 | この「川辺川ダム」には下記のような選考・審査があります。有用なアイデアが残されているかもしれません。この記事を編集される方は一度ご参照下さい。 |
これについて、たびたび『事業として現存している（現在進行形である）』旨の書き換えがなされていますが、事業主体である国が「ダムによらない」ことを前提とした治水計画を検討中であること、熊本県（蒲島知事）がダム計画を否定していることなどから、休止で確定したものとして扱うべきと考えるところです。これを否定する材料があるのであれば、改めてその根拠をご呈示いただきたいと思います。--Bsx（会話） 2020年7月15日 (水) 08:11 (UTC)[返信]
- それは国および県の責任を矮小化する歴史修正主義ではないでしょうか。川辺川ダム計画はなぜ消えて、なぜ復活したか〈上〉でも、
川辺川ダムに反対する市民団体は、「協議の遅れは、『ダムによらない治水』を検討する場でも国交省がダムありきで協議を進めようとしたからだ」と批判する。確かに国交省は知事の白紙撤回表明後も、「川辺川ダム計画は凍結中で、廃止されたわけではない」という姿勢を崩さなかった
- と記載されています。凍結・休止・廃止などの細かい用語の違いはあれど、国はあくまでもダムありきの姿勢を崩さなかったこと（そして民意を背景に当選したはずの知事が脱ダムの具体策を満足に打ち出せなかったこと）が現在の問題の淵源なのは記事で指摘されているとおりであり、「一度は消えた計画です」と主張するのは経緯を誤認させるだけではないでしょうか。--シダー近藤（会話） 2021年4月30日 (金) 10:20 (UTC)[返信]
- 読売新聞の記事を拝見しました。その上で「川辺川ダム計画は凍結中で、廃止されたわけではない」と書くのと「事業として現存している（現在進行形である）」と書くのでは全く印象が異なると考えています。繰り返しになりますが、国が主催する協議会では（多分に県の意向が入っているのは承知していますが）「ダムによらない」ことを前提とした治水計画が示されており、「一度は消えた計画」とするのは解釈として全くの間違いとも言い切れないと考えるところです。もっとも、現在の文面では「ただし、事業中止決定後も計画廃止の法的手続きは取られていない」と事実関係を記すにとどめており、執筆者の解釈を加えないように配慮しているところです。--Bsx（会話） 2021年4月30日 (金) 22:58 (UTC)[返信]
