ノート:強制動員真相究明ネットワーク
特筆性
[編集]この措置における組織の特筆性についてですが、Category:日本の社会運動団体、Category:日本の市民活動、Category:日本のネットワーク組織を一覧しても、小規模または特殊専門的な組織団体も記事があります。また、本団体の参加者は大学教授、有名な研究者なども参加し、関連文献の出版活動においても特筆性は十分にあると考えます。二次文献の欠如の問題はありますが、それが記事削除の理由とはならないでしょう。
一定程度の期間をおいて反論がない場合は、特筆性テンプレートは除去します。--さんぽーる（会話） 2014年6月8日 (日) 08:09 (UTC)
- テンプレートを貼ったSzk7788（会話）です。「二次文献の欠如の問題はありますが、それが記事削除の理由とはならないでしょう」と主張なさっていますが、Wikipedia:特筆性 (組織)において『企業、会社、組織、チーム、宗教、グループ、製品、サービスは、それが、二次情報源で報道の対象となっている場合、特筆性があります。』、Wikipedia:独立記事作成の目安において『独立記事として作成、収録するだけの価値があるか否かの判断における「情報源」は、二次資料でなければなりません』となっており失当です。
- 個人の特筆性やその人数と、組織の特筆性の基準は別です。極端な例えですが特筆性のある大学教授や政治家が10人集まった「釣りサークル」があったとしても、その活動が検証可能性を満たす二次資料に言及されていなければ、「特筆性がある」とは言えないでしょう。逆に全く無名の市民だけによる活動（例えば環境保護活動）であっても、検証可能性を満たす二次資料（複数の媒体に大きく取り上げあられた実績）の提示があれば、「特筆性がある」ということになります。
- また「関連文献の出版活動においても特筆性は十分にあると考えます」と主張なさっていますが、記事内「発行物」節に列挙されたものの内
- 「強制動員真相究明ネットワークニュース」はWikipedia:検証可能性#自主公表された情報源にあたるものであり、組織自身の特筆性を担保するものではありません。
- さらに単行本として列挙されているものの内、出版社から出版され大手取次経由で一般に流通しているのは『遺骨の戦後―朝鮮人強制動員と日本（岩波ブックレット）』のみでありこれは共著者に共同代表の内の二人の名があるだけで、「強制動員真相究明ネットワーク」という組織名義で著述されたものではありません。『朝鮮人強制労働企業 現在名一覧』は公益財団法人神戸学生青年センターから出版されていますが、取次が大手ではなく地方・小出版流通センターであり、事実上注文でしか入手できません。
- 残りの「報告書」というのは、「強制動員真相究明ネットワーク」自身が自費出版しているか、製本すらされていない文書ではないでしょうか。
- これらについて、組織の特筆性を補完する目的として「特筆性がある」とするのであればWikipedia:検証可能性#信頼できる情報源にあるように、『事実確認と正確さについて定評のある、信用できる第三者情報源』に取り上げられていると思いますのでご提示くださるようお願いします。
- 取り急ぎ、コメント致しました。宜しくお願いします。--Szk7788（会話） 2014年6月8日 (日) 09:40 (UTC)
- 早速のご返答、ありがとうございます。Wikipedia:特筆性 (組織)ですが、これはまだ提案中のもので、現在ガイドライン、方針にはなっていません。従いまして、これを根拠に削除の理由とはならないでしょう。また、同提案にはA)「とはいえ、個人が著名人になることがあるように、比較的小規模な組織も著名になることはあり得ます。恣意的な基準は相対的に大規模な組織ほど有利なり不公平ですから、採用すべきではありません。」とあり、B)さらに「代替的な基準 非営利組織」には「組織の活動範囲が全国をカバーする場合あるいは国際的に活動している組織の場合で、情報が信頼でき組織から独立した情報源によって検証可能が可能ならば、その組織は通常特筆に値します。言い換えるならば、それらの組織は上記の主要な基準を満たしています。」とあります。本団体は韓国、日本と国際的に活動しており、また国際裁判活動等などの実績があり、B)を満たしています。従いまして、これが方針になったとしてもこの基準に反しませんので、特筆性はあります。
- とはいえ、Szk7788さんは削除依頼をされておりませんし、テンプレート付与が情報源の明示ということであれば異論はありませんので、第三者情報源が出現するまではテンプレートは除去しません。--さんぽーる（会話） 2014年6月8日 (日) 12:30 (UTC)
以下の情報がありました。
- 中央日報
- NPJ-News for the People in Japan[1]
- 福留 範昭「強制動員真相究明ネットワーク」の設立にあたって (特集 戦後60年)」戦争責任研究 (49), 38-46, 2005 、日本の戦争責任資料センター
- 『未解決の戦後補償』創史社 2012
- 竹内康人「調査・朝鮮人強制労働2・財閥・鉱山編」社会評論社
- 「日韓共同の真相究明をめざし、「強制動員真相究明ネットワーク」が結成される」 部落解放人権研究所、2005.08.15
- [2]民族時報2008 - 18:17,民族時報社。
- 安倍政権、慰安婦動員強制性 覆すために証言録をリークしたか2013.11.01、韓国ハンギョレ新聞社
- [3]第183回国会質問主意書、平成二十五年四月二十三日、紙智子議員。
- 戦後60年 遺骨調査へ全国ネット2005.05.25 民団新聞
- ＜インタビュー＞「強制連行被害」真相究明に尽力する福留範昭氏2008年12月17日9時32分配信 WoW!Korea
- 川瀬俊治[韓国の強制連行被害者調査、支援事業2013年も継続]Journalist-net Report and Opinion,2012/11/11
- 強制動員糾明委廃止法案に反対 韓国人遺族と日本の団体」47ニュース、2008/12/16 20:11 共同通信。
- 「“강제합병 100년, 위안부는 아직 해방 안돼”(朝鮮語)2010.08.25 19、ハンギョレ新聞、日本語訳「強制合併 100年、慰安婦はまだ解放されない」
- 朝鮮人労働者の通帳数万冊 戦時中の未払い賃金か ゆうちょ福岡が保管 2013年9月8日 西日本新聞
以上、第三者情報源が発見されましたので、本文に必要に応じて執筆するとともに、反論なき場合はテンプレート除去します。--さんぽーる--さんぽーる（会話） 2014年6月8日 (日) 13:21 (UTC)
- 資料のご提示ありがとうございます。テンプレートは記事本文をWikipedia日本語版の方針・ガイドラインに従った内容に加筆を促すために貼っているのであり、現時点で削除依頼を提出するつもりはありません。ご提示の資料を基に加筆して頂ければ、テンプレートを除去して頂いて結構です。私は急いでおりませんし、特筆性がある組織であるならば、さんぽーるさん以外の方が加筆なさる事もあるでしょうから、1週間程度はお待ちします。
- ただ、若干気になるのはご提示頂いた資料の大半が韓国系報道機関であったり朝鮮・韓国系民族団体の機関誌であったり、左翼系出版社であったりする点です。記事執筆の際に出典に利用するのは問題ないと思いますが、可能であれば記事の内容についてはWikipedia:中立的な観点・Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか#ウィキペディアは演説台ではありませんに抵触されない様お気をつけください。宜しくお願いし致します。--Szk7788（会話） 2014年6月8日 (日) 14:30 (UTC)
- ご理解ありがとうございます。本件に限らず、政治の話題、とくにこのような左翼系政治の問題ですと、どうしても偏るのは承知しております。しかし、これは右派にもいえることではないかと存じます。この団体がこの先顕著な活動を続けていけば、おのずと他メディアも報道し、中立性は将来には解決されるでしょう。（予測はできませんけれど）--さんぽーる（会話） 2014年6月8日 (日) 14:42 (UTC)