ノート:国家ブランド指数
ランキングの指標について
[編集]<この手のランキングの発表は多数あります。国家ブランド指数については以前から認知しておりましたが、問題は
- 調査方法が正当かどうかの学問的コンセンサスが得られていない。
- 調査の対象が国民の総意を反映するようなサンプリングなのか判断できるデータが公表されていない。
ということに尽きると思います。
かつての米国のエンロン事件のように、ランキング公表するリサーチ企業または個人はそのランキングが権威を獲得するとランキングを公表することで莫大な利益を獲得することができます。（個人的に「ランキング商法」と呼んでいる）。国家ブランド指数が正当性があるという出典があればそれを記述すべきであり、そうでなければ私企業の犯罪的行為（脱税、意図的な市場操作）を無意識に幇助していることを自覚すべきです。D.Naka 2010年5月25日 (火) 10:38 (UTC)
- 国民の総意を反映するとは
- 「国民の総意を反映するサンプリング」については私は統計学等修めておりませんのでわかりかねますが、
- 国民の総意を反映できない調査はウィキペディアの記事としてふさわしくないのでしょうか
- 提案は何ですか
- もし「私企業の犯罪的行為を幇助している」というなら、一体この記事をどうすべきと考えているのですか
- 「自覚すべき」では何が言いたいのかわかりません
- 犯罪の幇助か否か
- この記事の出典はアンホルト氏によるものですが、彼らの行為が犯罪に関わり違法かどうか立証できますか
- 調査会社とはいえビジネスですから利益を得る必要があります
- 利益を得たから違法、ランキング商法だから違法、市場操作は違法ということにはならないと思います
- 全ての調査が利益とは無関係である、市場操作ではないと立証するのは不可能ではないでしょうか 利用者:akasatana0000 2010.5.25 11:54(UTC)
- お詫び
- 2008年まで毎年GMIが発表していたのでまたかと思っていたのですが、GfKローパー広報＆メディア社に変わっていたのですね。私はGfKについては知識がないのでこの問題を論ずる資格はありません。混乱させて申し訳ありませんでした。
- GMIのようなネット調査は無作為に調査対象を選ぶ訳ではないので、簡単に組織票が作り出せます。例えば某サイトで「ある国を最下位にしようぜ」と誰かが呼びかけたら直ぐに数万以上の組織票できてしまうことは容易に推測できます。要するにプロ野球のオールスターと同じようなものです。この仕組みを上手く利用すると、不動産価格、債権（国債など）、株価を自分の都合の良いように動かす事がで、少ない資金で大儲けする事が可能です。しかもインサイダー取引と違って規制する法律すらありません。D.Naka 2010年5月25日 (火) 19:50 (UTC)
外部リンク修正
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ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年9月29日 (金) 02:37 (UTC)