員会で質問をしておりますが、当時の橋本国務大臣は「東亜航空が、いわゆる全日空が最近一番事故が多かったということを理由にして云々ということは、われわれは正式に承知しておりません、うわさではそういうことを言っておるということを聞いてはおりますけれども。」と否定しています(第063回国会 決算委員会 第13号 昭和四十五年四月十三日(月曜日))。つまり、東亜が公式に発表していたかというと、そのような事実はなく、新聞記事にはなっているかもしれないけれども、そのようなうわさは公式な発表をもとにしたものではない、ということだと私は理解しています。
- 東亜の合併先の変更を含むその後の航空政策の変更については45/47体制に詳しいですが、そういった流れの中でみれば、取材ソースも不明確で公式な発表でもない新聞記事の一節を出典としてまで、かかる記述を維持する意味はないと私は思います。--EsCape The Fate(会話) 2014年5月5日 (月) 04:21 (UTC)
- 一応調べてみたのですが、白紙に戻すという発言の元は東亜航空副社長で1969年11月21日夕刊に掲載されています。この記事によれば東亜と全日空の合併は昭和41年5月の閣議決定によるもので運輸大臣に合併の進め方を委任するところまで話が進んでいるのに白紙にするのは遺憾だとする全日空副社長の発言が掲載されています。ただ事故当時は原田憲が運輸大臣で、EsCape The Fateさんが指摘した国会答弁をした橋本登美三郎が大臣に就任したのは事故後の1970年1月です。そのため「うわさ」としたのも事故前後に運輸行政を担当したわけではないので当たり前といえば当たり前だといえます。また東亜の合併話そのものが正式なものではなかったのでたとえ白紙に戻ってもあえて公式に発表する必要のない話ではなかったかといえます。よって、東亜の副社長の話は合併したくなかった故の逃げ口上であり、東亜の副社長の発言のみを載せればいいかなあといえます。--Sky Wing Sky(会話) 2014年5月8日 (木) 15:14 (UTC)