ノート:日本の免状一覧

「日本の免状一覧」なのに単なる資格の一覧になっている恐れ

タイトルの通りです。厚生労働省関係の4つについて法令を確認したところ、調べた4つ全てにおいて法令に「免状」との記述はありませんでした。他にも法令上で「免状」となっていない記述が多くありそうで、本記事の現状は、とても「日本の免状一覧」といえるものではないかも知れません。--Nichibi 2010年12月20日 (月) 09:24 (UTC)[返信]

私のほうでも20資格ほどチェックしてみましたが、半数以上が間違っていました。そもそも「免許」や「免状」という区分は、下記の様な理由で適切ではないと考えます。ここでは下記6資格を例にあげて説明します。

弁護士・・・登録（これが資格要件）する。
建築士・・・登録することによって免許（これが資格要件）が与えられ、免許を与えたときは免許証を交付する。
水先人・・・免許（これが資格要件）を与えたときは登録し、免状を交付する。
通関士・・・欠格事由に該当しないことの確認（これが資格要件）を受ける。
危険物取扱者・・・免状の交付（これが資格要件）を受ける。
宅地建物取引主任者・・・登録をしたうえで、別途申請して主任者証の交付（これが資格要件）を受ける。

上記を今の区分方法にしたがって分類すると、下記のようになります。

免許・・・建築士、水先人
免状・・・水先人、危険物取扱者
どちらにも入らない・・・弁護士、通関士、宅地建物取引主任者

このように正しい分類をしても、「水先人が両方にあるから削除」とか「弁護士が入っていないから追加」といったような間違った編集をする者が現れます。どうしても分類したいなら資格要件によって区分すべきでしょう。

免許・・・建築士、水先人
登録・・・弁護士
確認・・・通関士
交付・・・危険物取扱者、宅地建物取引主任者

しかし、この作業を多人数で行えば、また現状のように間違いのほうが多くなってしまうと思われます。また、そもそもこのような区分をする価値は無いと考えます。したがって、「日本の免許一覧」及び「日本の免状一覧」は削除すべきではないでしょうか？--109.163.226.198 2012年1月2日 (月) 07:09 (UTC)[返信]

内閣府関係が全て間違いであることを確認しました。財務省関係も全て間違いであることを確認しました。法務省関係も全て間違いであることを確認しました。この状況では、正しい記載を探すほうが大変です。信頼性が低いというレベルではありません。条文にたまたま免許や免状の文字が入っていることに特別な意味があるとも思えません。日本の免許一覧と日本の免状一覧は早急に削除すべきと思います。 --74.208.15.70 2012年1月3日 (火) 12:06 (UTC)[返信]