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ノート:懲罰事犯

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改名提案

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懲罰事犯(と認識される事象)があった場合は、事犯が本会議場又は辞表文中で発生したものであれば議長が職権で(議場に諮らずに)懲罰委員会に付託し、事犯が各委員会・両院協議会等において発生したものであれば委員長等から議長に処分を求める報告がなされます。事犯が発生しながら、議長・委員長等において「懲罰委員会に付託するまでもなかろう」と判断された場合は職権での付託がなされませんが、この不付託に不満がある議員は一定の人数以上の同意があれば動議として本会議に提出することができます。この動議を議場に諮って(採決して)可決された場合に初めて懲罰委員会に付託されます(動議が否決された場合は委員会付託はなされずそこで廃案になります)。つまり懲罰事犯を罰する手段として「動議」というのはルートの一つに過ぎないのです。したがって、国会の懲罰制度について広汎に説明するのであれば、記事名は「懲罰動議」ではなく「懲罰 (国会)」、「国会での懲罰」、「懲罰事犯」あたりに変えるべきと考えます。動議という狭い範囲の記事名を掲げながら、その枠外にある議長職権付託を「議長宣告」という語を付すだけで説明もせずに併記するのは読み手に誤解を与えるもとになると考えます。当方は改名移動先第一候補として「懲罰事犯」を推します。--無言雀師 2007年11月19日 (月) 02:52 (UTC)[返信]

(コメント)本項目は日本の国会に限定した記述だけになるのでしょうか?地方議会(あるいはあるかどうかは分かりませんが、日本以外のケース)を対象にしないのならば項目名もそれに併せた形にするべきであると考えます。ここで申し上げることではないかもしれませんが、どうも政治関連の記事を読んでいると内容が日本の国政だけに触れていて、項目名について地方や日本以外の事例を考慮していないようなものが多い気がしてなりません。--Ariesmarine 2007年11月23日 (金) 00:22 (UTC)[返信]
(コメント)用語については、たとえば「憲法」のようなメジャーなものであればこれはほぼ全国家共通に用いて問題ない日本語訳だと思いますが、マイナーな用語の場合は日本国内の制度の表記は国内法・規則である程度正式なものが確認できますが、他国の制度に関する用語は「これが正式正確な日本語訳だ」と断定できるものばかりではないと思います。たとえば「休会任命」。これノートでの議論を見ますと、どうも米国での同制度についての著書では「休会任命」という表記がポピュラーらしいのですが、日本でこれを(米国の制度説明としてでなく日本の制度説明として)そのまま使うのは全くの失当です。というのも日本の国会では会期と会期の間のことは「休会(中)」ではなく「閉会(中)」といい、日本の国会で「休会」というとある国会の会期中に何らかの理由で一時的に休会する場合を指すからです。もしあえて日本の制度を言い表すなら造語になりますが「閉会中任命」あたりになるでしょう。日本語版での記事名選定にあたり、諸国の類似制度あるいは日本の地方制度も念頭に置いた表記を心掛ける、その心意気というのは当然自覚すべきものではありますが、諸国の法令の原本を調べ、あるいはそれに関する日本の学者の日本語著書での表記ぶりの情報提供をしていただけるような博識な方ばかりではない、という現状では、すべてに「他国を念頭においた間口の広い最大公約数的表記」を希求し適用するのは難しい状態にあると言えると思います。とりあえずは、日本の制度を念頭においた用語選定をし、いつか諸国についての知識のある方からの情報提供で再度改名する、というのが現実的ではないでしょうか。ちなみに、言い訳ではありませんが、当方は、どちらかというと政治関連記事に「日本の」という文言を挿入するなどして日本POVを直して回っている側のほうです(つまり貴殿と同様に日本POVは避けるべきという通念をもっているわけです)。それは当方の編集履歴[1][2][3][4][5]を見ていただければご理解いただけると思います。ここで長々とコメントしたことであたかも当方が普段「日本POVで当然だ」的な編集をしていると誤解されるのは本意ではないので、一応申し上げておきます。で、そんなこんなで、やはりこの記事は当面「懲罰事犯」に改名すべきと考えます。--無言雀師 2007年11月23日 (金) 11:35 (UTC)[返信]
(コメント)無言雀師さんのご活動をどうこう申し上げる意図はございません。もしお気に障るようなことを申し上げていたらそれは私のいたらなかったところです。ところで日本POVの問題はともかく、本項目は地方議会も対象にするのかという点は議論される必要があります。現状の記述では明らかに国会の事例のみを対象にしており、地方議会における事例が記述される余地がありません。もし「懲罰事犯」と改名するのであるならば、(改名実施の前後を問いませんが)地方議会の事例を含めた項目の大幅な改訂が必要である考えます。--Ariesmarine 2007年11月23日 (金) 11:55 (UTC)[返信]
(コメント)いや、もちろん、地方議会のことを加筆することには何ら異論はないのです。ただ、我々編集参加者個々人はそれぞれ得手不得手があり、たとえば当方は日本の行政と国会、というよりは官報ヲタクなので、国家関係のほうはある程度書けるのですが、地方については他の方の登場を待つほかありません。で、地方の方の登場を待つまでもなく、国家関連それも日本の国家関連に絞った狭い観点からだけでも、既にこの記事を懲罰動議としておくのはおかしい、と考えるに至ったので改名を提案しました。「地方のことも含めた改訂が必要」は皆様にお任せするとして、とりあえず当方は「懲罰動議というのはおかしいですよ。それはまるで、逮捕のことを説明する記事の記事名を『現行犯逮捕』とわざわざ狭いものにしているのと同じですよ。変えませんか」と申し上げているだけなのです。諸国の内容がないから、地方の内容がないから、というのはあとあとでもいいわけで、とりあえずは『現行犯逮捕』のままで放置していいのかどうか、についてのご意見を募りたいと思います。--無言雀師 2007年11月23日 (金) 12:08 (UTC)[返信]
(「懲罰事犯」への改名に賛成)現状の項目名に問題があるから改名するというご提案の趣旨を承知しました。とりあえずは「懲罰事犯」への改名に賛成します。ただし賛否表明にあたり付帯意見として、あくまでも応急的な措置としての改名に賛成するものであり、「懲罰事犯」という項目名として記事を残していくのならば、将来的に日本の国会以外の事例が記述されうる余地を持つ内容に加筆・修正される必要があるという見解を申し添えておきます。--Ariesmarine 2007年11月23日 (金) 13:12 (UTC)[返信]
(コメント)改名するのなら「懲罰事犯」でしょうかね。--経済準学士 2007年11月26日 (月) 17:35 (UTC)[返信]