ノート:取得時効 (日本法)

不動産の取得時効は、イギリスでは12年（ただし公共・王領地に対しては30年）、アメリカでは20年（ただし公有地？に対する原始取得時効は主張できない）と聞いたことがあります。海外の取得時効の現状について参照サイト、情報など御座いましたら提供よろしくです。--隠者 2006年3月4日 (土) 00:41 (UTC)[返信]

162条

なお、10年の取得時効の場合、条文上はその対象が「他人の不動産」となっているが、自分の不動産でも構わず、かつ不動産である必要もないと解されている。

現在では「不動産」が「物」に改正されているみたいですね。--Demo115 2007年3月26日 (月) 15:15 (UTC)[返信]

御成敗式目

御成敗式目の第八条に『御下文を帯すと雖も、知行せ令め不して、年序を経る所領の事　右、当・知行の後、二十箇年を過ぐらば、右大将家の例に任せて、理非を論ぜず、改替に能わず。而るを、知行の由を申し、御下文を掠め給わる輩・彼の状を帯すと雖も、叙用に及ば不れ。』とあり、この時点で取得時効の20年という数値が出ています。--125.205.8.21 2007年4月21日 (土) 04:16 (UTC)ローマ法では30年とするのをボアソナードが日本に導入するさいに20年にしたという話しを読んだ事があります。民法典論争という記事がありますが詳細は記載されて無いですね･･･--125.205.8.21 2007年4月21日 (土) 04:40 (UTC)[返信]

改名提案

取得時効 (国際法)を作成しました。現在この項目は日本の取得時効に関する説明がほとんどであるように思われますので、このページを取得時効 (日本法)に改名し、取得時効のページを平等な曖昧さ回避とすることを提案します。--Henares（会話） 2020年5月27日 (水) 10:03 (UTC)[返信]

日本法と国際法だけでは、概念としての取得時効を扱う記事と、日本以外の国内法による取得時効を扱う記事がありません。これらのいずれか一つが独立記事の目安を満たすまでは、改名には賛成できません。--210.48.133.123 2020年5月28日 (木) 01:03 (UTC)[返信]

ご意見ありがとうございます。Wikipedia:曖昧さ回避によりますと、同名の項目の中で記事名の括弧が無しで良いとされるのは、他の同名の項目の中でその項目が代表的な項目である場合のようです。しかし日本法上の取得時効と国際法上の取得時効はどちらが代表的であるという関係にはありません。そのことは「概念としての取得時効を扱う記事」や「日本以外の国内法による取得時効を扱う記事」が独立記事作成の目安を満たしている場合でも、いない場合でも、どちらでも変わらないように思うのです。なぜ210.48.133.123さんがおっしゃる記事が独立記事作成の目安を満たすか否かということが、この項目に(日本法)という括弧書きを付すか否かに関わってくるのでしょうか。無関係であるように思えるのですが。なお、違法性阻却事由については同じような要領で(日本法)(国際法)という括弧を付した2つの項目への曖昧さ回避としています。--Henares（会話） 2020年5月28日 (木) 09:43 (UTC)誤字訂正--Henares（会話） 2020年5月28日 (木) 09:44 (UTC)[返信]

国際法の記事を独断で作っておいて、国際法の記事がカッコ付き名称で独立しているから他も同様にしろというのは、どこにも合意が存在しないのではありませんか。概念と実体を合わせた記事を切り分けるにあたって、一部が独立記事の目安を満たさなくなるようならそもそも分割が不当ということになり、国際法も含めて本記事で扱うべきということになります。--210.48.133.123 2020年5月28日 (木) 23:54 (UTC)[返信]

で、まあそんなディベートがしたいわけではないので、ごく簡単なもので構いませんから「概念としての取得時効」について扱った記事を作成したいただくのが建設的な方法ではないかと考えます。曖昧さ回避に相当する内容に、法的安定性が云々の解説を加えるだけの作業ですから、Henaresさんならすぐにできると思います。--210.48.133.123 2020年5月28日 (木) 23:54 (UTC)[返信]

困りましたね。ひとまずコメント依頼(版番77769575)をさせていただきましたことをお知らせします。

概念と実体を切り分けるなどという抽象的なことを提案をしたつもりはありません。日本法に関しては概念も実体も何もかも(日本法)の項目で、国際法に関しては概念も実体も何もかも(国際法)の項目ということです。今回提案させていただきましたのは、この項目を取得時効_(日本法)に改名し、跡地となる取得時効のページを曖昧さ回避のページにするというだけの提案です。

Wikipedia:独立記事作成の目安をお読みいただいていますでしょうか。独立記事作成の目安を満たすか否かは必要な信頼できる情報源が存在するか否かによって判断されます。(国際法)の記事を作成するのに必要な、日本法とは異なる概念であることを示す信頼できる情報源はすでに提示させていただきました。従いまして(日本法)も(国際法)も既に独立記事作成の目安を満たしています。信頼できる情報源が示されているときまで事前の合意をせよなどということは、前記独立記事作成の目安には書かれていません。また、Wikipedia:曖昧さ回避およびWikipedia:記事名の付け方#記事名の重複を回避する場合をお読みいただいていますか？同名の項目で代表的な主題についての項目が存在しない場合には、先日申し上げたような形で括弧書きせよというのは、すでに方針やガイドラインとして合意済みです。さらに言えば、こうした括弧書きはプロジェクト‐ノート:法学/過去ログ1#従来の規定の区分の再編についてでも既に合意を得てプロジェクト:法学#子記事についてで推奨されています。

Wikipedia:曖昧さ回避に書かれているところの代表的なトピックとしての取得時効が独立記事作成の目安を満たすことを証明できる方がおられるならば、取得時効のページをそうした記事にして取得時効_(曖昧さ回避)を作成することに反対はしません。これもWikipedia:独立記事作成の目安の問題で、210.48.133.123さんが代表的なトピックについての記事を希望なさるのならば、希望なさっている210.48.133.123さん自らがそうした出典を用意して投稿してくださる他ないように思います。世界的観点に基づく取得時効の代表的なトピックとなると、個人的には定義部を書くだけでも「曖昧さ回避に相当する内容に、法的安定性が云々の解説を加えるだけの作業」で済まされるほど簡単なものではないと思いますが、必要な出典もなく独自研究を書くわけにもいきませんし、代表的なトピックを希望していない私に書けと言われましても困ります。--Henares（会話） 2020年5月29日 (金) 09:03 (UTC)訂正--Henares（会話） 2020年5月29日 (金) 09:03 (UTC)[返信]

賛成日本のことを世界のことより優先する理由はありませんので、改名に賛成します。記事を作るのに基本的に合意は不要で、分割でもありません。--フューチャー（会話） 2020年5月31日 (日) 09:24 (UTC)[返信]

コメント フューチャーさんのご意見に感謝します。当初の提案通りに改名すべきという意見に変更はありませんが、特別:投稿記録/210.48.133.123さんのご意見に関して、時間をおいてから読んでみて気付いた点がありました。いつか代表的なトピックとしての取得時効が作成されることがあったときに本件の議論が悪影響を及ぼすことがあってはならないと思いましたので、この点について一言申し上げます。

「曖昧さ回避に相当する内容に、法的安定性が云々の解説を加えるだけの作業」とおっしゃっていますが、法的安定性の点の記述は今のこの項目には見当たらないため、210.48.133.123さんは取得時効 (国際法)#時効の要件の記載内容をおっしゃっているのだと推測します。そうだとすると、(国際法)の記事内容が代表的なトピックに流用可能なものとお考えであったのでしょうか。

日本以外の「取得時効」という制度に関して調べてみますと、フランス([1],p114-115)、英米法とドイツ法([2],p5)、韓国（[3],p73-79）、エジプト（[4],p189）、ナポレオン法典([5],p63)、七部法典（[6],p24-25）といった具合に、世界中に確認できます。そして代表的なトピックの独立記事作成の目安を証明しようとなりますと、これら世界中の取得時効全てを総合的に述べた出典が必要とされることとなります。当然個別の法について語った上記のような出典を私たち自身が「総合」してしまうのでは独自研究ですから、出典の著者が「総合」していることを確認できなければなりません。しかし少なくとも国際法という分野はそのように複数分野の法体系を考察する分野ではありません（素人ながらに比較法の領域？とは思いますが）。ひとまず「国際法」という用語の正確な意味の確認のために辞書的な定義[7]についてのみ紹介しますが（ご要望を頂けば取得時効 (国際法)#参考文献での定義をこの場に引用することも可能です）、(国際法)の記事に示しました出典は基本的に国際法の取得時効についてだけ述べているだけで、代表的なトピックで求められるような全世界の取得時効について述べているわけではないのです。従いまして「法的安定性が云々の解説」を含め、(国際法)の記事に書かれている内容は国際法だけに独自のことを説明しているだけで、代表的なトピックとしての取得時効に流用できる記述は(国際法)の記事にはほとんど（あるいは全く）ないように思われます。

反対意見がありましたので、念のためもうしばらくご意見を募集したいと思います。--Henares（会話） 2020年6月4日 (木) 10:37 (UTC)[返信]

済反対していた特別:投稿記録/210.48.133.123さんは投稿記録を見る限り今もウィキペディアに参加していらっしゃるように思われますが、最後にご意見があってから2週間このページにご意見がありませんので反対意見を今も維持する意思があるのか不明の状態です。また、コメント依頼を行って2週間経ちましたが、この期間フューチャーさんから改名について賛成するご意見があったのみで反対する方は現れませんでした。従いまして取得時効_(日本法)への改名と取得時効を平等な曖昧さ回避のページにすることについて合意が得られたとみなし、当初の提案通りに改名と曖昧さ回避ページ作成などの作業をさせていただきました。コメント依頼はこれで終了とさせていただきます。--Henares（会話） 2020年6月13日 (土) 07:37 (UTC)[返信]