ノート:意思能力

この項目の作成経緯について

この項目の作成当時は法学関係の項目の数がまだ少なく、いちいち個別の用語で記事を立てるべきではない、というような雰囲気も存在していたので、このような記事名で立項しましたが、もし意思能力と行為能力を分離して説明すべきという意見があれば、分割してかまいません。--倫敦橋 (Londonbashi) 2008年4月3日 (木) 15:29 (UTC)

いろいろ調べてみましたら、制限行為能力者の項目が民法上の「行為能力」についての説明をほぼカバーしうる項目に成長していることが確認できましたので、制限行為能力者を制限行為能力者制度に改名した上で、この項目の「行為能力」についての説明の大部分を転記し、本項目を意思能力へ改名し、訴訟法などにおいての用法を追加した上で、残った行為能力は制限行為能力者へのリダイレクトにする、という方向で記事の整理ができないか検討中です。考えがまとまりましたら正式に改名提案を出そうと思います。--倫敦橋 (Londonbashi) 2008年11月15日 (土) 16:00 (UTC)

そろそろ上記の提案を実行しようかと思います。制限行為能力者で意見を募って、反対されたら諦めますが。--倫敦橋 (Londonbashi) 2009年9月16日 (水) 22:33 (UTC)

改名提案

前の議論で倫敦橋 (Londonbashi)さんが説明検討されているように、立項時の経緯から意思能力と行為能力が同一ページになっていますが、別々の概念なので解消してはどうかと思います。

A+Bの記事は本来AとBに分割すべきですが、そのまま分割すると跡地を有効なリダイレクトとして残すことができません（転送先の指定が困難）。

このページの場合、意思能力へ改名したあとに行為能力の解説を制限行為能力者の概要のところに一部を転記するのが本来の姿だとは思いますが、制限行為能力者と行為能力は定義が裏返しの関係で、整理が必要であるものの制限行為能力者の概要（特に制度趣旨）には既に行為能力についての記述もある上に意思能力との比較の記述もあります。それと本記事の対象範囲に出典があれば別ですが出典が今のところなく、転記してみても内容が重複して打ち消されるだけで有意なものとも思えません。

そこで提案なのですが単純にこの記事の意思能力への改名とそれに伴うリンクの修正で解決してはどうでしょうか。

• 記事名を意思能力に改名し意思能力についての記事に変更します。
• 「意思能力」の節は「概説」に変更します。
• 「行為能力」の節は削除するのではなく「行為能力との比較」と変更し、意思能力と行為能力との比較に内容を変更します。

行為能力については既に制限行為能力者のページ(制度趣旨)に説明がありますので以後こちらに一本化します。ページ間の重複の回避です。

• そのため本記事への行為能力関連のリダイレクトページは転送先を制限行為能力者の記事へ変更します。

つまり、改名後は意思能力のみをこのページ（記事名を意思能力に変更）で扱い、行為能力については制限行為能力者のページ（制度趣旨の記述は内容が重なると思われる）で扱うよう整理してはどうでしょうか。 --BEETUN（会話） 2016年7月4日 (月) 12:41 (UTC)

• コメント 行為能力と制限行為能力者をひとつの記事で説明することには賛同しますが、法令データ提供システム（e-Gov）で「本則中の条単位」検索すると、前者は142件あるのに対し後者は8件しかないこと、「行為能力」が制限行為能力者の裏返し以外で用いられる例（商品先物取引法第274条見出し、金融証券取引法第67条の9等見出し）も見受けられることから、記事名は「行為能力」とし、そこで制限行為能力者についても説明するのが妥当と考えます。--Cauli.（会話） 2016年7月6日 (水) 01:21 (UTC)

コメント 行為能力と制限行為能力者をひとつの記事で説明する場合、確かにそのページの記事名は「行為能力」とするほうが良さそうです。

確認ですが、記事名を「行為能力」にするというのは、行為能力の解説があるページの記事名についてですが、このページの記事名は「意思能力」に改名すること（先日の提案）を前提にされているのかそうでないのかわからなかったので確認させてください。

• 「意思能力・行為能力」の記事名を「意思能力」に改めるとともに行為能力の記述については行為能力との比較に内容を改める（ここまでは先日の提案と同様）。同時に「制限行為能力者」の記事名を「行為能力」に改めるという趣旨でしょうか。そういう趣旨であれば制限行為能力者の記事について「行為能力」への改名提案を行います。
• 「意思能力・行為能力」の記事名を「行為能力」に改め、そこに「制限行為能力者」の記事を転記する。この方法だと意思能力の独立記事がなくなってしまうのですが、新規に立項することになるでしょうか。

Cauli.さん申し訳ありません。御提案の内容について確認させてください。--BEETUN（会話） 2016年7月6日 (水) 03:12 (UTC)

返信 手続きとしてはご提示の前者となり、(1)「意思能力・行為能力」を「意思能力」に改名（提案済み）、(2) 「制限行為能力者」を「行為能力」に改名（未提案）、(3)（必要があれば）(1)から(2)にWP:MM#項目一部転記、になろうかと思います。(2)にも既に行為能力について説明がありますので、それを活かすとか新たに増補するなどして(1)からは転記しないようにするなら、(3)の手続きは不要です。--Cauli.（会話） 2016年7月6日 (水) 04:56 (UTC)

御返答ありがとうございます。転記の要否ですが、内容面の重複と出典の状況をみると、記事ごとに出典をもとに新たに加筆していくほうが有意義と考えます。申し訳ありません。確認が遅くなってしまったのですが、商品先物取引法と金融商品取引法の規定は不法行為能力についての規定のようです。ただ、法令データ提供システムでも（検索の都合上、類似の概念との峻別はしていませんが）「行為能力」の語の使用例は思いのほか多く、「意思能力」「行為能力」「責任能力」などこれらの概念は横ならびで整理されていたほうが良いと思うので、「制限行為能力者」ではなく「行為能力」とすべきでしょう。

合意形成のため再確認します。

• 「意思能力・行為能力」を「意思能力」に改名（異なる概念の重複を解消するため「意思能力」に一本化）
• 「制限行為能力者」を「行為能力」に改名（内容や「意思能力」の記事名との観点から「行為能力」に変更）

制限行為能力者についても改名提案を行います。議論はひとまずこのノートで行いたいと思います。--BEETUN（会話） 2016年7月6日 (水) 07:22 (UTC)

• 賛成 既にコメントした理由から、「意思能力・行為能力」を「意思能力」に、「制限行為能力者」を「行為能力」にそれぞれ改名し、制限行為能力者については「行為能力」の記事中で説明することに賛成します。--Cauli.（会話） 2016年7月6日 (水) 08:10 (UTC)

• 賛成 「意思能力・行為能力」を「意思能力」に、「制限行為能力者」を「行為能力」にそれぞれ改名することに賛成します。--BEETUN（会話） 2016年7月6日 (水) 17:38 (UTC)
  • 提案内容を実行する場合には、おそらく移動依頼が必要になります。記事の移動によって生成されるリダイレクトページ（いわゆる残骸）ですが、異論がなければ、「意思能力・行為能力」については転送先の指定が困難で有用性もないので削除、「制限行為能力者」については「行為能力」へのリダイレクトとして残すということで宜しいかと思います。--BEETUN（会話） 2016年7月6日 (水) 17:38 (UTC)
    • 言語間リンクについて検討が必要 賛成票を入れた後で前言を翻すことになるかもしれず大変恐縮ですが、上記のように改名後、「意思能力・行為能力」のリダイレクトを削除するについては現在29の他言語との間で張られている言語間リンク（ウィキデータ）について検討が必要です。当方他言語の法学用語不案内につき的確な判断ができないのですが、主な他言語版では意思能力・行為能力両者を含みさらに広い範囲の「能力」まで言及しているように見えます。そうだとすると、既存の言語間リンクを新記事名「意思能力」「行為能力」のいずれかに張り直すことは適切でなく、本記事「意思能力・行為能力」を言語間リンクごと維持した上で「意思能力」を分割し、本記事は概要文+「意思能力」へのリンク+「制限行為能力者」改め「行為能力」へのリンクの形に、大幅に削減することも考えられます。いずれにせよ、「制限行為能力者」については「行為能力」へのリダイレクトとして残すことになりましょう。--Cauli.（会話） 2016年7月7日 (木) 01:36 (UTC)

言語間リンクについてのコメント 正確性を期すためにリンク先の判断は各ノートに注意書きをして保留にするわけにはいかないのでしょうか。調べてみましたが他言語版では厳密な扱いが一定していないようです。

たとえばドイツ語版へはGeschäftsfähigkeitにリンクしてますが、調べてみると行為能力の意味であり、日本の民法の解説書（ドイツ法との関連で定義にドイツ語を付している解説書）でもこれは行為能力として扱われていると思います。

一方で他言語版では広く「能力」を意味する語に対してリンクされている例（権利能力や受領能力などを含めている例）もあります。しかし、そうであるなら改名以前の問題で、日本語版では「意思能力・行為能力」と2つの概念だけに限定しているページなのに、それに広義の「能力」の記事とリンクさせるのは不正確ということになります。日本語版では権利能力は権利能力、受領能力は意思表示で扱われており、これらは「意思能力」や「行為能力」の概念とは異なるものですから「意思能力・行為能力」という2つの概念のページへのリンクとしては正確性を欠くことになってしまいます。

もし、リンクが必要なら、能力 (法学)といった広義の「能力」を扱う記事を立項してそれにリンクさせるべきかと思います。--BEETUN（会話） 2016年7月7日 (木) 08:52 (UTC)

返信 自分自身知識が浅くどの言語版がどうか判別できないのですが、言語間リンク先が行為能力の記事になっている場合は、本記事を「意思能力」に改名した後、「制限行為能力者」改め「行為能力」へのリンクに張り直すべきでしょう。言語間リンク先の記事が広い範囲を扱っている、または不明の言語については、おっしゃるように、能力 (法学)といった広義の「能力」を扱う記事を立項してそちらに張り直すべきかもしれません。「各ノートに注意書きをして保留にする」の具体的なやり方はよく理解できませんでした。--Cauli.（会話） 2016年7月7日 (木) 09:47 (UTC)

報告 能力 (法学)を新しく立項しました。言語間リンクはこちらへリンクするほうがよいかもしれません。先程のコメントですが、リンクを張ることができないのであれば、記事のノートにそのことを記載しておいて将来の判断に委ねてはどうでしょうという意味で申し上げました。わかりにくかったようで申し訳ありません。新しく立項したページにリンクを張って完了するのであれば、言語間リンクの問題は残らないですからノートに注意書きを残しておく必要はありません。--BEETUN（会話） 2016年7月7日 (木) 15:06 (UTC)

能力 (法学)に対して言語リンクが貼れたのは今のところ韓国語版（内容が類似している）だけです。--hyolee2/H.L.LEE 2016年7月7日 (木) 20:14 (UTC)

言語間リンクについて検討を続けています。他言語版での扱いに不一致がみられたため整合性を図ることができない面があったのですが、立項した能力 (法学)のほうには韓国語版の相当ページがリンクを移されたようです。広義の「能力」については分離され、言語間の扱いの不一致が解消されるかもしれません。引き続き調べているのですが、法律英語用語辞典（尾崎哲夫著、2003年、47頁）によると、法用語としてのCapacityは、1.行為能力、2.資格、3.資本、資金となっていましたので、行為能力のほうに英語版のCapacity (law)などをリンクさせるべきかと思います。--BEETUN（会話） 2016年7月7日 (木) 22:05 (UTC)

コメント 能力 (法学)の立項ありがとうございました。言語間リンクは相手先言語の記事内容に応じ適切に変更し、「意思能力・行為能力」のりダイレクトについては削除する方向でよいと思います。ただし、ここで合意してもWP:CSD#リダイレクト対象でないので、リンク先変更後WP:RFDに出す必要があります。--Cauli.（会話） 2016年7月8日 (金) 00:44 (UTC)

報告 移動を依頼しました。--BEETUN（会話） 2016年7月14日 (木) 00:57 (UTC)

報告 移動が実行されました。提案や対処などありがとうございます。--BEETUN（会話） 2016年7月14日 (木) 09:36 (UTC)