ノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

この記事は記事名に関しての議論が2度行われています。改名提案を出そうとお考えの方は、それらを一読して下さい。

#移動理由

#改名提案

どちらに有利

日米安保が不平等だとして、どちらにとって有利な条約かが記入されていないのはいささか問題ではないでしょうか。203.136.79.221 2004年7月4日 (日) 16:01 (UTC)

移動理由

旧条約「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」と新条約「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」の区別が付きにくいため、再度、正式名称への移動を行いました。--YuTanaka 2004年12月10日 (金) 18:09 (UTC)

すみません。移動しすぎたせいか、ページが保護されてしまったようです。--YuTanaka 2004年12月10日 (金) 18:23 (UTC)

ノート:アメリカ合衆国で「アメリカ(合衆国)」の合成語について議論中ですが、その結果によっては現在の「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」から「日米安全保障条約」に移動したいと思います。ゐ 2005年3月1日 (火) 14:54 (UTC)

すみません、単に日米安全保障条約としてしまうと、日本に相互防衛義務がなかった旧条約と、相互防衛義務がある現条約との区別がつかなくなってしまうと思われます。仮に、日米とする場合でも「日米相互協力及び安全保障条約」ｔぽするのが良いと思われます。--YuTanaka 2005年3月2日 (水) 03:20 (UTC)

ではしばらく待って、異論がなければ「日米相互協力及び安全保障条約」へ移動したいと思います。ゐ 2005年3月3日 (木) 12:31 (UTC)

言い忘れたことがもう一つあるのですが、この記事は法令記事ですので、できれば正式名称の方がよいのではないかとも思っております。法令記事については、どの略称を採用するかという議論がいまだに不鮮明となっています。ですので、正式名称の「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」という名称の維持が消極的には望まれる気が個人的にはするのですが、やはり記事名は変更するべきでしょうか。

確かに「日米相互協力及び安全保障条約」でも意味は通るのですが…。--YuTanaka 2005年3月3日 (木) 15:48 (UTC)

Category:条約、日米修好通商条約、独ソ不可侵条約、日華平和条約、日韓基本条約などを見ると、条約は明らかに通称表記の方が多いので、通称に統一してしまって良いのではないかと思います。ゐ 2005年3月8日 (火) 15:55 (UTC)

通称が多いのは、ウィキペディアの現時点の話であって、必ずしも適切な記事名であるかどうかという議論は済んでいないと思われます。法学学習の視点からは、なるべく記事名を正式名称にし、リダイレクトを増やしていくのが良いと思われますが…。というのも有名な条約は良いのですが、あまり有名でない条約を変に略すと、返って混乱してしまう恐れもあると思います。--YuTanaka 2005年3月8日 (火) 16:00 (UTC)

独ソ不可侵条約は「ドイツ第三帝国およびソヴィエト社会主義共和国連邦の間における相互不可侵に関する(中略)条約」とでもわざわざ表記するんでしょうか？　やたらと長い名称にこだわって、検索の便宜やサーバーに重い負担をかけるのは非常によろしくないんじゃないでしょうか。それに通称が使われていないようなマイナーなものをわざわざ記事にする必要があるのかどうか。ウィキペディアはあくまで百科事典であって、六法全書ではないですからね。ゐ 2005年3月8日 (火) 16:12 (UTC)

テロ対策特別措置法も正式名は「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（全名記載）」ですが、こんな名前、知っている人間の方が皆無ではないでしょうか。そこから言えばこれはわかりやすいものでありよいと思います。これの場合も、正式名は記載の中で書けばいいのではないでしょうか。--A6M4 2005年4月15日 (金) 09:54 (UTC)

私は、法令分野においては、できるだけ正式名称を記事名にした方が良いと考えています。

テロ対策特別措置法については、正式名称がシステム上採用できなかったのであえて略称となっているとものと認識しています。

「百科事典であって」とのことですが、百科事典は、各分野の概況を伝達するものとも考えられますので、あえてテレビやラジオに順応させなくても良いと私は考えます。また、略称については、紙の事典とは異なりリダイレクト等を使えば、十分に対応できると考えます。また、略称には複数有り、どれを採用するかが悩ましい場合が多いです。

また、略称を記事名にしたときに正式名を本文中に記載すれば良いということにつきましては、逆転の発想をして、正式名称を記事名にしたときに略称を本文中に記載することで対応できないでしょうか。--YuTanaka 2005年4月15日 (金) 14:53 (UTC)

私は、テロ対策特別措置法との二重の基準にならないように、なんとか簡単な方の表記で統一したいですね。単に、紙の事典とネット上の事典というシステム上の問題だけでなく、閲覧者・読者が簡単に検索しやすくかつユーザがまちがいなく利用できるためには、簡便な方が好ましいと思います。あまり長文の正式表記にこだわりすぎると、まちがえやすかったり、リンクの貼り直しなど、煩わしいことが多すぎるような気がします。ゐ 2005年5月3日 (火) 15:25 (UTC)

• 日米安全保障条約は曖昧回避ページとしました。--MIsogi 2006年5月18日 (木) 06:12 (UTC)

「日米同盟」という表記について

なんか、「一般に『日米同盟』と呼ばれる」としれっと書かれていたのでビックリしたんですが、10年くらい前までは、普通に「安保」と呼んでいた記憶があり、「日米同盟」などと表記していたのは赤旗くらいだったと認識していましたが。

その辺の経緯って、誰かご存じありませんか？　また、「日米同盟」という呼称は、それほど当たり前になっているんでしょうか(意識してないからかも知れませんが、個人的にはこの表記は共産党表記に思えてならないんです)。--Arumakan 2007年8月20日 (月) 09:44 (UTC)

用語そのものを取り上げて問題視する傾向は以前に比べれば薄れているように思います。日米同盟で検索して出てきたサイトとしては、外務省のリリースなどもあるので、特に特定の政党の限った表記ではないように思います。厳密に言えば、条約そのものが同盟なのか、条約に限らずより広い提携関係を視野に入れて同盟と呼ぶのか、というあたりの議論はあっても良いように思いますが。--磯多申紋 2007年8月20日 (月) 14:57 (UTC)

条約文書に「日米同盟：未来のための変革と再編」というのがあります。外務省さえ使っているという事ですから何ら問題ありません。--113.197.238.56 2013年6月16日 (日) 04:30 (UTC)

「日米同盟」という言葉について特に違和感は感じません。「米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説『希望の同盟へ』」の中でも、「日米同盟」という言葉が使われていますし、「日米同盟」という言葉は現代では問題なく使用されているものだと認識しています。しかし、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の通称・略称に「日米同盟」が記載されていることには違和感を感じます。「日米同盟」は日米安保条約を根幹とした日米の同盟のことであり、条約自体の通称・略称ではないはずです。--A22112212（会話） 2015年9月9日 (水) 12:51 (UTC)

通称・略称に記載されている「日米同盟」を「日米安全保障条約」に変更させていただきました。--A22112212（会話） 2015年9月10日 (木) 14:29 (UTC)

改名提案

通称の『日米安全保障条約』へ移動することを提案します。現状の正式名称「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」は一般人に定着しておらず、何のことを指すのか非常にわかりにくいです。そして非常にタイトル名が長すぎる。「記事名の付け方」にも『正式名称があまりにも長すぎる場合には、適切な通称を使っても構いません（例：ワンセグなど）』とあります。--Sommme 2007年11月26日 (月) 13:02 (UTC)

上記移動理由でも結局合意は得られなかったようで、法令関係の改名は慎重にされた方がいいと思います。本件には直接無関係ですが、ノート:経済貿易緊密化協定のように、深刻な事態に陥った例もあります。他の方のご意見を待ち、くれぐれも早急な改名はお避けになるようお願いいたします。--Rollin 2007年11月27日 (火) 14:25 (UTC)

まず、正式名称を用いるという点で改名には反対です。「一般人にわかりにくい」という理由は、百科事典プロジェクトの目的とするところに合致しておりません。わかりにくいからと、記事の主たる名称を変更することは、安直な考えであると思います。また、「記事名が長い」という意見に関しては、通称からのリダイレクトがあれば問題ない事です。 --テンパわたる( ("ε") 会話/ φ(.. ) 履歴) 2007年11月28日 (水) 09:19 (UTC)

「百科事典プロジェクトの目的とするところに合致しておりません」とはなぜ？ウィキペディアは通称を用いてもいいはずですが。なぜ「安直な考え」？もう少しロジカルに文章を書いてください。[1]

なぜ「リダイレクトがあれば問題ない」のか？ウィキペディアではyahooやgoogleなど外部から来る人が何割かを占めるはずだが。--Sommme 2007年11月28日 (水) 20:22 (UTC)

ではユックリと説明。まず基本ルールとして「正式名称を用いる」が挙げられます。その中で、「正式名称があまりにも長すぎる場合には～」と書いてあり、やむを得ない場合の特例扱いで、略称を用いることができます。という事から、「特に問題がない限り、その名称をあえて略する事は必要ない」という事です。

「分かりにくいなら記事名を変えて良い」というのはどこに書いてあるのでしょうか。あえて「分かりにくい」という点に言及するのであれば、「日米安全保障条約」とすると、何年に締結されたものなのか、逆に曖昧になります。（現在のところ、51年安保と60年安保が同一記事にまとまっていますが…）

また、二段目の検索サイト云々ですが、私がするに「日米安全保障条約」と検索しても、wikipediaが引っかかりますが…。そもそも外部サイトからの利便性を優先に考える必要があるのですか？また、それを突き詰めるのであれば、「日米安保」「日米新安保条約」「新日米安保条約」「60年安保」など、考え得る全ての検索に対応する必要が生じます。

最後に、利用者:Sommme (会話/履歴/ログ)の履歴を見る限り、「ページ ワンセグ を 携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス へ移動: 正式名称」という行為を行っており、この記事での貴方の発言と逆行していると思うのですが…。特にノートでの同意も得ていないようですし、一貫性のない荒らし行為ととられてもおかしくないと思います。 --テンパわたる( ("ε") 会話/ φ(.. ) 履歴) 2007年11月28日 (水) 21:09 (UTC)

（反対）既発言者の方々と一部重複する部分もあるが、当方の意見を申し上げる。今次ご提案の改名には反対。理由は次のとおり。

1. ご提案者は「何のことを指すのか非常にわかりにくい」と述べられているが、そういう「わかりにくいこと」について正確な知識・情報を「わかりやすく説明する」のが百科事典の役割の一つと考える。となれば記事名ではできるだけ正式名称を尊重すべき。無論、報道や巷間用いられている略称については記事名採用こそしないものの説明文中できちんと触れることで同一性についての情報を提供する。
2. 今回のご提案とは直接関係ないし、2年以上前のご発言を引き合いに出すのは少々気が引けるがあえて引用させていただく。上の「移動理由」の節における「利用者:ゐ」氏の2005年3月8日 (火) 16:12 (UTC)のご発言で登場する「独ソ不可侵条約」を例に取る。日本国政府が関与していない他国同士の条約は、つまりは日本の官報で公式な条約の和訳は公布されないわけで、したがって独ソ不可侵条約の「しかるべき公的機関による正式な条約和訳名は存在しない」ということになる。この場合、「お墨付き条約和訳名」の代替物として採用されるのは、日本の新聞等での報道での表記であったり、あるいは独ソ研究している日本人学者・研究者の日本語著書等で登場する和訳表記のような「準公的な和訳名」であろう。ただ、その場合に新聞社や学者・研究者が複数存在すれば個々の用語の嗜好や癖や能力差により複数の「準公的和訳名」が存在する可能性が生じ、ゐ氏が例に挙げている「ドイツ第三帝国およびソヴィエト社会主義共和国連邦の間における相互不可侵に関する(中略)条約」のほかにも微妙に語句の異なる他の「準公的和訳名」候補が登場する余地は十分に出てくる。その場合どの和訳を記事名に採用したらいいのか論争になり収拾がつかくなるおそれもある（実際にノート:経済貿易緊密化協定で似た議論で揉めている。この「協定」も中国・香港間のもので日本政府が関与してないので公式和訳名がなくその和訳の記事名採用に論争が起きている）。ならば短くまとめた「独ソ不可侵条約」をあえて記事名とするのもアリ、となる。
3. しかし、日米安保条約は、日本が一方の当事者であり、日本国の国会で同条約が（当然日本語原文も含め）承認され、官報にも公布されている。つまり、日本が直接参加している条約・協定等には「日本の国会・政府による正式な日本語訳が存在する」というアドバンテージが発生し、正式名称についての論争が生ずる余地はなくなる。
4. テンパわたる氏がご指摘のように、本件については略称のほうが複数存在する。総務省の法令データ提供システムで日本の法令をざっと検索しても、各法令中で現行の日米安保条約を略称で引用するときは「日米安保条約」という6文字がスタンダードのようである。一方、外務省北米局には「日米安全保障条約課」という部署が存在する。こちらは厳密には課の名称であって条約そのものの略称ではないが、「課」を除けば今次ご提案者お示しの案と同じ8文字となる。どちらも公的な略称には違いない。では、どちらを選んだらいいのか。6文字を選ぶにせよ8文字を選ぶにせよ、そのどちらか一方を優先（しかも正式名称よりも優先）させるだけの正当性を論理的に立証していただけるのだろうか。

日本語の正式名称は一つだけしかなく不毛な論争のおそれがないのに対し、本来「平易で便利」であるはずの略称のほうが複数あり選択に際し不毛な論争のおそれがあると思う。また、正式条約和名が100文字・150文字もある、なんてことであれば略称採用も理解できるが、本件はそこまで極端に長いものでもない。よって、本件については改名する必要性はないと考える。--無言雀師 2007年11月30日 (金) 21:33 (UTC)

最終的な意見が出てから10日ほど経ちました。改名反対という意見で止まっております。「2007年12月14日 (金) 00:00 (JST)」までに異論がない限り、テンプレートを外して終了にします。 --テンパわたる( ("ε") 会話/ φ(.. ) 履歴) 2007年12月11日 (火) 16:15 (UTC)

異論が出なかったため、改名テンプレートを外しました。提案者は「ロジカルに書いて下さい。」と発言され、図書の紹介までされましたが、その後議論に参加されず、尻つぼみのような終了になってしまい、非常に残念です。どのような結論にせよ、最後まで責任を持って対話を続けて欲しかったです。 --テンパわたる( ("ε") 会話/ φ(.. ) 履歴) 2007年12月13日 (木) 15:52 (UTC)

旧条約との比較

本文記事で、60年安保条約が旧条約を実質的に引き継ぐものであることが判りましたが、改定にあたり、何が議論されどこが改定されたのかが判りません。旧条約の本文ページが2006年に削除されており、自分で条文を比較することもできません。更に、60年安保の制定時には、学生運動も盛り上がり、多くの議論がされたと聞いています。また、70年安保改定時にも議論があったと思います。残念ながら自分には能力不足なので、どなたかの加筆をお願いします。--Nife 2009年8月8日 (土) 23:16 (UTC)